株式会社アイビー化粧品

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

原料・資材のリスクに、令和8年2月に始まった中東紛争でホルムズ海峡が封鎖され、化粧品業界に大きな影響があるとの記述が追加された。また、海外事業は台湾向け輸出が令和5年8月以降行われていない旨に改められ、配当リスクの記載は「収益及び財務状況が健全化されるまで」から「収益状況が悪化した場合」へ改められ、新型コロナ関連の運動の記述削除、販売会社数(242社→238社)、新製品・強化製品比率、四半期表、資金調達額(新規融資71→190百万円)等の数値が更新された。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。
当社は、令和5年5月より「Good-bye コロナ禍」運動として、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいりました。
もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。

b.原料・資材となる成分について
当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
特に、令和8年2月に始まった中東紛争の影響により、原油やナフサ等の主要な輸送ルートであるホルムズ海峡が封鎖された状況は、川下産業である化粧品業界にとって、大きな影響があります。
当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。

c.販売会社等の持つ流通在庫について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では242社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。当社では238社(令和8年3月末現在)ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。

d.販売組織の財務状態について
販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。

e.特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。

f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和5年3月期は44.9%、令和6年3月期は49.8%、令和7年3月期は47.3%となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和6年3月期は49.8%、令和7年3月期は47.3%、令和8年3月期は37.4%、となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

令和5年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,414
1,528
226
1,188
275
1,253
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△59
△325
△344
285
△359
34

令和6年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,498
1,215
334
1,163
228
986
四半期純利益又は四半期純損失(△)
191
△31
△254
446
△288
257

令和7年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,381
1,548
270
1,110
346
1,201
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△186
229
△587
401
△146
376

令和8年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,384
1,257
228
1,156
312
944
四半期純利益又は四半期純損失(△)
184
△20
△272
457
△171
151

当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。

g.収益構造について
当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。
当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。

h.海外事業について
当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和5年8月より行っております。今後、徐々に輸出相手国を増やしていく予定です。当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和5年8月に行ってからは輸出がありませんが、今後、輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

i.資金調達について
財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、189百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を71百万円得られました。資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、193百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を190百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。

j.配当について
当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、A種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。当社は、収益状況が悪化した場合、A種優先株式に対する優当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。
株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。

K.東証スタンダード上場維持基準について
当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。
(令和7年3月)
(令和8年3月)

項目
上場維持基準
適合状況

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。
当社は、令和5年5月より「Good-bye コロナ禍」運動として、脱マスクで笑顔あふれる”愛用者づくり“に、一丸となって取り組んでまいりました。
もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。

b.原料・資材となる成分について
当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。

c.販売会社等の持つ流通在庫について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では242社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。

d.販売組織の財務状態について
販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。

e.特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。

f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和5年3月期は44.9%、令和6年3月期は49.8%、令和7年3月期は47.3%となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

令和5年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,414
1,528
226
1,188
275
1,253
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△59
△325
△344
285
△359
34

令和6年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,498
1,215
334
1,163
228
986
四半期純利益又は四半期純損失(△)
191
△31
△254
446
△288
257

令和7年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,381
1,548
270
1,110
346
1,201
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△186
229
△587
401
△146
376

当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。

g.収益構造について
当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。
当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。

h.海外事業について
当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和5年8月より行っております。今後、徐々に輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

i.資金調達について
財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、189百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を71百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。

j.配当について
当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、A種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。
株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。

K.東証スタンダード上場維持基準について
当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。
(令和7年3月)

項目
上場維持基準
適合状況

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響
新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。
もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。

b.原料・資材となる成分について
当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。
特に、令和8年2月に始まった中東紛争の影響により、原油やナフサ等の主要な輸送ルートであるホルムズ海峡が封鎖された状況は、川下産業である化粧品業界にとって、大きな影響があります。
当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。

c.販売会社等の持つ流通在庫について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では238社(令和8年3月末現在)ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。

d.販売組織の財務状態について
販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。

e.特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。

f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和6年3月期は49.8%、令和7年3月期は47.3%、令和8年3月期は37.4%、となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

令和6年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,498
1,215
334
1,163
228
986
四半期純利益又は四半期純損失(△)
191
△31
△254
446
△288
257

令和7年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,381
1,548
270
1,110
346
1,201
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△186
229
△587
401
△146
376

令和8年3月期 (単位:百万円)

上半期
下半期

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,384
1,257
228
1,156
312
944
四半期純利益又は四半期純損失(△)
184
△20
△272
457
△171
151

当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。

g.収益構造について
当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。
当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。

h.海外事業について
当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和5年8月に行ってからは輸出がありませんが、今後、輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

i.資金調達について
財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。
資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、193百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を190百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。

j.配当について
当社は、収益状況が悪化した場合、A種優先株式に対する優当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。
株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。

K.東証スタンダード上場維持基準について
当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。
(令和8年3月)

項目
上場維持基準
適合状況

前年に記載されていた、東証上場維持基準(売買高)への抵触可能性に関する注記と、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在に関する記載が、今年は全面的に削除された。あわせて、これらに対する分析・検討内容や解消・改善策(販売活動の活性化、在庫削減・経費節減、自己資本比率69.2%、優先株式の累積配当から順次実施する方針など)の記載も削除された。

月平均売買高10単位以上
〇12,212単位
令和7年3月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在しました。

「A種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、当該A種優先株式に対する優先配当を順次行っていく方針ですが、当該A種優先株式に対する累積優先配当すべてを解消するに至っておりません。

このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2%あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、優先株式の累積配当から順次行っていく予定です。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を行いながら、A種優先株式、普通株式とも復配出来るように努めてまいります。

販売組織における販売状況は、当社からの仕入額を上回っていることから、近年における経営課題が改善出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（なし）

前年のKAMは「継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、A種優先株式の配当見送りを重要事象として扱っていた。今年はこれが記載されなくなり、「棚卸資産の評価」(総資産の14.9%、評価損の算定根拠となる出荷予測や生産予測数量など)が新たなKAMとなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該会社は、令和8年3月31日現在、商品及び製品を 248,593千円、仕掛品を19,476千円、原材料及び貯蔵品を275,148千円(総資産の14.9%)計上しており、【注記事項】(重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要とな会計上の見積り)②に関連する開示を行っている。
会社は、「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在在庫原価から「評価損」を(収益性の低下に伴う簿価切下)差し引いた金額で棚卸資産を計上しており、第2【事業の状況】3【事業等のリスク】(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)に関連する開示を行っている。
当該状況を解消するための対応策翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として、売上高算出している。
また、資材等の在庫については、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化による売上の回復を図るとともに、の実売の状況と在庫状況を考慮したうえで決定した当社の生産予測数量をもとに使用見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出している。
販売会社等における流通在庫については、その状況把握に努め、与信枠の設定等による過剰在庫の防止策を実施し、さらに損益の実売状況や在庫状況については、在庫削減、経費節減による損益分岐点の大幅な引き下げなどにより、収益が出やすい構造となっている。
財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2%あり、十分な資本を有しており、重要事象の解消に向け配当可能利益の確保を重要な経営課題として取り組んで販売会社から入手した各種データを確認するとともに、販売会社への質問により実態の把握を行うこととしている。
経営者は、これら対応策の実行可能性、当事業年度末の現金及び預金残高577,937千円並びに翌事業年度のキャッシュ・フロー計画製品ごとの生産予測数値は、過去数年間における出荷数と流通在庫その他の状況を考慮した結果、当事業年度末から12ヶ月間の、今後の販売会社のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと売上見込みと在庫の状況から判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行たものとなっていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無る。
評価損計上の際に用いられる出荷予測数等についての判断に当たっては、経営者が策定した当該キャッシュ・フロー計画を考慮しているが、当該キャッシュ・フロー計画は、は、販売会社の小売価格である上代売上目標高が達成されることを前提としてにおける販売状況や在庫推移を考慮して策定している。
これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
これには、経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消し又は改善させるものであるかどうか、及びその実行可能性についての検討が含まれる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在しており、第2【事業の状況】3【事業等のリスク】(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)に関連する開示を行っている。
当該状況を解消するための対応策として、売上高については、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化による売上の回復を図るとともに、販売会社等における流通在庫については、その状況把握に努め、与信枠の設定等による過剰在庫の防止策を実施し、さらに損益状況については、在庫削減、経費節減による損益分岐点の大幅な引き下げなどにより、収益が出やすい構造となっている。
財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2%あり、十分な資本を有しており、重要事象の解消に向け配当可能利益の確保を重要な経営課題として取り組んでいる。
経営者は、これら対応策の実行可能性、当事業年度末の現金及び預金残高577,937千円並びに翌事業年度のキャッシュ・フロー計画を考慮した結果、当事業年度末から12ヶ月間の会社のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が策定した当該キャッシュ・フロー計画を考慮しているが、当該キャッシュ・フロー計画は、販売会社の小売価格である上代売上目標高が達成されることを前提としている。これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
これには、経営者の対応策が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消し又は改善させるものであるかどうか、及びその実行可能性についての検討が含まれる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、令和8年3月31日現在、商品及び製品を 248,593千円、仕掛品を19,476千円、原材料及び貯蔵品を275,148千円(総資産の14.9%)計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)②に関連する開示を行っている。
会社は、在庫原価から「評価損」を(収益性の低下に伴う簿価切下)差し引いた金額で棚卸資産を計上しており、翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出している。
また、資材等の在庫については、販売会社の実売の状況と在庫状況を考慮したうえで決定した当社の生産予測数量をもとに使用見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出している。
販売会社の実売状況や在庫状況については、販売会社から入手した各種データを確認するとともに、販売会社への質問により実態の把握を行うこととしている。
製品ごとの生産予測数値は、過去数年間における出荷数と流通在庫その他の状況を考慮し、今後の販売会社の売上見込みと在庫の状況から判断したものとなっている。
評価損計上の際に用いられる出荷予測数等については、販売会社における販売状況や在庫推移を考慮して策定している。
これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の評価に関する記載(会社作成のチェックリストの検討、経営者への質問、取締役会及び経営会議等の資料との整合性確認)が、今年は記載されていない。当該節の内容が丸ごと削除された形となっている。

経営者の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかの評価をするため、会社が作成したチェックリストを検討した。これらの検討にあたっては、経営者への質問、取締役会及び経営会議等の資料との整合性を確かめた。

（なし）

前年のKAMに記載されていた「改善策の検討の評価」（将来の売上利益計画・キャッシュ・フロー計画の保守的検討、配当可能利益の確保、新株予約権の未行使分の不考慮、金融機関の支援方針の確認など）と「棚卸資産の評価」（棚卸資産計上額の評価損算定に関する監査上の対応）の記載が、今年は存在しなくなっている。KAMの対象が削除されている。

当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策の検討を評価するため、その基礎となる将来の売上利益計画及び当事業年度末から12ヶ月間の会社のキャッシュ・フロー計画について、より保守的に検討した。これらの検討にあたっては、取締役会及び経営会議の資料並びに議事録との整合性を検証するとともに、過年度の売上利益計画の達成度合いに基づく見積りの精度を確かめた。
配当可能利益の確保については、会社が想定している法定準備金を取り崩す手順を確認し、順法性が維持されているか法律専門家からの意見の適否を検討した。
将来の売上利益計画及び当該キャッシュ・フロー計画に含まれる重要な仮定である上代売上目標高の達成可能性については、経営者と議論した上で、各製品毎の過去実績からの趨勢分析を実施して検討した。また、販売会社の状況に関しては、売上推移、在庫推移などのデータ分析を実施した。
当該キャッシュ・フロー計画については、不確実性の認められる新株予約権の未行使分については考慮せず、行使状況については、基礎データを外部からの資料等と一致することを確かめ、自己資本の増強の進捗を確かめた。
金融機関の会社に対する支援方針については、経営者へ質問を行った。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、令和7年3月31日現在、商品及び製品を 195,068千円、仕掛品を14,706千円、原材料及び貯蔵品を374,954千円(総資産の10.5%)計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)②に関連する開示を行っている。
会社は、在庫原価から「評価損」を(収益性の低下に伴う簿価切下)差し引いた金額で棚卸資産を計上しており、翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出している。
また、資材等の在庫については、販売会社の実売の状況と在庫状況を考慮したうえで決定した当社の生産予測数量をもとに使用見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として計上している。
販売会社の在庫状況については、各種データを確認するとともに販売会社への質問により確認している。
製品ごとの生産予測数値は、過去数年間における出荷数と流通在庫その他の状況を考慮し、今後の販売会社の売上見込みと在庫の状況から判断したものとなっている。
評価損計上の際に用いられる出荷予測数等については、販売会社における販売状況や在庫推移を考慮して策定している。
これらの仮定は不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の有価証券報告書の「会計方針の変更」に関する項目には「該当事項はありません。」とのみ記載されていたが、今年は当該項目の記載自体が削除されている。会計方針の変更に関する具体的な内容の記載は前年・今年ともに見られない。

該当事項はありません。

（なし）

株主数(単元株以上)の記載が、前年の4,006人から今年は3,812人へと更新されている。400人以上の区分に該当する点は変わっていない。

400人以上
〇4,0063,812人

400人以上
〇4,006人

400人以上
〇3,812人

流通株式数が42,883単位から47,612単位、流通株式時価総額が10.6億円から18.2億円、流通株式比率が74.01%から74.23%へと更新され、いずれも上場維持基準を充たす水準が維持されている。新たに、令和8年3月時点で全項目適合しているが、基準に抵触した場合は信用状況に影響を及ぼす可能性がある旨と、重要事象等は該当なしとの記載が追加された。

a.流通株式
2,000単位以上
〇42,8837,612単位

b.流通株式時価総額
10億円以上
〇10.68.2億円

c.流通株式比率
25%以上
〇74.01%23%
令和8年3月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
該当事項はありません。

a.流通株式
2,000単位以上
〇42,883単位

b.流通株式時価総額
10億円以上
〇10.6億円

c.流通株式比率
25%以上
〇74.01%

a.流通株式
2,000単位以上
〇47,612単位

b.流通株式時価総額
10億円以上
〇18.2億円

c.流通株式比率
25%以上
〇74.23%
令和8年3月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
該当事項はありません。

KAMにおける棚卸資産評価の見積り合理性の検討手続の記載が変更された。前年の販売管理ツールデータの検討や過去5か年の販売実績に基づく差異分析・趨勢分析の記載が、今年は担当者へのヒアリングと直近1年間の出荷数・期末在庫数に基づく確認へと簡素化された。評価損の計上を検討する点は変わらない。

棚卸資産の評価の前提となる、生産予測数や出荷予測数の合理性を評価するために、販売会社の実売状況と在庫状況については、販売会社における販売管理ツールデータの検討担当者への状況確認のヒアリングを行うとともに、担当者への質問により、基礎データの正確当社が見込んでいる出荷予測数と、それに基づいた生産予測数の整合性を確かめ認した。
強化製品当社の生産予測数の見込については、過去5か年の当社から販売会社への販売実績と販売会社における販売実績の推移から、過去の予測と実績との差異分析や生産及び出荷直近1年間の出荷数と期末在庫数をもとに製品毎の趨勢分析を行いを会社担当者からヒアリングし、会社の生産予測数並びに出荷予測数の検討を行った。作成した基礎資料の正確性を確かめた。
そして会社の生産予測数と出荷予測数を基に評価損の計上について検討した。

棚卸資産の評価の前提となる、生産予測数や出荷予測数の合理性を評価するために、販売会社の在庫状況については、販売会社における販売管理ツールデータの検討を行うとともに、担当者への質問により、基礎データの正確性を確かめた。
強化製品の生産予測数については、過去5か年の当社から販売会社への販売実績と販売会社における販売実績の推移から、過去の予測と実績との差異分析や生産及び出荷の趨勢分析を行い、会社の生産予測数並びに出荷予測数の検討を行った。そして会社の生産予測数と出荷予測数を基に評価損の計上について検討した。

棚卸資産の評価の前提となる、生産予測数や出荷予測数の合理性を評価するために、販売会社の実売状況と在庫状況については、担当者への状況確認のヒアリングを行うとともに、当社が見込んでいる出荷予測数と、それに基づいた生産予測数の整合性を確認した。
当社の生産予測数の見込については、直近1年間の出荷数と期末在庫数をもとに製品毎の趨勢を会社担当者からヒアリングし、会社の作成した基礎資料の正確性を確かめた。
そして会社の生産予測数と出荷予測数を基に評価損の計上について検討した。