株式会社ツムラ

国際事業の活動内容に「研究開発」が追加された。提携に関するリスク記述のうち、事前調査による提携リスク回避への言及と、偶発債務・未認識債務の判明や事業価値・シナジー未達による業績・財政状態への影響の記載が削除され、シナジー効果の追求と法規制変更・政治経済情勢・自然災害・生薬価格高騰の影響可能性の記載に簡素化された。

当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産及び販売、販売、研究開発活動を展開しています。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村(中国)有限公司を設立し、当社グループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しています。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業との提携を検討及び実施しています。提携先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業を選定対象とし、対象企業・対象事業の財務内容や取引等についての詳細な事前調査を行うなど、提携リスクを極力回避するよう努めています。しかしながら、提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性、並びに期待し得る事業価値及び事業統合による将来のと提携し、シナジー効果が発揮されず、結果として得られる将来の収益力が当初の見込みに達しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
またを追求していますが、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しています。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村(中国)有限公司を設立し、当社グループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しています。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業との提携を検討及び実施しています。提携先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業を選定対象とし、対象企業・対象事業の財務内容や取引等についての詳細な事前調査を行うなど、提携リスクを極力回避するよう努めています。しかしながら、提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性、並びに期待し得る事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮されず、結果として得られる将来の収益力が当初の見込みに達しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により影響を受ける可能性があります。

当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産、販売、研究開発活動を展開しています。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村(中国)有限公司を設立し、当社グループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しています。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業との提携を検討及び実施しています。提携先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業と提携し、シナジー効果を追求していますが、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により影響を受ける可能性があります。

研究開発リスクの項に、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、研究開発活動に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。既存の大建中湯の米国承認取得に関する記載は変更されていない。

当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより、原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、当社の研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより、原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、当社の研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。

人財リスクの記載が全面的に書き換えられ、従来の採用・育成方針の説明から、パーパスや長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」に基づく組織・人的資本マネジメントの説明へと変わった。生薬調達から管理までのバリューチェーン全体が人の専門的判断と部門横断の連携に依存する、という事業特性への言及が追加された。一方、必要な人財を確保・育成できない場合の業績影響や、生産年齢人口の減少、労働安全衛生・ハラスメント対策に関する従来のリスク記述は、抜粋範囲では「以下の主なリスクを認識」との導入文に置き換わっている。

当社グループは、「世界に手本のない漢方ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される人の企業集団へ」を揚げており、人財※は持続的に企業を発展させるうえで、最も重要な資本の一つ組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとの認識のもと、人的資本を経営戦略の実行および中長期的な企業価値創造を左右する中核的基盤と位置付けています。企業経営の原点は「企業は人なり」であり、個々の能力であると考えており、人財の採用・育成に努めて「人的資本」とチーム力・協働力である「組織資本」の双方を重視した経営を一貫して実践しています。
採用においては、当社グループでは経営戦略と連動した戦略的採用を実施しており、中国事業の発展に向けたグローバル人財の確保にも努めては、パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げた理念経営のもと、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」を策定し、同ビジョンにおいてもPAD(Potential Abilities Development:潜在能力開発)として"人"に焦点をあてています。育成については、「自ら育つ人を育む企業具体的には、目的・価値を求心力とした「対話」により自身の潜在能力を引き出す文化を創造する」を人財開発ポリシーとして掲げ、[人][組織][経営]の観点から各層に対応したさまざまな教育機会を設け醸成したうえで、世界に手本のない「漢方・中薬」ビジネスにおいて、自ら新しい道を切り拓き、誰からも信頼される「人」の集団かつ「漢方薬的組織」の実現を目指しています。[人]の観点からは、自ら学び、自ら成長しようとする人財に実践的な教育機会を提供し、あるべき姿、能力要件を明示し、教育機会の充実と自ら学ぶ仕組みと
当社グループの事業は、生薬調達から生産、品質、研究開発、営業、管理に至るバリューチェーン全体において、人による高度な専門的判断と部門を越えた連携への依存度が高いという特性を有しています。[組織]の観点からは、自ら成長しようとする人財づくりのため管理職を中心に育成マインドを育んでいそのため、人的資本の質・量および組織の実行力は、事業の継続性や競争優位性に直接的な影響を及ぼします。部下育成を管理職の最も重要な役割の一つと位置づけ、業務を通して部下を動機づけし、育成する意識を強化しています。また、[経営]の観点からは、ビジョンの実現を牽引する次期・次々期の
こうした認識のもと、当社グループは、目的・価値を求心力とした「対話」を通じて一人ひとりの潜在能力を引き出す企業文化の醸成を重視するとともに、経営人財を養成する仕組みにより継続的に育成される体制を整えています。若手教育でツムラ人としての基盤を固め、各層において次世代の経営人財が育成される仕組みとしています。それらの取組みにより・専門人財・基盤人財の計画的な育成と確保、多様な人財の開発を性の推進、組織開発、キャリア自律支援、DE&I推進、健康経営等の取組みを相互に連動させた組織・人的資本マネジメントを推進しています。
「また、社内人財養成機関であるツムラアカデミーを中心に、パーパス・理念浸透やクオリティーカルチャー」を私たちの経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んで醸成を進め、一人ひとりの「人間性・人間力」を高めることを重視しています。
しかしながら、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できない場合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めていますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用組織・人的資本に関しては、以下の主なリスクを認識しています。

当社グループは、「世界に手本のない漢方ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される人の企業集団へ」を揚げており、人財※は持続的に企業を発展させるうえで、最も重要な資本の一つであると考えており、人財の採用・育成に努めています。
採用においては、当社グループでは経営戦略と連動した戦略的採用を実施しており、中国事業の発展に向けたグローバル人財の確保にも努めています。育成については、「自ら育つ人を育む企業文化を創造する」を人財開発ポリシーとして掲げ、[人][組織][経営]の観点から各層に対応したさまざまな教育機会を設けています。[人]の観点からは、自ら学び、自ら成長しようとする人財に実践的な教育機会を提供し、あるべき姿、能力要件を明示し、教育機会の充実と自ら学ぶ仕組みとしています。[組織]の観点からは、自ら成長しようとする人財づくりのため管理職を中心に育成マインドを育んでいます。部下育成を管理職の最も重要な役割の一つと位置づけ、業務を通して部下を動機づけし、育成する意識を強化しています。また、[経営]の観点からは、ビジョンの実現を牽引する次期・次々期の経営人財を養成する仕組みにより継続的に育成される体制を整えています。若手教育でツムラ人としての基盤を固め、各層において次世代の経営人財が育成される仕組みとしています。それらの取組みにより、多様な人財の開発を推進しています。
「ツムラクオリティカルチャー」を私たちの経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでいます。しかしながら、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できない場合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めていますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しています。

当社グループは、「組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとの認識のもと、人的資本を経営戦略の実行および中長期的な企業価値創造を左右する中核的基盤と位置付けています。企業経営の原点は「企業は人なり」であり、個々の能力である「人的資本」とチーム力・協働力である「組織資本」の双方を重視した経営を一貫して実践しています。
当社グループは、パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げた理念経営のもと、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」を策定し、同ビジョンにおいてもPAD(Potential Abilities Development:潜在能力開発)として"人"に焦点をあてています。具体的には、目的・価値を求心力とした「対話」により自身の潜在能力を引き出す文化を醸成したうえで、世界に手本のない「漢方・中薬」ビジネスにおいて、自ら新しい道を切り拓き、誰からも信頼される「人」の集団かつ「漢方薬的組織」の実現を目指しています。
当社グループの事業は、生薬調達から生産、品質、研究開発、営業、管理に至るバリューチェーン全体において、人による高度な専門的判断と部門を越えた連携への依存度が高いという特性を有しています。そのため、人的資本の質・量および組織の実行力は、事業の継続性や競争優位性に直接的な影響を及ぼします。
こうした認識のもと、当社グループは、目的・価値を求心力とした「対話」を通じて一人ひとりの潜在能力を引き出す企業文化の醸成を重視するとともに、経営人財・専門人財・基盤人財の計画的な育成と確保、多様性の推進、組織開発、キャリア自律支援、DE&I推進、健康経営等の取組みを相互に連動させた組織・人的資本マネジメントを推進しています。また、社内人財養成機関であるツムラアカデミーを中心に、パーパス・理念浸透やクオリティーカルチャー醸成を進め、一人ひとりの「人間性・人間力」を高めることを重視しています。
しかしながら、組織・人的資本に関しては、以下の主なリスクを認識しています。

今年度の事業等のリスクに、「専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下」という見出しの項目が新たに追加された。前年は該当の記載がなく、今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な内容や対応策の記述は含まれていない。

事業等のリスクとして「組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下」という見出しの項目が新たに追加された。前年の記載には該当する項目はなく、本文の詳細は提示されていない。

人的資本に関するリスクとして、人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによるエンゲージメント低下や人財流出が新たに記載された。離職率、平均勤続年数、障がい者雇用率、女性管理職比率などの指標をモニタリングしており、悪化した場合や労働安全衛生・ハラスメント対策が不十分な場合に、業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があるとしている。

（なし）

これらのリスクは、事業競争力や事業継続性に影響を及ぼす可能性があるため、人的資本戦略上の重要なマネジメント課題として認識しています。
また、人的資本リスクの兆候を示す指標として、離職率の上昇、平均勤続年数の低下、障がい者雇用率の低下、教育時間・教育費の低下、女性管理職比率の不足、男性育休取得率等をモニタリングしており、これらの指標が悪化した場合、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できず、理念に基づく行動の定着が計画的に推進できない場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めていますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しています。

競争リスクの項目に、医療用漢方で培った信頼を基盤としたセルフケア・養生領域への展開(収益基盤の多柱化)に関する記述が追加された。あわせて、同領域でも異業種を含む競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性があるとの記載が加わり、競争リスクの対象が拡大している。インターネットを介した情報提供の表現も「多様な」情報提供に変更された。

当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策をさらに推し進めています。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した多様な情報提供により医療関係者からの期待にお応えしています。
加えて、当社グループは、医療用漢方で培った信頼を基盤に、セルフケア・養生領域への展開を進めています。当該領域は成長機会であるとともに、生活者との継続的な関係構築による長期的な価値創出に資するものと位置付けており、収益基盤の多柱化を図っています。
しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セルフケア・養生領域においても、異業種を含めた競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性があります。

当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策をさらに推し進めています。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した情報提供により医療関係者からの期待にお応えしています。しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策をさらに推し進めています。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した多様な情報提供により医療関係者からの期待にお応えしています。
加えて、当社グループは、医療用漢方で培った信頼を基盤に、セルフケア・養生領域への展開を進めています。当該領域は成長機会であるとともに、生活者との継続的な関係構築による長期的な価値創出に資するものと位置付けており、収益基盤の多柱化を図っています。
しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セルフケア・養生領域においても、異業種を含めた競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性があります。

事業リスクとして「(16) M&A」の項目が新規に追加された。戦略通りの成果が得られないリスク（簿外債務や期待シナジー未達）、買収後の統合（PMI）に伴う人材流出や内部統制統合の遅延リスク、買収で計上したのれん・無形固定資産の減損リスクの3点が記載されている。

（なし）

① 戦略通りの成果が得られないリスク
当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、他企業の買収や資本提携を検討・実施しています。しかしながら、買収交渉の過程において、対象企業のデュー・デリジェンスを十分に行った場合でも、簿外債務の存在や、買収後に判明する予期せぬ法的・税務的問題が発生する可能性があります。また、市場環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や収益力が十分に発揮できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② PMI(買収後の統合プロセス)のリスク
買収後の統合プロセス(PMI)において、異なる経営方針、組織文化、人事制度の統合が円滑に進まず、主要な人材の流出や役職員のモチベーション低下が生じるリスクがあります。また、内部統制システムの統合に遅延が生じることで、コンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。これらにより、買収先の経営効率が低下し、事業運営に支障をきたす恐れがあります。
③ のれんの減損リスク
当社グループは、買収に伴いのれんおよび無形固定資産を計上しています。買収先の収益性が低下し、当初の事業計画を大幅に下回る事態となった場合、会計基準に基づき減損損失を計上する必要があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項の対象が、平安津村薬業ののれんに関する減損の兆候の判断から、2025年8月に51%を23,837百万円で取得した上海虹橋中薬飲片有限公司の取得に伴う無形固定資産の取得日時点の公正価値の見積りに変更された。取得によりのれん8,768百万円、顧客関連資産21,011百万円が認識され、期末ではそれぞれ9,467百万円、22,813百万円で連結総資産の1.5%、3.8%を占める。監査手続も外部評価専門家の評価や既存顧客の減耗率・割引率の検証など、企業結合の会計処理に即した内容に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

平安津村薬業有限公司の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
上海虹橋中薬飲片有限公司の取得取引に関連した無形固定資産の取得日時点における公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高8,512百万円(連結総資産の1.8%)は、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2020年3月期に取得した、平安津村薬業有限公司及びその子会社5社(以下、「平安津村薬業」という。)の買収によって生じたのれんである。会社は、連結財務諸表注記「企業結合等関係」に記載されているとおり、2025年8月8日付で、連結子会社である津村(中国)有限公司を通じて上海虹橋中薬飲片有限公司(以下、虹橋飲片)の出資持分の51%を23,837百万円で取得し、同社を連結子会社とした。虹橋飲片は、上海市を中心とした中国における刻み生薬である飲片の製造・販売を主たる事業としている。会社は、虹橋飲片が有する販売力と、会社グループの生薬トレーサビリティ体制、品質管理及び研究開発に関するノウハウを組み合わせることで見込まれる、生薬プラットフォーム事業の拡大及び競争力強化を目的として、同社の取得を実施した。
平安津村薬業は、会社の漢方製剤用原料生薬の主要調達先であり、中国における重要生薬の安定調達が可能になること、及び中国において展開していく中薬事業のための原料生薬の安定供給の強化、並びに中薬業界での経験豊富な人財獲得による中国事業の拡大という目的から、会社は平安津村薬業を取得した。当該取得に際し、会社は外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において、取得原価の配分手続を完了させた。その結果、取得日時点において、のれん及び顧客関連資産がそれぞれ8,768百万円、21,011百万円認識され、また、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産がそれぞれ9,467百万円、22,813百万円計上されており、これらは連結総資産の1.5%および3.8%を占めている。
会社は、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断している。識別された資産のうち、無形固定資産の公正価値の測定における重要な仮定は、虹橋飲片の合理的な事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減耗率及び割引率である。
平安津村薬業の事業計画においては、中国市場における売上高の成長率と利益の見積りを踏まえた予測が行われており、これらの予測には経営者による主観的な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。企業結合における無形資産の測定は、複雑であり、また経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
以上より、当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、虹橋飲片の取得取引に関連した無形固定資産の取得日時点における公正価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・虹橋飲片の取得に関する取引を理解するために、関連する取締役会への報告資料及び取得契約書を閲覧した。また、経営者との議論を通じ、期待されるシナジー効果と今後の事業戦略について理解した。
・平安津村薬業の経営者への質問を実施し、中国における生薬事業の直近の事業環境を理解した。・将来の売上収益の予測及び顧客基盤と関係性に関し、事業計画作成責任者へ質問し、会社の事業の特性に基づき過去の実績や市場環境と整合していることを検証した。
・当連結会計年度を含む過年度の事業計画と当期の実績を比較し、事業計画に織り込まれている外部顧客向けの販売施策の進捗状況を検討した。・無形固定資産の公正価値の見積りに関わる内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を行った。
・将来の売上高と利益の予測について、事業計画作成責任者と議論し、過去の実績、市場環境、会社グループ向けの生薬調達計画と整合していることを検証した。・虹橋飲片の取得原価の配分に対して、現地監査人に監査人の専門家の利用を含めた以下の手続を指示し、現地監査人とのコミュニケーションや作成した監査調書の査閲等を通じ、現地監査人の作業の妥当性及び入手した証拠についての評価を行った。
・平安津村薬業の現地監査人に対し、平安津村薬業の財務情報に対する監査を指示し、現地監査人とのコミュニケーションや作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠についての評価を行った。- 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価する
- 識別された無形固定資産の公正価値測定に使用した評価モデルの合理性の検証、重要な仮定である既存顧客の減耗率の算定方法及び適用される割引率について、利用可能な外部データとの比較を通じ、合理性の検証を行う
- 重要な仮定である将来の売上収益の予測と既存顧客の減耗率の算出に使用されているデータについて、その信頼性の検証を実施する

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

平安津村薬業有限公司の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高8,512百万円(連結総資産の1.8%)は、連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2020年3月期に取得した、平安津村薬業有限公司及びその子会社5社(以下、「平安津村薬業」という。)の買収によって生じたのれんである。
平安津村薬業は、会社の漢方製剤用原料生薬の主要調達先であり、中国における重要生薬の安定調達が可能になること、及び中国において展開していく中薬事業のための原料生薬の安定供給の強化、並びに中薬業界での経験豊富な人財獲得による中国事業の拡大という目的から、会社は平安津村薬業を取得した。
会社は、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断している。
平安津村薬業の事業計画においては、中国市場における売上高の成長率と利益の見積りを踏まえた予測が行われており、これらの予測には経営者による主観的な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上より、当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・平安津村薬業の経営者への質問を実施し、中国における生薬事業の直近の事業環境を理解した。
・当連結会計年度を含む過年度の事業計画と当期の実績を比較し、事業計画に織り込まれている外部顧客向けの販売施策の進捗状況を検討した。
・将来の売上高と利益の予測について、事業計画作成責任者と議論し、過去の実績、市場環境、会社グループ向けの生薬調達計画と整合していることを検証した。
・平安津村薬業の現地監査人に対し、平安津村薬業の財務情報に対する監査を指示し、現地監査人とのコミュニケーションや作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠についての評価を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

上海虹橋中薬飲片有限公司の取得取引に関連した無形固定資産の取得日時点における公正価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記「企業結合等関係」に記載されているとおり、2025年8月8日付で、連結子会社である津村(中国)有限公司を通じて上海虹橋中薬飲片有限公司(以下、虹橋飲片)の出資持分の51%を23,837百万円で取得し、同社を連結子会社とした。虹橋飲片は、上海市を中心とした中国における刻み生薬である飲片の製造・販売を主たる事業としている。会社は、虹橋飲片が有する販売力と、会社グループの生薬トレーサビリティ体制、品質管理及び研究開発に関するノウハウを組み合わせることで見込まれる、生薬プラットフォーム事業の拡大及び競争力強化を目的として、同社の取得を実施した。
当該取得に際し、会社は外部の評価専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において、取得原価の配分手続を完了させた。その結果、取得日時点において、のれん及び顧客関連資産がそれぞれ8,768百万円、21,011百万円認識され、また、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産がそれぞれ9,467百万円、22,813百万円計上されており、これらは連結総資産の1.5%および3.8%を占めている。
識別された資産のうち、無形固定資産の公正価値の測定における重要な仮定は、虹橋飲片の合理的な事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減耗率及び割引率である。
企業結合における無形資産の測定は、複雑であり、また経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、虹橋飲片の取得取引に関連した無形固定資産の取得日時点における公正価値の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・虹橋飲片の取得に関する取引を理解するために、関連する取締役会への報告資料及び取得契約書を閲覧した。また、経営者との議論を通じ、期待されるシナジー効果と今後の事業戦略について理解した。
・将来の売上収益の予測及び顧客基盤と関係性に関し、事業計画作成責任者へ質問し、会社の事業の特性に基づき過去の実績や市場環境と整合していることを検証した。
・無形固定資産の公正価値の見積りに関わる内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を行った。
・虹橋飲片の取得原価の配分に対して、現地監査人に監査人の専門家の利用を含めた以下の手続を指示し、現地監査人とのコミュニケーションや作成した監査調書の査閲等を通じ、現地監査人の作業の妥当性及び入手した証拠についての評価を行った。
- 経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客観性を評価する
- 識別された無形固定資産の公正価値測定に使用した評価モデルの合理性の検証、重要な仮定である既存顧客の減耗率の算定方法及び適用される割引率について、利用可能な外部データとの比較を通じ、合理性の検証を行う
- 重要な仮定である将来の売上収益の予測と既存顧客の減耗率の算出に使用されているデータについて、その信頼性の検証を実施する

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）