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株式会社日本色材工業研究所

証券コード 49200 / EDINET E01040 / 化学

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-05-29 10:36
⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク

前年の有価証券報告書には無かった「⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク」が新たに追加された。大規模災害や社会不安(戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等)により原料・資材の調達が困難になった場合、または受注増で資材調達が間に合わない場合に、工場稼働が低下し財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

業績の推移

-50050100150200億円2021/2期 売上高 91.4億円2022/2期 売上高 87億円2023/2期 売上高 118億円2024/2期 売上高 151億円2025/2期 売上高 176億円2026/2期 売上高 166億円2021/2期 純利益 -8.5億円2022/2期 純利益 -1.2億円2023/2期 純利益 2.5億円2024/2期 純利益 4億円2025/2期 純利益 2.2億円2026/2期 純利益 3.4億円2021/22022/22023/22024/22025/22026/2
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/291.4-8.5
2022/287-1.2
2023/21182.5
2024/21514
2025/21762.2
2026/21663.4

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)

平均年収
540万円(+6.0%)
女性管理職比率
24.5%(0.0pt)
男性育休取得率
80.0%
男女賃金差異
57.8%(+5.0pt)
従業員数
343人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬
2,700万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社トワ・スール法人499,000株23.80%変化なし
ちふれホールディングス株式会社法人146,000株7.00%変化なし
三菱鉛筆株式会社法人126,000株6.00%変化なし
株式会社井田ラボラトリーズ法人102,000株4.90%変化なし
株式会社ブレストシーブ法人67,000株3.20%変化なし
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)信託口65,000株3.10%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 18.30%

役員 10 名(うち社外 2 名)、役員の持株合計 326,800株(2026-02-28 期)

株主を検索する

2026-02-28 期 (提出日 2026-05-29 10:36)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク

事業等のリスクに「⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク」が新たに追加された。大規模災害や戦争・感染症・サイバー攻撃・地政学的リスク等により原料・資材の調達先の生産が遅延・停止した場合や、受注増に資材調達が間に合わない場合に、工場稼働が低下し財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

大規模災害や社会不安(戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等)により、原料・資材の調達先が直接の被害を受け、または間接的に当該調達先における生産の遅延や不能が発生し、原料・資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、当社工場の稼働が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
⑬ 大規模災害および感染症の流行等

主たる国内生産拠点の記載に、長野県小諸市所在の小諸工場が追加され、3工場体制となった。これに伴い、災害リスクの想定地域が「関東地方および関東以北」から「首都圏、東北地方太平洋側および中部地方」に変更された。また「近年の」という表現が削除された。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市に所在する所在の座間工場ならびに、茨城県つくば市所在のつくば工場、および長野県小諸市所在の小諸工場であります。そのため、特に関東地方首都圏、東北地方太平洋側および関東以北中部地方において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。

前年

当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場ならびに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。そのため、特に関東地方および関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。

今年

当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市所在の座間工場、茨城県つくば市所在のつくば工場、および長野県小諸市所在の小諸工場であります。そのため、特に首都圏、東北地方太平洋側および中部地方において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。

2025-02-28 期 (提出日 2025-05-30 10:13)

前年版がないため比較していません。