ＵＢＥ株式会社

化学事業ではスペシャリティ事業の世代交代リスクの表現が整理された。機械事業では、自動車販売台数の「減少」が「伸び悩み」に変更され、リスク要因として中東情勢が追加されたほか、洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力を超える案件で機会損失が生じる可能性が新たに記載された。対策にも政府主導の設備投資喚起施策への対応とサプライチェーン強化が追加されている。

当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差(スプレッド)が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の短期的な分野のように製品の世代交代が起こり得る製品では速い市場において、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる場合、販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によってり業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の減少伸び悩みや公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、中東情勢、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。また洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力・設備能力を超える案件に対し機会損失が生じる可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・DX・リサイクル事業や・政府主導の設備投資喚起施策・EV化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、サプライチェーン強化、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。

当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差(スプレッド)が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の短期的な世代交代が起こり得る製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の減少や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・DX・リサイクル事業やEV化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。

当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差(スプレッド)が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連分野のように製品の世代交代が速い市場において、顧客要求にタイムリーに応じられない場合、販売量の減少や競争激化に伴う価格低下により業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の伸び悩みや公共事業の減少、原燃料価格高騰による各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、中東情勢、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。また洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力・設備能力を超える案件に対し機会損失が生じる可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・DX・リサイクル事業・政府主導の設備投資喚起施策・EV化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化、サプライチェーン強化、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。

気候変動リスクの記載で、従来の「炭素税や規制等が強化された場合にコストが増加する可能性」という一般的な表現が、「2026年度開始の排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などによりコスト増加が予想される」という具体的な制度・時期への言及に置き換えられた。その他のリスク記載や対策の記述に変更はない。

気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等。2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化された場合、税負担、賦課金等によりコストが増加する可能性がありことが予想されています。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりGHG排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品(複合樹脂リサイクル等)、バイオマス材利用化学製品、CO2を原料とする化学品製造(CO2電解)等があります。

気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等が強化された場合、税負担等によりコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりGHG排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品(複合樹脂リサイクル等)、バイオマス材利用化学製品、CO2を原料とする化学品製造(CO2電解)等があります。

気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきました。2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化され、賦課金等によりコストが増加することが予想されています。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりGHG排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品(複合樹脂リサイクル等)、バイオマス材利用化学製品、CO2を原料とする化学品製造(CO2電解)等があります。

サプライチェーンのリスク項目で、新たに中東を中心とした地政学的リスクの高まりによる重油等の燃料価格上昇やナフサ供給制約を起点とする石油化学関連原料の調達不安定化の可能性が追記された。また、各国の通商政策・関税変更の影響は現時点では限定的との認識が明記された。対応策の記述も下請法から取引適正化法、物流効率化法等への言及に更新されている。

当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック国際情勢の変化、自然災害、地球環境問題、人権問題等により、原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断等が発生し、まする可能性があります。また、物流においては、ドライバー不足や時間外労働規制の強化、燃料費の高騰等により、物流コストの上昇や輸送の遅延・寸断が発生し、ともに生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のような近年では、中東地域を中心とした地政学的リスクに対しての高まりにより、重油等の燃料価格の上昇や、ナフサの供給制約を起点とする石油化学関連原料の調達環境が不安定化する可能性があります。一方、各国における通商政策や関税制度の変更については、当社グループでは、のサプライチェーン全体を通じてサステナブル調達に関わるUBEに与える重大な影響は現時点では限定的であると認識しています。
これらのリスクに対し、当社グループのリスクをマネジメントするではサプライチェーンマネジメント委員会を設置し、調達基本指針やガイドライン等を定めに基づくサステナブル調達の取組みを推進しています。原燃料及び資材価格の上昇に対しては、取引適正化法(下請法からの改正を含む)等の関連法規を遵守したに適宜対応しつつ、適切な交渉によりるパートナーシップ構築を進めるとともにや、製品価格への迅速な転嫁や転嫁、製造コストの削減による当社削減等により、損益影響の軽減策を実施しに努めています。
調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及びや生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等の平時対策に加え、リスクが顕在化した場合には事前に準備した対策を随時運用することで、当社事業活動への時には社内関係部門及び取引先との密な情報共有を通じて、事業影響の最小化に努めを図っています。また、物流のコスト上昇や寸断に対しにおいては、物流効率化法等の関連法規を遵守した適切な交渉や、国内物流ではに適宜対応しつつ、モーダルシフトの拡充、海外物流では複数推進や輸送手段の確保等安定した輸送体制の確保、国内ドライバーの負担削減では輸送ロットサイズを拡大することによる小ロット輸送の削減と運行車両数の集約に加え、構内物流会社と連携した多様化、荷待ち時間・荷役時間の把握と削減等を進め、通じ、安定した輸送体制の確保とホワイト物流構築に努めての推進に取り組んでいます。

当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や時間外労働規制強化、燃料費の高騰によりコストの上昇や寸断が発生し、ともに当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループでは、サプライチェーン全体を通じてサステナブル調達に関わるUBEグループのリスクをマネジメントするサプライチェーンマネジメント委員会を設置し、調達基本指針やガイドライン等を定めサステナブル調達の取組みを推進しています。原燃料及び資材価格の上昇に対しては、下請法等の関連法規を遵守した適切な交渉によりパートナーシップ構築を進めるとともに、製品価格への迅速な転嫁や製造コストの削減による当社損益影響の軽減策を実施しています。調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等、リスクが顕在化した場合には事前に準備した対策を随時運用することで、当社事業活動への影響の最小化に努めています。また、物流のコスト上昇や寸断に対しては、関連法規を遵守した適切な交渉や、国内物流ではモーダルシフトの拡充、海外物流では複数輸送手段の確保等安定した輸送体制の確保、国内ドライバーの負担削減では輸送ロットサイズを拡大することによる小ロット輸送の削減と運行車両数の集約に加え、構内物流会社と連携した荷待ち時間・荷役時間の把握と削減等を進め、ホワイト物流構築に努めています。

当社グループは、国内外から原燃料、資材等を調達し、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、国際情勢の変化、自然災害、地球環境問題、人権問題等により、原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断が発生する可能性があります。また、物流においては、ドライバー不足や時間外労働規制の強化、燃料費の高騰等により、物流コストの上昇や輸送の遅延・寸断が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
近年では、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりにより、重油等の燃料価格の上昇や、ナフサの供給制約を起点とする石油化学関連原料の調達環境が不安定化する可能性があります。一方、各国における通商政策や関税制度の変更については、当社グループのサプライチェーン全体に与える重大な影響は現時点では限定的であると認識しています。
これらのリスクに対し、当社グループではサプライチェーンマネジメント委員会を設置し、調達基本指針やガイドライン等に基づくサステナブル調達を推進しています。原燃料及び資材価格の上昇に対しては、取引適正化法(下請法からの改正を含む)等の関連法規に適宜対応しつつ、適切な交渉によるパートナーシップ構築や、製品価格への転嫁、製造コスト削減等により、損益影響の軽減に努めています。
調達ルートの寸断に対しては、調達先や生産拠点の分散、適正な在庫確保等の平時対策に加え、リスク顕在化時には社内関係部門及び取引先との密な情報共有を通じて、事業影響の最小化を図っています。また、物流においては、物流効率化法等の関連法規に適宜対応しつつ、モーダルシフトの推進や輸送手段の多様化、荷待ち・荷役時間の削減等を通じ、安定した輸送体制の確保とホワイト物流の推進に取り組んでいます。

前年のKAMであった「ベーシック事業の構造改革に伴う有形固定資産の減損損失の認識及び測定」(減損損失29,079百万円)に代わり、今年は「固定資産の減損の兆候」と「ウレタンシステムズ事業に関する取得原価の決定及び取得原価の配分」の2件がKAMとして記載された。新たなKAMでは、有形・無形固定資産のグルーピングと減損の兆候判定、およびLANXESS社のウレタンシステムズ事業取得に伴うのれん29,976百万円・顧客関連資産13,254百万円の評価が検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ベーシック事業の構造改革に伴う有形固定資産の減損損失の認識及び測定
固定資産の減損の兆候

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失に記載のとおり、29,079百万円の減損損失を計上している。このうち、宇部ケミカル工場のアンモニア及びカプロラクタム関連製造設備に関する減損損失は8,845百万円であり、UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited(以下、UCHA)のカプロラクタム及びナイロン関連製造設備に関する減損損失は18,725百万円である。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を295,893百万円、無形固定資産を58,658百万円計上しており、それぞれ総資産の31.2%、6.1%を占めている。
会社は、これまで2030年を目途とするアンモニアの生産停止を含むベーシック事業の構造改革を検討してきたが、中国企業の過剰供給等によりアジア市場を中心に事業環境が大きく悪化し、今後の回復も見込み難いことから、当連結会計年度において、海外を含めた一部の製造拠点の製造設備の停止を意思決定した。これに伴い、宇部ケミカル工場のアンモニア及びカプロラクタム関連製造設備及びUCHAのカプロラクタム及びナイロン関連製造設備については、一定期間の操業後に停止することが決定された。会社及び連結子会社の事業は多岐に亘ることから、会社は、固定資産のグルーピングにあたり、それらの事業環境や収益性に違いがあることを踏まえ、機能品、高機能ウレタン、医薬、樹脂・化成品、機械、その他の各セグメントにおけるビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位としている。サプライチェーンや製造工程が異なる多数の製品があるため、これらの製品製造に係る固定資産のグルーピングについては、経営の実態を適切に反映するように、製造工程の関連性を勘案する等、経営者による多くの判断が必要となる。
会社は、これらの製造拠点における製造設備の停止の意思決定とその決定に至る要因である製品の収益性の悪化は、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして減損の兆候があると判断している。そのため、会社は宇部ケミカル工場においては、一定期間の操業後の停止を決定した製造設備を一つのグルーピング単位とし、減損損失の認識の判定を行った。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額をゼロとして算定し、減損の兆候を識別した資産グループの有形固定資産の帳簿価額全額を減損損失に計上している。また、UCHAにおいては、一定期間の操業後の停止を決定した製造設備の資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額により回収可能価額を算定した。その結果、公正価値として測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。また、減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用されている範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等の事象の有無に基づき行われている。当連結会計年度においては、ベーシック事業の環境変化に伴い、タイ拠点における生産縮小・撤退時期を前倒しすることが決定されており、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。減損の兆候に該当するかについては、事業の環境変化が収益性等に与える影響や会社の意思決定が回収可能価額に与える影響等を考慮し、個々の状況に応じて経営者が判断することとなる。
減損損失の認識及び測定に関し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性や経営者による主観的な判断を伴い、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには高度な専門知識を要する。また、識別された減損損失の金額的重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、グルーピングや減損の兆候の判定に関し経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損損失の認識及び測定に対して、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・経営者及び事業責任者等への質問を実施するとともに、
取締役会議事録を閲覧し、ベーシック事業の直近の事業環境、構造改革に関する意思決定の内容を理解した。また、会社の減損検討資料を閲覧し、減損の兆候判定が適時に行われているかを検討した。・固定資産の減損検討における資産のグルーピングが、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位として行われていることを確かめるため、会社の規程及び減損判定資料等を閲覧した。また、グルーピングの見直しの要否を確かめるため、経営者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間を検証するため、製
造設備の停止時期について、経営者等への質問を行った。また、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を確かめた。・各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額に配賦される本社費の配賦方法の合理性を確かめるため、配賦規程を閲覧した。また、配賦計算の正確性を確かめるため、配賦基礎データと会計基礎数値の整合性の検討及び計算調べを実施した。
・宇部ケミカル工場について、割引前将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるという経営者の判断について、内部及び外部の情報と比較した。また、減損損失計上額について、固定資産台帳との一致を確かめた。・各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめるため、減損判定資料等の関連資料、会計基礎データ及び事業計画を閲覧した。
・UCHAが実施した減損テストを検討するため、構成単位の
監査人を関与させて、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの重要な仮定について内部及び外部の情報と比較し、過去のキャッシュ・フローの見積と実績を比較した。また、割引率については、ネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。さらに、処分コスト控除後の公正価値を測定する際に採用した評価方法の適切性を評価した。・固定資産の使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、経営者及び各事業責任者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。

ウレタンシステムズ事業に関する取得原価の決定及び取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2025年4月1日を企業結合日としてLANXESS Deutschland GmbHから、同社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を取得し、連結子会社としている。
会社は、取得原価の決定及び取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して株式価値の算定及び識別可能資産・負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、当連結会計年度末において、のれん29,976百万円(連結総資産の3.1%)及び顧客関連資産13,254百万円(連結総資産の1.4%)を計上している。
会社は、取得原価の決定及び取得原価の配分に将来の事業計画を利用し、インカム・アプローチにより顧客関連資産を測定しており、その主要な仮定は顧客減衰率及び割引率である。これらの見積りの仮定は経営者の主観的な判断を伴うことから不確実性が高く、また、無形資産の網羅的な識別と顧客関連資産の測定には、専門的な知識を必要とし、複雑性が高い。
以上のとおり、当監査法人は、当該企業結合に係る取得原価の決定及び取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ウレタンシステムズ事業に関する取得原価の決定及び取得原価の配分について、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合に関する取引を理解するために、経営者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力および客観性を評価した。
・取得原価の合理性を確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。
・株式価値の算定の基礎とした将来の事業計画については、経営者に質問するとともに、過去実績との比較及び直近の利用可能な外部データと比較した。また、顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画との整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の配分における識別可能な無形資産の網羅性を確かめた。また、顧客関連資産の公正価値測定において採用された評価方法の合理性を検証するとともに、主要な仮定である顧客減衰率及び割引率を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ベーシック事業の構造改革に伴う有形固定資産の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失に記載のとおり、29,079百万円の減損損失を計上している。このうち、宇部ケミカル工場のアンモニア及びカプロラクタム関連製造設備に関する減損損失は8,845百万円であり、UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited(以下、UCHA)のカプロラクタム及びナイロン関連製造設備に関する減損損失は18,725百万円である。
会社は、これまで2030年を目途とするアンモニアの生産停止を含むベーシック事業の構造改革を検討してきたが、中国企業の過剰供給等によりアジア市場を中心に事業環境が大きく悪化し、今後の回復も見込み難いことから、当連結会計年度において、海外を含めた一部の製造拠点の製造設備の停止を意思決定した。これに伴い、宇部ケミカル工場のアンモニア及びカプロラクタム関連製造設備及びUCHAのカプロラクタム及びナイロン関連製造設備については、一定期間の操業後に停止することが決定された。
会社は、これらの製造拠点における製造設備の停止の意思決定とその決定に至る要因である製品の収益性の悪化は、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして減損の兆候があると判断している。そのため、会社は宇部ケミカル工場においては、一定期間の操業後の停止を決定した製造設備を一つのグルーピング単位とし、減損損失の認識の判定を行った。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額をゼロとして算定し、減損の兆候を識別した資産グループの有形固定資産の帳簿価額全額を減損損失に計上している。また、UCHAにおいては、一定期間の操業後の停止を決定した製造設備の資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額により回収可能価額を算定した。その結果、公正価値として測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
減損損失の認識及び測定に関し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性や経営者による主観的な判断を伴い、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには高度な専門知識を要する。また、識別された減損損失の金額的重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損損失の認識及び測定に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者及び事業責任者等への質問を実施するとともに、
取締役会議事録を閲覧し、ベーシック事業の直近の事業環境、構造改革に関する意思決定の内容を理解した。また、会社の減損検討資料を閲覧し、減損の兆候判定が適時に行われているかを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間を検証するため、製
造設備の停止時期について、経営者等への質問を行った。また、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を確かめた。
・宇部ケミカル工場について、割引前将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるという経営者の判断について、内部及び外部の情報と比較した。また、減損損失計上額について、固定資産台帳との一致を確かめた。
・UCHAが実施した減損テストを検討するため、構成単位の
監査人を関与させて、経営者が採用した将来キャッシュ・フローの重要な仮定について内部及び外部の情報と比較し、過去のキャッシュ・フローの見積と実績を比較した。また、割引率については、ネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。さらに、処分コスト控除後の公正価値を測定する際に採用した評価方法の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を295,893百万円、無形固定資産を58,658百万円計上しており、それぞれ総資産の31.2%、6.1%を占めている。
会社及び連結子会社の事業は多岐に亘ることから、会社は、固定資産のグルーピングにあたり、それらの事業環境や収益性に違いがあることを踏まえ、機能品、高機能ウレタン、医薬、樹脂・化成品、機械、その他の各セグメントにおけるビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位としている。サプライチェーンや製造工程が異なる多数の製品があるため、これらの製品製造に係る固定資産のグルーピングについては、経営の実態を適切に反映するように、製造工程の関連性を勘案する等、経営者による多くの判断が必要となる。
また、減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用されている範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等の事象の有無に基づき行われている。当連結会計年度においては、ベーシック事業の環境変化に伴い、タイ拠点における生産縮小・撤退時期を前倒しすることが決定されており、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。減損の兆候に該当するかについては、事業の環境変化が収益性等に与える影響や会社の意思決定が回収可能価額に与える影響等を考慮し、個々の状況に応じて経営者が判断することとなる。
以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、グルーピングや減損の兆候の判定に関し経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・固定資産の減損検討における資産のグルーピングが、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位として行われていることを確かめるため、会社の規程及び減損判定資料等を閲覧した。また、グルーピングの見直しの要否を確かめるため、経営者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。
・各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額に配賦される本社費の配賦方法の合理性を確かめるため、配賦規程を閲覧した。また、配賦計算の正確性を確かめるため、配賦基礎データと会計基礎数値の整合性の検討及び計算調べを実施した。
・各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめるため、減損判定資料等の関連資料、会計基礎データ及び事業計画を閲覧した。
・固定資産の使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、経営者及び各事業責任者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。

ウレタンシステムズ事業に関する取得原価の決定及び取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2025年4月1日を企業結合日としてLANXESS Deutschland GmbHから、同社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を取得し、連結子会社としている。
会社は、取得原価の決定及び取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して株式価値の算定及び識別可能資産・負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、当連結会計年度末において、のれん29,976百万円(連結総資産の3.1%)及び顧客関連資産13,254百万円(連結総資産の1.4%)を計上している。
会社は、取得原価の決定及び取得原価の配分に将来の事業計画を利用し、インカム・アプローチにより顧客関連資産を測定しており、その主要な仮定は顧客減衰率及び割引率である。これらの見積りの仮定は経営者の主観的な判断を伴うことから不確実性が高く、また、無形資産の網羅的な識別と顧客関連資産の測定には、専門的な知識を必要とし、複雑性が高い。
以上のとおり、当監査法人は、当該企業結合に係る取得原価の決定及び取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ウレタンシステムズ事業に関する取得原価の決定及び取得原価の配分について、主として以下の監査手続を実施した。
・当該企業結合に関する取引を理解するために、経営者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力および客観性を評価した。
・取得原価の合理性を確かめるため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検証した。
・株式価値の算定の基礎とした将来の事業計画については、経営者に質問するとともに、過去実績との比較及び直近の利用可能な外部データと比較した。また、顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画との整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、取得原価の配分における識別可能な無形資産の網羅性を確かめた。また、顧客関連資産の公正価値測定において採用された評価方法の合理性を検証するとともに、主要な仮定である顧客減衰率及び割引率を検証した。

報告セグメントが「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4区分から、新たに「高機能ウレタン」「医薬」を加えた6区分に変更されました。高機能コーティング等は樹脂・化成品から高機能ウレタンへ、医薬品事業は「その他」から独立した「医薬」へ移り、C1ケミカルの記載は樹脂・化成品の説明から消えています。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で開示されています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。
「樹脂・高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体(高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー)、高機能コーティング製品(PCD、PUD)等の製造・販売を行っています。
「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安(肥料)、工業薬品、C1ケミカル(DMC、EMC等)、高機能コーティング、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っています。
「機械」は、成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきましては、従来「経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」に含めて記載する方法「機械」
「その他」の6区分に変更していますました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安、工業薬品、C1ケミカル(DMC、EMC等)、高機能コーティング、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っています。
「機械」は成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、医薬品(原体・中間体)等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきましては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。
「高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体(高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー)、高機能コーティング製品(PCD、PUD)等の製造・販売を行っています。
「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム(ナイロン原料)、硫安(肥料)、工業薬品、エラストマー(合成ゴム)等の製造・販売を行っています。
「機械」は、成形機(ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機)、産業機械(窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機)、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の6区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更に関する記述が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

人的資本・人権リスクの記載について、文章の言い回しが全体的に整理された。人権指針の名称が「UBEグループ人権指針」から「UBEグループ人権基本指針」に、委員会名が「グループ健康管理推進委員会」から「健康推進委員会」に変更され、健康投資が人的資本リスクへの対応として位置づけられる記述に改められた。リスク内容自体に新規の事象の追加や削除はない。

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値を向上させるため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、その実現に向けて多様な技術・知識・視点を融合させてし、イノベーションを生み出せすことができる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはOJTや教育訓練の面観点から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなこれらのリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、外国人やシニア人財の活躍支援、障がい者雇用とその能力開発に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に、人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合には、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような人権に関するリスクに対して当社グループは、UBEグループ人権基本指針のもとに、取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおりむとともに、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・従業員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。
また、グループ健康管理推進上記の取組みに加え、人的資本に関するリスクへの対応として、健康投資を推進しています。健康推進委員会を設置し、疾病管理からに加え健康増進施策へ、健康投資を実施を展開し、当社の中長期的企業価値の向上に取り組んでいます。さらに併せて、人財・人権委員会を設置し、当社グループ全体での経営戦略と連動した人財戦略の推進及びと人権の尊重に向けて、関連するリスクを特定し、方針及び目標を設定する体制を整えています。

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値を向上させるため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはOJTや教育訓練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、外国人やシニア人財の活躍支援、障がい者雇用とその能力開発に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、UBEグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・従業員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。
また、グループ健康管理推進委員会を設置し、疾病管理から健康増進施策へ、健康投資を実施し、当社の中長期的企業価値の向上に取り組んでいます。さらに、人財・人権委員会を設置し、当社グループ全体での経営戦略と連動した人財戦略の推進及び人権の尊重に向けて、関連するリスクを特定し、方針及び目標を設定する体制を整えています。

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値を向上させるため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、その実現に向けて多様な技術・知識・視点を融合し、イノベーションを生み出すことができる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、OJTや教育訓練の観点から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、外国人やシニア人財の活躍支援、障がい者雇用とその能力開発に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に、人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合には、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような人権に関するリスクに対して当社グループは、UBEグループ人権基本指針のもと、取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組むとともに、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・従業員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。
また、上記の取組みに加え、人的資本に関するリスクへの対応として、健康投資を推進しています。健康推進委員会を設置し、疾病管理に加え健康増進施策を展開し、当社の中長期的企業価値の向上に取り組んでいます。併せて、人財・人権委員会を設置し、当社グループ全体で経営戦略と連動した人財戦略の推進と人権の尊重に向けて、関連リスクを特定し、方針及び目標を設定する体制を整えています。

海外売上高比率が2024年度の約54%から2025年度は約55%に更新されました。対応体制の主体が「危機対応委員会」から「海外危機対応部会」に変更され、一部表現が微修正されています。リスク項目の内容自体に実質的な変更はありません。

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、主にアジア、北中南米、欧州等にて主にで事業活動を展開しています。20245年度の海外売上高は、連結売上高の約545%を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、海外危機対応委員部会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行え実施できる体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しています。2024年度の海外売上高は、連結売上高の約54%を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、主にアジア、北中南米、欧州等で事業活動を展開しています。2025年度の海外売上高は、連結売上高の約55%を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、海外危機対応部会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を実施できる体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。