ハリマ化成グループ株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

資金調達リスクおよび固定資産の減損リスクの記載について、「おります」を「います」に、「図る」を「はかる」に改めるなど、表記上の文言修正のみが行われている。影響度・発生可能性の評価や記載内容に変更はない。

① 資金調達リスク(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しておりいます。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図はかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しておりいます。

② 固定資産の減損(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりいます。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

① 資金調達リスク(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しております。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しております。

② 固定資産の減損(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

① 資金調達リスク(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達の効率化および安定化をはかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しています。

② 固定資産の減損(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ローターの有形固定資産の評価に関するKAMで、有形固定資産計上額が32,383百万円から33,783百万円、うちローター分が10,828百万円から11,375百万円に更新された。前年はニュージーランドで減損損失340百万円を計上していたが、当年は公正価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していない旨に変わり、監査手続からも減損損失の再計算の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ローターの有形固定資産の評価
連結財務諸表【連結貸借対照表】、【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、20256年3月31日現在、会社は連結貸借対照表において有形固定資産を32,33,783百万円計上しており、このうち10,8281,375百万円はローターにおいて計上されている。ローターは世界7か国(オランダ、ベルギー、米国、アルゼンチン、ニュージーランド、中国、韓国)に拠点があるLAWTER B.V.及びその関係会社が展開する事業であり、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売している。
ローターは米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上する。
20256年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別され、回収可能性テストによりたものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の公正価値が帳簿価額を下上回ったことから、帳簿価額と公正価値との差額340百万円を減損損失としてを計上しているない。当該公正価値の算定において経営者が使用した主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コスト、及び建設仮勘定・機械装置の処分可能価額である。
上記の見積りのプロセスにおいて、公正価値の算定には、測定方法の決定や使用するデータの選択において高度な専門知識を必要とする。また経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。さらに、主要な仮定に変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
よって当監査法人は、ローターの有形固定資産の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社によるローターの有形固定資産の評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を利用し、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の評価プロセスに関する内部統制の有効性を評価した。
・公正価値の算定の基礎となった公正価値評価書について、子会社の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定方法の適切性及び利用されたデータの合理性を検討した。特に、マーケットアプローチによる評価において採用された土地面積当たりの販売単価、見込売却コスト、及び建設仮勘定・機械装置の処分可能価額の合理性を慎重に検討した。
・帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として計上されていることを、再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ローターの有形固定資産の評価
連結財務諸表【連結貸借対照表】、【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年3月31日現在、会社は連結貸借対照表において有形固定資産を32,383百万円計上しており、このうち10,828百万円はローターにおいて計上されている。ローターは世界7か国(オランダ、ベルギー、米国、アルゼンチン、ニュージーランド、中国、韓国)に拠点があるLAWTER B.V.及びその関係会社が展開する事業であり、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売している。
ローターは米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上する。
2025年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額と公正価値との差額340百万円を減損損失として計上している。当該公正価値の算定において経営者が使用した主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コスト、及び建設仮勘定・機械装置の処分可能価額である。
上記の見積りのプロセスにおいて、公正価値の算定には、測定方法の決定や使用するデータの選択において高度な専門知識を必要とする。また経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。さらに、主要な仮定に変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
よって当監査法人は、ローターの有形固定資産の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社によるローターの有形固定資産の評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を利用し、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の評価プロセスに関する内部統制の有効性を評価した。
・公正価値の算定の基礎となった公正価値評価書について、子会社の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定方法の適切性及び利用されたデータの合理性を検討した。特に、マーケットアプローチによる評価において採用された土地面積当たりの販売単価、見込売却コスト、及び建設仮勘定・機械装置の処分可能価額の合理性を慎重に検討した。
・帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として計上されていることを、再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ローターの有形固定資産の評価
連結財務諸表【連結貸借対照表】、【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、会社は連結貸借対照表において有形固定資産を33,783百万円計上しており、このうち11,375百万円はローターにおいて計上されている。ローターは世界7か国(オランダ、ベルギー、米国、アルゼンチン、ニュージーランド、中国、韓国)に拠点があるLAWTER B.V.及びその関係会社が展開する事業であり、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売している。
ローターは米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上する。
2026年3月期において、ローターのニュージーランドに減損の兆候が識別されたものの、資産グループの公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。当該公正価値の算定において経営者が使用した主要な仮定は、土地面積当たりの販売単価、見込販売コスト、及び建設仮勘定・機械装置の処分可能価額である。
上記の見積りのプロセスにおいて、公正価値の算定には、測定方法の決定や使用するデータの選択において高度な専門知識を必要とする。また経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。さらに、主要な仮定に変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
よって当監査法人は、ローターの有形固定資産の評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社によるローターの有形固定資産の評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を利用し、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の評価プロセスに関する内部統制の有効性を評価した。
・公正価値の算定の基礎となった公正価値評価書について、子会社の監査人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、測定方法の適切性及び利用されたデータの合理性を検討した。特に、マーケットアプローチによる評価において採用された土地面積当たりの販売単価、見込売却コスト、及び建設仮勘定・機械装置の処分可能価額の合理性を慎重に検討した。

報告セグメントの構成(樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業、ローター)に変更はなく、文末表現が「ております」から「ています」へ変更されました。電子材料事業の製品記載が「はんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂」から「はんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料」に変わり、半導体向け製品の表記が具体化・並び替えされています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりいます。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしておりいます。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っておりいます。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っておりいます。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂などの製造販売を行っておりいます。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っておりいます。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしております。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っております。「電子材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂などの製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。