株式会社免疫生物研究所

事業等のリスクに「(7)体外診断用医薬品について」が新たに追加された。体外診断用医薬品は許認可の取得が上市の前提であり、研究開発の遅延、許認可取得の長期化、治験で期待通りの性能が示されない場合の開発中止、投資回収の見込み喪失、他社の画期的製品の発売、診療報酬改定により業績に影響し得ることが記載されている。

（なし）

体外診断用医薬品は、所轄官庁の定めた企業としての責任体制、製品の有効性、安全性、生産方法・管理体制に関する厳格な審査により許認可を得てはじめて上市可能となります。このため、研究開発が計画通りに進行しない、許認可取得に時間を要する、あるいは治験段階において新製品が期待通りの性能を示さない等の事由により、開発期間の延長や開発の中止を余儀なくされることがあります。これらにより、多額の追加投資が必要となった場合や、それまでに投下した研究開発投資の回収見込みがなくなったり、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売されたりした場合、また、診療報酬が改定された際の内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)用語解説については、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等」の末尾に記載しております。

「(6)海外展開による影響について」のリスク本文に変更はなく、末尾にあった「用語解説は第4提出会社の状況の末尾に記載している」旨の注記のみが削除された。リスクの内容や評価に実質的な変化はない。

当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱の影響
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注)用語解説については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱の影響
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(注)用語解説については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。

当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱の影響
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象は前年と同一で、数値が更新された。繰延税金資産計上額は112,338千円から145,412千円に、評価性引当額控除前の総額は1,206,645千円から1,094,622千円に、評価性引当額は△1,093,301千円から△948,224千円に変化した。また、監査上の対応のうち、販売数量や治験の進捗状況といった主要な仮定に関する外部レポート・論文・特許関連資料等の閲覧手続の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産112,338千円が計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載の通り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,206,645千円から評価性引当額△1,093,301千円が控除されている。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産145,412千円が計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,094,622千円から評価性引当額△948,224千円が控除されている。
注記事項(会計上の見積に関する注記)に記載のとおり、繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、2025年3月31日現在における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。注記事項(会計上の見積に関する注記)に記載のとおり、繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、2026年3月31日現在における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、既存EIA測定キット又は抗体等の販売数量及び治験の進捗状況等である。見積りにおいて用いた主要な仮定が、将来の不確実なバイオ医薬品業界の情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・過去の欠損金の発生状況及び将来課税所得の水準を評価したうえで、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっての企業の分類の妥当性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき検証した。
・課税所得の見積りの基礎となる事業計画を入手・閲覧し、事業計画策定の前提となった事項について経営管理者に質問した。
・事業計画について取締役会で承認を得ていることを確かめるとともに、当該将来事業計画を用いた将来課税所得の見積りの合理性について経営者への質問及び関連資料の閲覧によって検証した。
・経営管理者が主要な仮定とした、既存EIA測定キット又は抗体等の販売数量について、会社が利用した外部機関が発行したレポートを閲覧した。また、経営管理者が主要な仮定とした、治験の進捗状況については、治験の論文及びバイオ医薬品企業の試験結果、特許関連資料等を閲覧するとともに、経営管理者等への質問によって検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産112,338千円が計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載の通り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,206,645千円から評価性引当額△1,093,301千円が控除されている。
注記事項(会計上の見積に関する注記)に記載のとおり、繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、2025年3月31日現在における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、既存EIA測定キット又は抗体等の販売数量及び治験の進捗状況等である。見積りにおいて用いた主要な仮定が、将来の不確実なバイオ医薬品業界の情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・過去の欠損金の発生状況及び将来課税所得の水準を評価したうえで、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっての企業の分類の妥当性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき検証した。
・課税所得の見積りの基礎となる事業計画を入手・閲覧し、事業計画策定の前提となった事項について経営管理者に質問した。
・事業計画について取締役会で承認を得ていることを確かめるとともに、当該将来事業計画を用いた将来課税所得の見積りの合理性について経営者への質問及び関連資料の閲覧によって検証した。
・経営管理者が主要な仮定とした、既存EIA測定キット又は抗体等の販売数量について、会社が利用した外部機関が発行したレポートを閲覧した。また、経営管理者が主要な仮定とした、治験の進捗状況については、治験の論文及びバイオ医薬品企業の試験結果、特許関連資料等を閲覧するとともに、経営管理者等への質問によって検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産145,412千円が計上されている。また、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,094,622千円から評価性引当額△948,224千円が控除されている。
注記事項(会計上の見積に関する注記)に記載のとおり、繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類に基づき、2026年3月31日現在における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、既存EIA測定キット又は抗体等の販売数量及び治験の進捗状況等である。見積りにおいて用いた主要な仮定が、将来の不確実なバイオ医薬品業界の情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・過去の欠損金の発生状況及び将来課税所得の水準を評価したうえで、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっての企業の分類の妥当性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき検証した。
・課税所得の見積りの基礎となる事業計画を入手・閲覧し、事業計画策定の前提となった事項について経営管理者に質問した。
・事業計画について取締役会で承認を得ていることを確かめるとともに、当該将来事業計画を用いた将来課税所得の見積りの合理性について経営者への質問及び関連資料の閲覧によって検証した。