重要度 2（注目）文章の変化
(8)システムリスクについて
前年の有価証券報告書には無かった「(8)システムリスクについて」が新たに追加された。顧客情報・機密情報等の漏洩・改ざん・滅失やシステム停止により、業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがある旨が記載された。あわせて、サイバーセキュリティ対策、バックアップ体制、教育・訓練、ガイドライン整備等の取組内容も記載されている。
タイガースポリマー株式会社
証券コード 42310 ／ EDINET E01024 ／ 化学
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 366 | 7.7 |
| 2022/3 | 409 | 8.3 |
| 2023/3 | 453 | 8.2 |
| 2024/3 | 479 | 30.2 |
| 2025/3 | 493 | 33.8 |
| 2026/3 | 501 | 23.5 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 615万円
- 女性管理職比率
- 2.4%
- 男性育休取得率
- 314.3%
- 男女賃金差異
- 72.5%
- 従業員数
- 568人
監査
- 監査報酬
- 3,720万円
- 非監査報酬
- 1,498万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| タイガース取引先持株会 | 法人 | 1,975,000株 | 10.03% | ▲ +0.66pt |
| タイガー興産有限会社 | 法人 | 1,965,000株 | 9.98% | ▲ +0.11pt |
| T.P.C持株会 | 法人 | 890,000株 | 4.52% | ▲ +0.45pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 857,000株 | 4.35% | ▲ +2.18pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 780,000株 | 3.96% | ▼ -0.14pt |
| 株式会社京都銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 776,000株 | 3.94% | ▲ +0.04pt |
| タイガースポリマー従業員持株会 | 法人 | 403,000株 | 2.04% | ▼ -0.12pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 9.31%
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 983,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 09:00）
重要度 2（注目）追加
(8)システムリスクについて
事業等のリスクに「(8)システムリスクについて」が新設された。ランサムウェア等のサイバー攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩・改ざん・滅失、基幹システムや生産管理システムの停止に伴う生産・受発注への支障、復旧費用や損害賠償、売上減少、受注機会の喪失などが業績に影響し得ると記載されている。対応として、セキュリティ対策、バックアップ、社内規程整備、教育・訓練、外部専門機関との連携、ITシステム導入時のリスク評価などが挙げられている。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、顧客情報、営業上の機密情報、設計情報、製造に関する重要情報等の多くを、電磁的方法により管理しておりますが、これらの情報は、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃、不正アクセス、内部関係者による不正行為等により、漏洩、改ざん又は滅失が発生するおそれがあります。 また、これらの攻撃や情報システムの障害等により、基幹システムや生産管理システム等が停止した場合には、生産活動や受発注業務に重大な支障を来す可能性があります。これにより、復旧費用の発生や損害賠償責任の負担に加え、生産停止による売上の減少、信用の低下に伴う受注機会の喪失、技術情報の流出による中長期的な収益力の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当該リスクへの対応として、各種コンピュータシステムの安定稼働を確保するとともに、ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えい等のサイバーセキュリティ対策、バックアップシステムの構築・管理、社内規程の整備、従業員への教育・訓練、インシデント発生時の対応体制の構築等に取り組んでおります。 これらの取組については、外部セキュリティ専門機関と連携しながら継続的な改善を図り、サイバーセキュリティに関するガイドラインを定めることで、国内外のグループ会社を含めた情報セキュリティ体制の維持および向上に努めております。 また、ITシステムやサービスの導入に際しては、社内で定めたセキュリティ基準に基づき、リスク評価を実施したうえで、導入の判断を行っております。
重要度 1（軽微）変更
KAMの対象（汎用品に関する売上高の発生）は前年と同じで、連結売上高の記載が49,336,406千円から50,132,914千円に更新された。監査手続では、推移分析の切り口が「月別、相手先別、商品群別」から「商品群別、月別」に変わり、通常想定されない担当者による出荷処理や返品に基づかない売上のマイナス取引などの識別・検討が追加された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 汎用品に関する売上高の発生 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、ホース、ゴムシート、成形品の製造・販売を主たる事業としている。当連結会計年度の連結売上高は49,336,40650,132,914千円であるが、多種多様な製品を多数販売する傾向にある。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載の通り、同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 会社グループが取り扱う製品には個別受注生産を行う製品や需要予測に基づき見込生産を行う汎用品がある。このうち、産業用ホースやゴムシートを中心とする汎用品は多数の顧客に販売されることから、個別受注生産を行う製品と比較して、売上数量や売上計上時期を誤る可能性は相対的に高い。また、売上高は対外公表している業績予想や社内予算の達成のための重要な構成要素であり、財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、売上高につき計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の中でも汎用品に関する売上高の発生が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、汎用品に関する売上高の発生に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・月別、相手先別、商品群別、月別に売上高の推移分析を実施し、売上高計上額の異常性の有無を検討した。 ・著しい売上高の増加等推移分析の結果、監査人の理解と相違する推移を識別した場合や、通常想定されない担当者による出荷処理が行われている販売取引、返品に基づかない売上のマイナス取引など、監査人の理解と相違する業務処理に基づく取引を識別した場合には、該当する販売取引につき証憑の閲覧等により売上高の発生の妥当性を検討した。 ・ 上記で検証した以外の販売取引につき、サンプリングにより抽出した取引について、証憑の閲覧等により売上高の発生の妥当性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 汎用品に関する売上高の発生 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、ホース、ゴムシート、成形品の製造・販売を主たる事業としている。当連結会計年度の連結売上高は49,336,406千円であるが、多種多様な製品を多数販売する傾向にある。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載の通り、同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 会社グループが取り扱う製品には個別受注生産を行う製品や需要予測に基づき見込生産を行う汎用品がある。このうち、産業用ホースやゴムシートを中心とする汎用品は多数の顧客に販売されることから、個別受注生産を行う製品と比較して、売上数量や売上計上時期を誤る可能性は相対的に高い。また、売上高は対外公表している業績予想や社内予算の達成のための重要な構成要素であり、財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、売上高につき計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の中でも汎用品に関する売上高の発生が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、汎用品に関する売上高の発生に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 月別、相手先別、商品群別に売上高の推移分析を実施し、売上高計上額の異常性の有無を検討した。 ・ 著しい売上高の増加等監査人の理解と相違する推移を識別した場合には、該当する販売取引につき証憑の閲覧等により売上高の発生の妥当性を検討した。 ・ 上記で検証した以外の販売取引につき、サンプリングにより抽出した取引について、証憑の閲覧等により売上高の発生の妥当性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 汎用品に関する売上高の発生 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、ホース、ゴムシート、成形品の製造・販売を主たる事業としている。当連結会計年度の連結売上高は50,132,914千円であるが、多種多様な製品を多数販売する傾向にある。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載の通り、同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 会社グループが取り扱う製品には個別受注生産を行う製品や需要予測に基づき見込生産を行う汎用品がある。このうち、産業用ホースやゴムシートを中心とする汎用品は多数の顧客に販売されることから、個別受注生産を行う製品と比較して、売上数量や売上計上時期を誤る可能性は相対的に高い。また、売上高は対外公表している業績予想や社内予算の達成のための重要な構成要素であり、財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、売上高につき計上誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の中でも汎用品に関する売上高の発生が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、汎用品に関する売上高の発生に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 商品群別、月別に売上高の推移分析を実施し、売上高計上額の異常性の有無を検討した。 ・ 売上高の推移分析の結果、監査人の理解と相違する推移を識別した場合や、通常想定されない担当者による出荷処理が行われている販売取引、返品に基づかない売上のマイナス取引など、監査人の理解と相違する業務処理に基づく取引を識別した場合には、該当する販売取引につき証憑の閲覧等により売上高の発生の妥当性を検討した。 ・ 上記で検証した以外の販売取引につき、サンプリングにより抽出した取引について、証憑の閲覧等により売上高の発生の妥当性を検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:01）
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