株式会社ハーバー研究所

法的規制の記載が大幅に簡素化され、各法律の個別説明や監督窓口(東京都福祉保健局等)への言及が削除された。一方、法令違反や規制強化があった場合に行政処分(業務停止命令・許可取消)、課徴金納付命令、商品回収、広告制限を受け、信用低下や売上減少など業績に影響し得るとの記述と、当社自身の製造業許可の取得に関する記載が新たに追加された。

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連(以下「医薬品医療機器等法」という。)の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の業」許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行ってい取得しております。また当、当社グループのハーバーコスメティクス株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。

健康食品については、全商品とも外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。
○おり、食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律
○、食品衛生法
食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律
○健康増進法
国民の、健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律
○食品表示法
法、食品表示全般について定めた法律
化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律法等の法令の規制を受けています。
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律
○また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法
商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律
○、不正競争防止法
公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律

また等の関連法令の規制を受けています。さらに、販売に関わる法的規制では、「及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があ、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、表示や不当な広告が禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行ってい、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。

通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律
○景品表示法
しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分(業務停止命令、許可取消等)、課徴金の納付命令、商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約((一社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行ってい回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。

健康食品は、全商品とも外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。
○食品安全基本法
食品の安全性の確保について定めた法律
○食品衛生法
食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律
○健康増進法
国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律
○食品表示法
食品表示全般について定めた法律
化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。
○計量法
計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律
○容器包装リサイクル法
商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律
○不正競争防止法
公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律

また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。

通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。
○特定商取引に関する法律
訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律
○景品表示法
商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約((一社)全国公正取引協議会連合会)、公正取引協議会(公正取引委員会認定)、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)の規制を受けています。当社においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」許可を取得しております。また、当社グループのハーバー株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。
健康食品については、全商品とも外部に製造を委託しており、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法等の法令の規制を受けています。
また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法等の関連法令の規制を受けています。さらに、販売及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招く表示や不当な広告が禁止されています。当社グループでは、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。
しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分(業務停止命令、許可取消等)、課徴金の納付命令、商品の回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「市場環境及び顧客獲得に関するリスク」が新設され、EC市場の競争激化による顧客獲得コスト(CPA)の上昇、新規顧客の獲得効率低下や既存顧客の継続率低下によるLTV低下の可能性が記載された。あわせて、地政学的リスクや資源価格変動に伴う容器・包装資材の調達コスト上昇や調達制約、製品供給遅延の可能性、およびマーケティング高度化・調達先多様化等の対応策も示されている。

（なし）

当社グループは、通信販売(ECを含む)を中心とした事業展開を行っており、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続利用が売上拡大において重要な要素となっております。
近年、EC市場における競争激化や広告媒体の多様化に伴い、広告宣伝費等の顧客獲得コスト(CPA)が上昇傾向にあります。このような環境下において、新規顧客の獲得効率が低下した場合、又は広告投資に対する効果が十分に得られない場合には、売上の成長が制約される可能性があります。
また、顧客ニーズの変化や競合環境の変化により、既存顧客の購買頻度や継続率が低下した場合には、顧客生涯価値(LTV)が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりやエネルギー・資源価格の変動等により、容器・包装資材等の調達コストの上昇、調達リードタイムの長期化、さらには一部資材の調達制約が生じる可能性があります。これにより、製造コストの増加や製品供給の遅延、販売機会の逸失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善に加え、調達先の多様化や在庫水準の適正化等に取り組んでおりますが、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

当社グループの範囲の記載が「連結子会社2社」から「連結子会社1社」に変更された。また、将来に関する事項が含まれる旨の記載が削除され、判断時点が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に改められた。個別のリスク項目の内容に変更はない。

3【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社21社、以下同じ。)の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

3【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社2社、以下同じ。)の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

3【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社1社、以下同じ。)の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

スクワランについて、「捕獲制限等の規制はない」との記載が削除され、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化により調達が制約される可能性という表現に改められた。チシマザサについては、特許の共同出願に基づく優先供給や伐採・環境に関する記述が削除され、自然環境の変化や供給元の事情による供給支障と、代替原料の検討・製品仕様の見直しの可能性が追記された。

①スクワランについて
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメ当該原料については捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていません安定的に調達できておりますが、将来、仮に資源保護の観点からの漁獲制限等の事態が発生すればや供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。このような事態に備え、当社では、2016年11月にこうしたリスクに備え、植物性スクワランを発売しましたの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。
②チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、及び化粧水「Gローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されていを使用しております。原料のチシマザサは当局の当該原料については、許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法受けた供給元との連携により優先的に安定供給されることとなってい安定的な調達体制を構築しております。
もし、何らかの事情しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等によりチシマザサ水の製造に不測の事態原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの営業成業績に影響を与える及ぼす可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ5年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

①スクワランについて
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。
②チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Gローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。
もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。
なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ5年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

①スクワランについて
当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、当該原料については安定的に調達できておりますが、将来、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。当社では、こうしたリスクに備え、植物性スクワランの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。
②チシマザサについて
当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」及び化粧水「Gローション」には、天然由来のチシマザサ水を使用しております。当該原料については、許可を受けた供給元との連携により安定的な調達体制を構築しております。
しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等により原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報管理リスクの記載が全体的に書き換えられ、通信販売にECが明記され、委託先の選定時の情報セキュリティ水準確認や契約に基づく監督への言及が追加された。また、リスク事象としてサイバー攻撃・システム障害・人的ミス等が具体的に列挙され、影響として行政対応や顧客離れが加わった。基本的なリスク構造や対策の枠組みは前年から継続している。

当社グループは、通信販売を主体(ECを含む)を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有していおります。これらの個人情報の管理について、ソフト面にお取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律及び」及び関連法令並びに社内規程を遵守するとともに、情報に基づき、適切な管理に努めております。
個人情報の管理体制の強化と社員教育の一層の充実について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。
また、ハード面においては、個人情報を管理していするサーバーは物理的なを高いセキュリティ設備が強固なを有する外部データセンターにて管理されており、更には外部からの設置し、不正アクセスに対する防止等の対策を講じております。さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正な人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセスや想定していない事態によって、システム障害等により個人情報の外部流出漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。
また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通信販売(ECを含む)を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに社内規程に基づき、適切な管理に努めております。
個人情報の管理体制について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。また、ハード面においては、個人情報を管理するサーバーを高いセキュリティを有する外部データセンターに設置し、不正アクセス防止等の対策を講じております。さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティ水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。
しかしながら、人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するリスク記載から、前年に記載されていた「2024年3月期に1,576,370千円の減損損失を計上」との具体的な実績の記述が削除され、会計基準を適用している旨の一般的な表現に改められた。「更に減損処理が必要となり」も「減損処理が必要となり」に変更されたが、今後の損益等により減損処理が必要となり得るというリスクの趣旨自体は維持されている。

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年3月期に1,576,370千円の減損損失を計上していを適用しております。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年3月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続き「棚卸資産の評価」で、前期にあった「固定資産の評価の妥当性」がKAMに該当しなくなった旨の記述が削除された。棚卸資産残高は2,921,332千円(総資産の23.6%)から2,570,851千円(同20.5%)に、棚卸資産評価損(戻入額)は△12,614千円から△1,018千円に更新された。監査上の対応手続の記載内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の評価の妥当性」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,921,332570,851千円と総資産の23.60.5%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】(連結損益計算書関係)※2棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△12,614,018千円を計上している(△は戻入額)。
しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の評価の妥当性」は、監査上のリスクが相対的に低いことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,921,332千円と総資産の23.6%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】(連結損益計算書関係)※2棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△12,614千円を計上している(△は戻入額)。
しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社の展開する化粧品事業においては、確定した受注数量ではなく予測需要数量に基づき購買・生産を行っており、粗利率が比較的高いことも考慮して、欠品にともなう機会損失の発生を回避するため、需要に十分対応できる棚卸資産数量を確保する方針としている。このため、当連結会計年度末の棚卸資産残高は2,570,851千円と総資産の20.5%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産に対して収益性の低下に基づく簿価切下げを実施しており、【注記事項】(連結損益計算書関係)※2棚卸資産評価損に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、棚卸資産評価損△1,018千円を計上している(△は戻入額)。
しかしながら、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、実際の需要が当連結会計年度の想定と異なるリスクが存在する。
将来需要予測には、主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。
当監査法人は、販売実績等に関するデータを入手し、経営者の見積りの方法とその基礎データについて検討した。
経営者による見積りの方法に関する当監査法人の手続には以下が含まれる。
・滞留在庫に対する棚卸資産の評価損を適切に計上するために経営者が構築している内部統制の有効性を評価した。
・棚卸資産評価損について、再計算を実施した。
・評価の合理性を検討するために当連結会計年度末の数量と販売実績数量を比較し、回転期間が長期化している棚卸資産の需要予測を経営者に質問するとともに、翌期予算との整合性を確かめた。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、過去に会社から回答を得た需要予測と実績を比較した。