東リ株式会社

売上高の期間帰属に関する監査手続の対象が、3月月次のみから2月及び3月月次の取引データに拡大された。あわせて、連結子会社リック株式会社の元従業員による売上・費用の過大計上という不正会計行為が、新たな監査上の主要な検討事項として追加された。2023年3月期から不正が確認されたが、会社は過年度連結財務諸表への影響は軽微と判断し訂正していない旨が記載されている。

売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の2月及び3月月次の売上高を構成する取引データを対象として、特定の基準に基づいて取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引の売上計上日付と、顧客から入手した物品受領書等の日付と照合した。
・期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。

連結子会社における不正会計行為

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、連結子会社であるリック株式会社の元従業員が売上と費用の過大計上を行う不正な会計処理(以下、「本件行為」という。)の可能性が発覚した。これを受けて会社は、社内調査担当部署が外部専門家を交えながら調査を実施した。
社内調査の結果、2023年3月期からリック株式会社の元従業員による売上と費用の過大計上の不正な会計処理の事実が確認された。なお、会社は、本件行為が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。
不正行為による会計処理が発生した場合、事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の有無を確認し、連結財務諸表への影響を検討する必要がある。
これらの検討には不正に関する専門的な知識及び慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、本件行為の判明を受けて、主として以下の監査手続を実施した。

売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の3月月次の売上高を構成する取引データを対象として、特定の基準に基づいて取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引の売上計上日付と、顧客から入手した物品受領書等の日付と照合した。
・期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。

売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の2月及び3月月次の売上高を構成する取引データを対象として、特定の基準に基づいて取引を抽出した。そのうえで、抽出した取引の売上計上日付と、顧客から入手した物品受領書等の日付と照合した。
・期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。

連結子会社における不正会計行為

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、連結子会社であるリック株式会社の元従業員が売上と費用の過大計上を行う不正な会計処理(以下、「本件行為」という。)の可能性が発覚した。これを受けて会社は、社内調査担当部署が外部専門家を交えながら調査を実施した。
社内調査の結果、2023年3月期からリック株式会社の元従業員による売上と費用の過大計上の不正な会計処理の事実が確認された。なお、会社は、本件行為が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。
不正行為による会計処理が発生した場合、事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の有無を確認し、連結財務諸表への影響を検討する必要がある。
これらの検討には不正に関する専門的な知識及び慎重な検討が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、本件行為の判明を受けて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「本件行為」に関する社内調査への監査人の対応が新たに記載された。社内調査担当及び外部専門家の適正・能力・客観性の評価や、デジタルフォレンジック調査を含む調査範囲・手続・結果の評価を実施したとされている。前年には該当する記載はない。

（なし）

・社内調査担当及び外部専門家の適正、能力及び客観性の評価
・社内調査担当等が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果の評価、特にデジタルフォレンジック調査の適切性の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)として、不正会計行為が連結財務諸表に与える影響額が正確かつ網羅的に算定されているかを検討する手続が新たに記載された。具体的には、社内調査担当等が集計した不正会計行為による影響額について、関連資料の閲覧及び再計算を実施したとされている。

（なし）

・社内調査担当等が集計した不正会計行為による影響額について関連資料の閲覧及び再計算の実施

原材料調達リスクの記載に「川上原材料の不足」が新たに要因として加わり、影響も「原材料価格の上昇」から「製造コストの上昇や生産・供給の調整」へと広がった。取締役会等での確認対象に調達・生産状況が追加され、検討内容も「安定供給並びに利益改善」に更新された。

当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、川上原材料の不足、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合製造コストの上昇や生産・供給の調整など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動及び調達・生産状況については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜安定供給並びに利益改善策をについて検討しております。

当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、川上原材料の不足、為替変動等により、製造コストの上昇や生産・供給の調整など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動及び調達・生産状況については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜安定供給並びに利益改善について検討しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、類似事案の有無を確かめるための監査手続が新たに追加された。内容は、社内調査担当等が実施した類似事案の調査について、その範囲・実施手続・調査結果の評価を確認するものである。前年にはこの記載はなかった。

（なし）

・社内調査担当等が実施した類似事案の有無に係る調査の範囲、実施した手続、調査結果の評価

報告セグメントが「プロダクト事業」「インテリア卸及び工事事業」の2区分から、「インテリア事業」「グローバル事業」「建材その他事業」の3区分に変更された。前年に予告されていた翌連結会計年度からの変更が反映され、国内インテリア、輸出・海外、建材・産業資材・新規事業という区分と各事業の内容が新たに記載されている。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」、「グローバル事業」の2、「建材その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクトインテリア事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア日本国内における当社ブランド製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等の販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売および内装工事等の業務を行っております。
「インテリア卸及び工事グローバル事業」については、販売事業を営む関係会社が当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア関連商材の輸出販売ならびに仕入販売及び内装工事等の業務を行っております。
尚、翌連結会計年度から上記報告セグメントを変更することといたしました。詳細につきまし「建材その他事業」については、「第1企業の概況 3日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の内容」をご参照ください業務を行っております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
尚、翌連結会計年度から上記報告セグメントを変更することといたしました。詳細につきましては、「第1企業の概況 3事業の内容」をご参照ください。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」については、日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売および内装工事等の業務を行っております。
「グローバル事業」については、当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売ならびに仕入販売の業務を行っております。
「建材その他事業」については、日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

経営成績の下期偏重に関する記載は、対象期間が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新され、数値表が差し替えられた。2026年3月期は売上高112,337百万円、営業利益5,100百万円で、下半期の構成比は売上高53.5%、営業利益72.6%と、前期より下期偏重の度合いがやや低下している。下期に偏る傾向があるという記述自体に変更はない。

当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(連結)
(単位:百万円)

20245年3月期
20256年3月期

上半期
下半期
通期
上半期
下半期
通期
売上高
46,447,418
56,0218,290
102,470
47,418
585,709
52,290
105,7092
60,045
112,337
(構成比)
45.34.9%
54.75.1%
100.0%
44.96.5%
55.13.5%
100.0%
売上総利益
13,48668
16,427
29,915
13,668
16,990
30,659990
30,659
15,314
18,295
33,610
(構成比)
45.14.6%
54.95.4%
100.0%
445.6%
554.4%
100.0%
営業利益
1,304012
3,673364
4,978376
1,012399
3,364
4,376701
5,100
(構成比)
26.23.1%
73.86.9%
100.0%
23.17.4%
76.92.6%
100.0%

当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(連結)
(単位:百万円)

2024年3月期
2025年3月期

上半期
下半期
通期
上半期
下半期
通期
売上高
46,448
56,021
102,470
47,418
58,290
105,709
(構成比)
45.3%
54.7%
100.0%
44.9%
55.1%
100.0%
売上総利益
13,488
16,427
29,915
13,668
16,990
30,659
(構成比)
45.1%
54.9%
100.0%
44.6%
55.4%
100.0%
営業利益
1,304
3,673
4,978
1,012
3,364
4,376
(構成比)
26.2%
73.8%
100.0%
23.1%
76.9%
100.0%

当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(連結)
(単位:百万円)

2025年3月期
2026年3月期

上半期
下半期
通期
上半期
下半期
通期
売上高
47,418
58,290
105,709
52,292
60,045
112,337
(構成比)
44.9%
55.1%
100.0%
46.5%
53.5%
100.0%
売上総利益
13,668
16,990
30,659
15,314
18,295
33,610
(構成比)
44.6%
55.4%
100.0%
45.6%
54.4%
100.0%
営業利益
1,012
3,364
4,376
1,399
3,701
5,100
(構成比)
23.1%
76.9%
100.0%
27.4%
72.6%
100.0%