バンドー化学株式会社

AIM社の使用価値の見積りに関する監査手続の記載について、「主要な既存製品」が「主要な製品」に改められ、主要な新製品の販売計画（開発状況・上市予定時期の資料閲覧）に関する手続の記載が削除された。割引率に関する専門家利用の手続の記載は前年から変更がない。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAIM社の5ヶ年の事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、会社及びAIM社の経営者に対して質問し、経営者の見積りを理解したほか、主に以下の手続を実施した。

・主要な既存製品の将来の販売数量予測について、市場の成長予測や過去の販売実績と比較し、経営者の見積りの合理性を確認した。

・主要な新製品の販売計画について、開発状況及び上市予定時期に関する資料を閲覧し、経営者の見積りの合理性を確認した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

・割引率の計算に用いられたインプットデータと当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データ等とを比較し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAIM社の5ヶ年の事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、会社及びAIM社の経営者に対して質問し、経営者の見積りを理解したほか、主に以下の手続を実施した。

・主要な既存製品の将来の販売数量予測について、市場の成長予測や過去の販売実績と比較し、経営者の見積りの合理性を確認した。

・主要な新製品の販売計画について、開発状況及び上市予定時期に関する資料を閲覧し、経営者の見積りの合理性を確認した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

・割引率の計算に用いられたインプットデータと当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データ等とを比較し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAIM社の5ヶ年の事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、会社及びAIM社の経営者に対して質問し、経営者の見積りを理解したほか、主に以下の手続を実施した。

・主要な製品の将来の販売数量予測について、市場の成長予測や過去の販売実績と比較し、経営者の見積りの合理性を確認した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

・割引率の計算に用いられたインプットデータと当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データ等とを比較し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

AIM社に配分されたのれんに関するKAMの記載から、前年にあった減損損失3,406百万円の計上に関する記述が削除され、のれん残高1,100百万円の計上のみの記載になった。また、事業計画の説明から「既存製品」「新製品の販売計画」への言及が外れ、「製品の販売数量予測」のみとなった。KAMの対象（AIM社のれんの評価の妥当性）自体は継続している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

バンドー化学株式会社(以下、会社)の連結損益財政状態計算書のその他費用にはにおいて、株式会社Aimedic MMT(以下、AIM社)に配分されたのれんに係る減損損失が3,406百万円計上されている。また、連結財政状態計算書において、減損損失計上後ののれん1,100百万円が計上されている。当該のれんは、会社が、新事業を創出し、医療機器事業体制を獲得するため、2020年3月期にAIM社の全株式を取得し、支配を獲得した際に生じたものである。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれんおよび無形資産」及び「13.のれんおよび無形資産(3)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。

減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

会社は、資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したAIM社の5ヶ年の事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、「株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

バンドー化学株式会社(以下、会社)の連結損益計算書のその他費用には、株式会社Aimedic MMT(以下、AIM社)に配分されたのれんに係る減損損失が3,406百万円計上されている。また、連結財政状態計算書において、減損損失計上後ののれん1,100百万円が計上されている。当該のれんは、会社が、新事業を創出し、医療機器事業体制を獲得するため、2020年3月期にAIM社の全株式を取得し、支配を獲得した際に生じたものである。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれんおよび無形資産」及び「13.のれんおよび無形資産(3)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。

減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

会社は、資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したAIM社の5ヶ年の事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、「株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

バンドー化学株式会社(以下、会社)の連結財政状態計算書において、株式会社Aimedic MMT(以下、AIM社)に配分されたのれん1,100百万円が計上されている。当該のれんは、会社が、新事業を創出し、医療機器事業体制を獲得するため、2020年3月期にAIM社の全株式を取得し、支配を獲得した際に生じたものである。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれんおよび無形資産」及び「13.のれんおよび無形資産(3)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。

減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

会社は、資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したAIM社の5ヶ年の事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、製品の販売数量予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、「株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。