重要度 3(重要)内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。(そのため、2026年3月末時点における当社の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと判断しております。)
証券コード 49230 / EDINET E01059 / 化学
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。(そのため、2026年3月末時点における当社の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと判断しております。)
KAM(監査上の主要な検討事項)に「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が新たに追加された。2026年3月27日の不正アクセスによるランサムウェア感染、有価証券報告書の提出遅延、全社的な内部統制およびITに係る全般統制に関する開示すべき重要な不備の識別、およびそれに対する監査手続が記載された。既存の「売上高の期間帰属の適切性」は変更がない。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 73.2 | 11.7 |
| 2022/3 | 86.9 | 13.9 |
| 2023/3 | 88 | 15.6 |
| 2024/3 | 91.4 | 13.5 |
| 2025/3 | 93.8 | 13 |
| 2026/3 | 96 | 14.4 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,760,500株 | 6.34% | ▼ -0.75pt |
| 株式会社英和商事 | 法人 | 1,708,977株 | 6.15% | ▼ -0.18pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 874,000株 | 3.14% | ▲ +1.31pt |
| 大成化工株式会社 | 法人 | 621,403株 | 2.23% | 変化なし |
上位株主のうち個人 6 名・合計 14.99%
役員 14 名(うち社外 6 名)、役員の持株合計 1,333,445株
監査上の主要な検討事項(KAM)に「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が新たに追加された。2026年3月27日の不正アクセスによるランサムウェア感染で決算手続が遅延し有価証券報告書の提出が法定期限に間に合わず、全社的な内部統制及びIT全般統制に開示すべき重要な不備があると会社が判断していること、当期末までに是正を完了できていないことが記載されている。売上高の期間帰属の適切性のKAMは引き続き記載されている。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2026年3月27日に第三者による不正アクセスが確認されたことから、被害拡大を防止するため、全てのサーバー及び社内PC端末をネットワークから遮断し、外部専門家と連携して事案の調査及びシステム障害からの復旧に向けた対応を開始した。調査の結果、不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染し、データが暗号化されていることが判明した。このシステム障害により、代替的な業務プロセスの構築が必要となり、また、経理関連データへのアクセスができなくなったことから決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書を提出できない状況が生じた。 会社は本件の原因と対応策について、外部専門家の調査結果も踏まえて協議した。会社では情報セキュリティの重要性を認識し、一定の対応策は講じていたものの、リスク評価及びその対応策に不十分な点があり、結果として有価証券報告書の提出遅延となった事態の重要性に鑑み、全社的な内部統制及びITに係る全般統制に開示すべき重要な不備があると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2026年3月27日に発覚したため、当事業年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況において、監査人は、当事業年度の財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する調査内容の理解、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価、当該期間に作成された取引記録の検証等の監査手続を実施する必要がある。また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当事業年度の財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム障害の原因及び影響に関する調査内容について、外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や社内報告書の閲覧、社内の危機対応部門・責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・システム障害発生以後に会社が代替的に構築した業務プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・システム停止期間中の取引記録の正確性と網羅性を検証するため、取引記録作成の元となった出荷証憑、納品請求等との照合を実施した。 ・実地棚卸結果及び残高確認の回答と、会計数値の整合性を確認した。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っている。 「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識している。 一般に経営者が業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。そのため、業績目標の達成がプレッシャーとなり売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っている。 「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識している。 一般に経営者が業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。そのため、業績目標の達成がプレッシャーとなり売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は2026年3月27日に第三者による不正アクセスが確認されたことから、被害拡大を防止するため、全てのサーバー及び社内PC端末をネットワークから遮断し、外部専門家と連携して事案の調査及びシステム障害からの復旧に向けた対応を開始した。調査の結果、不正アクセスにより一部のサーバー及び社内PC端末等がランサムウェアに感染し、データが暗号化されていることが判明した。このシステム障害により、代替的な業務プロセスの構築が必要となり、また、経理関連データへのアクセスができなくなったことから決算手続に遅延が生じ、法定期限までに有価証券報告書を提出できない状況が生じた。 会社は本件の原因と対応策について、外部専門家の調査結果も踏まえて協議した。会社では情報セキュリティの重要性を認識し、一定の対応策は講じていたものの、リスク評価及びその対応策に不十分な点があり、結果として有価証券報告書の提出遅延となった事態の重要性に鑑み、全社的な内部統制及びITに係る全般統制に開示すべき重要な不備があると判断している。 また、この開示すべき重要な不備は2026年3月27日に発覚したため、当事業年度の末日までに是正策の実施と評価を完了することはできていない。 このような状況において、監査人は、当事業年度の財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、システム障害の原因や影響範囲に関する調査内容の理解、システム障害以降に会社が代替的に構築した業務プロセスに関する内部統制の評価、当該期間に作成された取引記録の検証等の監査手続を実施する必要がある。また、識別された内部統制の開示すべき重要な不備の影響を考慮した上で監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、適切に当事業年度の財務諸表が作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・システム障害の原因及び影響に関する調査内容について、外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や社内報告書の閲覧、社内の危機対応部門・責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。 ・システム障害発生以後に会社が代替的に構築した業務プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・システム停止期間中の取引記録の正確性と網羅性を検証するため、取引記録作成の元となった出荷証憑、納品請求等との照合を実施した。 ・実地棚卸結果及び残高確認の回答と、会計数値の整合性を確認した。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っている。 「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識している。 一般に経営者が業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。そのため、業績目標の達成がプレッシャーとなり売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。 このため当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
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