ダイトーケミックス株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「福井工場及び技術開発センターに係る固定資産の減損損失の認識の要否及び測定」から、今年は「海外売上に係る期間帰属」(海外売上高906百万円、船積基準による収益認識と期末前後の計上時期リスク)に変更された。前年に記載されていた減損の兆候や不動産鑑定評価に関する記述は今年の記載には含まれていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイトーケミックス株式会社 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断の妥当性海外売上に係る期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び会社グループ(以下、会社という)は、電子材料、イメージング材料、医薬中間体等の製造・販売を中心とした化成品事業と産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル処理を中心とした環境関連事業を行っている。これらの事業は装置産業であり、工場建物や工場用地、機械等の固定資産が重要でおり、特に電子材料において、海外向けに販売する製品がある。当連結会計年度の連結貸借対照表損益及び包括利益計算書において、有形固定資産8,381 百万円、無形固定資産107 売上高19,476百万円が計上されており、合計金額は総資産の約34%を占めている。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)のうち、連結財務諸表注記(セグメント情報等)【関連情報】2.地域ごとの情報(1)売上高に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、化成品事業のダイトーケミックス株式会社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、ダイトーケミックス株式会社の海外売上高は合計で906百万円ある。
当該海外売上高の一部については、会社の福井工場及び技術開発センターにおいて製品を製造する資産又は資産グループの有形固定資産及び無形固定資産(福井工場4,633 百万円、技術開発センター688 百万円)について、減損の兆候海外向けエンドユーザーに対する製品であり、船積基準により収益認識を行っているものがあると判断したが、福井工場は、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておらず、また、技術開発センターにつ。その売上計上においては、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上営業部以外の担当者が、売上計上の基礎資料である売上日計表と船荷証券の整合性を確認していない。
減損損失の認識の判定にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することとなる。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、ダイトーケミックス株式会社の中期事業計画を基礎として見積もられており、その算定において、特に将来の販売数量の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
る。
会社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送され、海外へ輸送されるが、国内向けに比し、まとめて出荷されることが多く、金額も多額になることが多い。また、減損損失の測定にあたり、固定資産の正味売却価額を見積もっているが、当該固定資産の正味売却価額については 外部の不動産鑑定士によって船積予定が変更され、船積日が必ずしも当初予定通りの日程とならないリスクがある。
特にこのような取引が、期末日前後に行われた不動産鑑定評価額に基づいている。
不動産鑑定評価は評価手法の選択等複数の要素により算定され、見積りの不確実性が存在するる場合には、会社の海外向け売上が適切な期間に計上されないリスクがあり、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。
以上から、当監査法人は福井工場及び技術開発センターに係る固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断の妥当性、会社の海外向けに販売する売上の期間帰属が連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、当該資産又は資産グループの固定資産にかかる減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断海外売上の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイトーケミックス株式会社 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループ(以下、会社という)は、電子材料等の製造・販売を中心とした化成品事業と産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル処理を中心とした環境関連事業を行っている。これらの事業は装置産業であり、工場建物や工場用地、機械等の固定資産が重要である。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,381 百万円、無形固定資産107 百万円が計上されており、合計金額は総資産の約34%を占めている。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、化成品事業のダイトーケミックス株式会社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、ダイトーケミックス株式会社の福井工場及び技術開発センターにおいて製品を製造する資産又は資産グループの有形固定資産及び無形固定資産(福井工場4,633 百万円、技術開発センター688 百万円)について、減損の兆候があると判断したが、福井工場は、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておらず、また、技術開発センターについては、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
減損損失の認識の判定にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することとなる。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、ダイトーケミックス株式会社の中期事業計画を基礎として見積もられており、その算定において、特に将来の販売数量の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
また、減損損失の測定にあたり、固定資産の正味売却価額を見積もっているが、当該固定資産の正味売却価額については 外部の不動産鑑定士によって行われた不動産鑑定評価額に基づいている。
不動産鑑定評価は評価手法の選択等複数の要素により算定され、見積りの不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は福井工場及び技術開発センターに係る固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断の妥当性が連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、当該資産又は資産グループの固定資産にかかる減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイトーケミックス株式会社 海外売上に係る期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び会社グループ(以下、会社という)は、電子材料、イメージング材料、医薬中間体等の製造・販売を中心とした化成品事業と産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル処理を中心とした環境関連事業を行っており、特に電子材料において、海外向けに販売する製品がある。当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、売上高19,476百万円のうち、連結財務諸表注記(セグメント情報等)【関連情報】2.地域ごとの情報(1)売上高に記載されている会社の海外売上高は合計で906百万円ある。
当該海外売上高の一部については、会社の海外向けエンドユーザーに対する製品であり、船積基準により収益認識を行っているものがある。その売上計上においては、営業部以外の担当者が、売上計上の基礎資料である売上日計表と船荷証券の整合性を確認している。
会社が海外向けに販売する製品は、工場から港へ搬送され、海外へ輸送されるが、国内向けに比し、まとめて出荷されることが多く、金額も多額になることが多い。また、船積予定が変更され、船積日が必ずしも当初予定通りの日程とならないリスクがある。
特にこのような取引が、期末日前後に行われる場合には、会社の海外向け売上が適切な期間に計上されないリスクがあり、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。
以上から、当監査法人は、会社の海外向けに販売する売上の期間帰属が連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、海外売上の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識・測定に関する内部統制」から、今年は「海外売上の期間帰属の適切性を確保するプロセス」に変更された。KAMの検討対象が減損から海外売上の期間帰属へと移っている。

・固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断に関連する内部統制海外売上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関する判断に関連する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・海外売上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。期末月の船積基準で認識する海外向け売上について、趨勢分析、決算日前後の全件の資料突合、売掛金残高確認、仕訳テストなどの監査対応が示されている。

（なし）

・期末月の船積基準により認識を行う海外向けに販売する売上高について著増減を把握するために、海外得意先別売上高の趨勢分析等を実施した。
・決算日前後一定期間における船積基準により認識を行う海外向け売上取引の全件について、売上計上元資料である売上日計表と船荷証券等の計上日の根拠となる資料が整合しているかどうかについて検討した。
・売掛金残高の確認手続の実施対象に船積基準により認識を行う取引先全件を含めて実施した。
・経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、不適切な仕訳入力による売上高の前倒し計上がないかを検討するために、仕訳テストを実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、「割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の検討」の項目が今年は削除された。前年は事業計画の売上高・営業利益予測の検討、過去の事業計画の達成状況の評価、事業計画超過期間の成長率の検討といった監査手続が記載されていた。

・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、その基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測について、経営者へ質問するとともに、取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、入手可能な外部データとの比較を行った。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過去の事業計画の達成状況を検討した。
・事業計画を超える期間の成長率について、過去実績からの趨勢分析や将来の変動リスクの反映状況を検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「正味売却価額の算定に係る検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は不動産鑑定士の適性・能力・客観性や、鑑定評価の前提・手法・算定過程の適切性を検討したと記載されていた。

・正味売却価額の算定において使用された外部専門家による不動産鑑定評価が適切に行われていることを確かめるため、以下の点を検討した。
-会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性
-鑑定評価において採用された鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定に至る判断過程、算定方法の理解と業務の適切性の評価

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、この適用による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）