重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（504百万円）。2027年2月期中間期の当社個別決算において、当社の連結子会社である天津莫莱斯柯科技有限公司に対する出資金の時価が著しく下落したため、減損処理による関係会社出資金評価損を計上いたします
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
証券コード 50180 ／ EDINET E01083 ／ 石油・石炭製品
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 245 | 5.2 |
| 2022/2 | 273 | 18.1 |
| 2023/2 | 303 | 6.2 |
| 2024/2 | 319 | 12.8 |
| 2025/2 | 344 | 10.1 |
| 2026/2 | 349 | 15.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 711万円
- 女性管理職比率
- 9.5%
- 男性育休取得率
- 114.3%
- 男女賃金差異
- 79.4%
- 従業員数
- 374人
監査
- 監査報酬
- 3,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 松村石油株式会社 | 法人 | 1,067,000株 | 11.60% | 変化なし |
| コスモ石油ルブリカンツ株式会社 | 法人 | 503,000株 | 5.50% | ▲ +0.10pt |
| MORESCO従業員持株会 | 法人 | 388,000株 | 4.20% | ▼ -0.40pt |
| 日本曹達株式会社 | 法人 | 365,000株 | 4.00% | ▲ +0.10pt |
| スターライト工業株式会社 | 法人 | 326,000株 | 3.60% | ▲ +0.10pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 250,000株 | 2.70% | 変化なし |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 250,000株 | 2.70% | 変化なし |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 法人 | 209,000株 | 2.30% | ▲ +0.10pt |
| 島貿易株式会社 | 法人 | 165,000株 | 1.80% | ▲ +0.10pt |
| 協同油脂株式会社 | 法人 | 164,000株 | 1.80% | ▲ +0.10pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 109,727株
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-26 09:07）
重要度 1（軽微）変更
(1) 海外市場での展開について
海外売上高の記載が対象年度の更新に伴い、2025年2月期14,479百万円・2026年2月期14,622百万円に差し替えられ、売上高比率は42.1%、41.9%となった。リスク要因の記述内容に変更はなく、数値の更新のみである。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、20245年2月期12,9474,479百万円、20256年2月期14,479622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、40.62.1%、42.11.9%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
前年
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2024年2月期12,947百万円、2025年2月期14,479百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、40.6%、42.1%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
今年
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2025年2月期14,479百万円、2026年2月期14,622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、42.1%、41.9%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）追加
当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。
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前年
（なし）
今年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-29 14:15）
前年版がないため比較していません。