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株式会社ソフト99コーポレーション

証券コード 44640 / EDINET E01057 / 化学

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-12-19 16:10
代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-11-26 09:33
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(2025-11-13)

重要度 2(注目)非公開化・TOB2025-11-25 16:47
株式会社ソフト99コーポレーション株についてKeePer技研株式会社が提出した報告書に非公開化・TOB に関する記載(保有割合0%)

報告書の保有目的に次の記載がある: 「但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、保有する株式会社ソフト99コーポレーション(以下「発行者」といいます)株式について、ECMマスターファンドSPV3による発行者株式に対する公開買付けに応募いたしました」。株式会社ソフト99コーポレーションの非公開化・TOB(公開買付け)に関わる手続きの一部である可能性がある(提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない)。

重要度 2(注目)大量保有2025-11-19 16:06
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)が株式会社ソフト99コーポレーション株を新規に保有(保有割合35.04%)

保有目的に経営への関与(重要提案行為等)が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-11-14 16:53
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)

重要度 2(注目)非公開化・TOB2025-09-17 14:15
株式会社ソフト99コーポレーション株についてKeePer技研株式会社が提出した報告書に非公開化・TOB に関する記載(保有割合12.45%)

報告書の保有目的に次の記載がある: 「但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2025年9月2日付で堯アセットマネジメント株式会社(以下「公開買付者」という)との間で公開買付応募契約を締結し、公開買付者が2025年8月7日付で開始している公開買付に対し、提供者が保有する発行者普通株式のす…」。株式会社ソフト99コーポレーションの非公開化・TOB(公開買付け)に関わる手続きの一部である可能性がある(提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない)。

業績の推移

0100200300400億円2021/3期 売上高 268億円2022/3期 売上高 284億円2023/3期 売上高 302億円2024/3期 売上高 299億円2025/3期 売上高 297億円2026/3期 売上高 312億円2021/3期 純利益 15.4億円2022/3期 純利益 27.6億円2023/3期 純利益 20.6億円2024/3期 純利益 26.3億円2025/3期 純利益 29.1億円2026/3期 純利益 29.6億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-12-19 臨時報告書:代表取締役の異動(重要度 1)2025-11-26 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)2025-11-25 非公開化・TOB:株式会社ソフト99コーポレーション株についてKeePer技研株式会社が提出した報告書に非公開化・TOB に関する記載(保有割合0%)(重要度 2)2025-11-19 大量保有:エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)が株式会社ソフト99コーポレーション株を新規に保有(保有割合35.04%)(重要度 2)2025-11-14 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)2025-09-17 非公開化・TOB:株式会社ソフト99コーポレーション株についてKeePer技研株式会社が提出した報告書に非公開化・TOB に関する記載(保有割合12.45%)(重要度 2)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/326815.4
2022/328427.6
2023/330220.6
2024/329926.3
2025/329729.1
2026/331229.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
737万円(+1.8%)
女性管理職比率
9.2%(+1.4pt)
男性育休取得率
40.0%(0.0pt)
男女賃金差異
51.8%(-12.6pt)
従業員数
206人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,370万円(前年比 -4.8%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
4
報告数
8
最大の保有者
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)(35.04%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
ECM MASTER FUND SPV3 (常任代理人立花証券株式会社)ファンド11,838,673株54.82%新規
サントレード株式会社法人3,246,528株15.03%▲ +0.03pt
株式会社エイチエーエス法人835,000株3.87%▲ +0.01pt
公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金法人603,720株2.80%▲ +0.01pt

上位株主のうち個人 6 名・合計 17.78%

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 104,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 10:20)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の注記ではこの適用による連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文

監査上の主要な検討事項(製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性)の本文で、売上高の金額が更新された。連結売上高は29,742,927千円から31,232,792千円、ソフト99コーポレーション単体は13,750,176千円から14,044,852千円、アイオン株式会社は8,411,628千円から9,480,301千円となった。検討事項の内容・決定理由の記述は前年と同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高29,742,92731,232,792千円は、主に株式会社ソフト99コーポレーションにおける売上高13,750,1764,044,852千円及び連結子会社アイオン株式会社における売上高8,411,6289,480,301千円により構成されている。
会社グループは、主にカーケア関連品や半導体・液晶などのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材などの製造及び販売を実施している。
会社グループの取扱製商品や顧客は多岐にわたり、比較的少額の製商品を多数販売することで売上高が構成されているが、複雑な契約内容は含まず、ITシステムへの依存度が高い状況でもない。
一方で、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表における相対的な重要性が高い。また、決算業務においては、販売システムからの連携以外で会計システムへの売上高の登録や修正が行われる場合もあること及び特に決算月付近に計上される売上高は、決算作業中に入金を確認できない場合もある等会計処理の適切性を適時に検証できない可能性があると考えられる。
そのため、当監査法人は、決算月付近に計上される売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高29,742,927千円は、主に株式会社ソフト99コーポレーションにおける売上高13,750,176千円及び連結子会社アイオン株式会社における売上高8,411,628千円により構成されている。
会社グループは、主にカーケア関連品や半導体・液晶などのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材などの製造及び販売を実施している。
会社グループの取扱製商品や顧客は多岐にわたり、比較的少額の製商品を多数販売することで売上高が構成されているが、複雑な契約内容は含まず、ITシステムへの依存度が高い状況でもない。
一方で、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表における相対的な重要性が高い。また、決算業務においては、販売システムからの連携以外で会計システムへの売上高の登録や修正が行われる場合もあること及び特に決算月付近に計上される売上高は、決算作業中に入金を確認できない場合もある等会計処理の適切性を適時に検証できない可能性があると考えられる。
そのため、当監査法人は、決算月付近に計上される売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高31,232,792千円は、主に株式会社ソフト99コーポレーションにおける売上高14,044,852千円及び連結子会社アイオン株式会社における売上高9,480,301千円により構成されている。
会社グループは、主にカーケア関連品や半導体・液晶などのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材などの製造及び販売を実施している。
会社グループの取扱製商品や顧客は多岐にわたり、比較的少額の製商品を多数販売することで売上高が構成されているが、複雑な契約内容は含まず、ITシステムへの依存度が高い状況でもない。
一方で、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表における相対的な重要性が高い。また、決算業務においては、販売システムからの連携以外で会計システムへの売上高の登録や修正が行われる場合もあること及び特に決算月付近に計上される売上高は、決算作業中に入金を確認できない場合もある等会計処理の適切性を適時に検証できない可能性があると考えられる。
そのため、当監査法人は、決算月付近に計上される売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 09:14)

前年版がないため比較していません。