藤倉コンポジット株式会社

事業等のリスクに「(2) 全社重点リスク」が新設され、サイバー攻撃、DX・生成AI対応の遅れ、新製品開発の遅れ、人員不足、エネルギー費・原材料高騰、材料の供給停止、ハラスメント、法令違反、自然災害、サステナビリティ対応、品質の計11項目について、リスクシナリオと対応策が表形式で記載された。事業部門が対応策の実施状況を定期確認しリスクマネジメント会議へ報告し、年度末にレビューして次年度目標に反映する運用も明記されている。

（なし）

当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。
事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。
全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

No.
リスク事象
リスクシナリオ
対応策
1
サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障
メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。
重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定
2
DX化、生成AI等利用の遅れ
技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。
当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定
3
イノベーションの欠如による新製品開発遅れ
適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。
オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築
4
(コア)人員数不足、業務の属人化
労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。
労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施
5
エネルギー費、原材料高騰
調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。
顧客への価格転嫁の推進
6
(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難
原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。

環境規制に適合する代替材料の検討
7
ハラスメント・差別
労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。
ハラスメント防止研修の全社実施
8
法令違反
取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。
法改正情報の周知、取適法対象取引の監視
9
自然災害の激甚化
甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。
BCPの更新、BCP訓練の実施
10
サステナビリティ対応への遅れ
材料の代替,省エネルギー製法,再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。
第7次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案
11
品質
品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。
月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認

前年に記載されていた「特定の産業への依存」のリスク項目が削除された。前年は、自動車部品メーカー向け売上が多く自動車産業の生産動向が売上高に重大な影響を及ぼす可能性が記されていたが、今年は該当記載がない。

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

（なし）

前年に記載されていた「為替変動リスクについて」の項目が削除された。前年は外貨建債権債務の期末換算差額による為替差損益が経常利益に影響する可能性や、輸出入取引における販売価格・仕入価格の変動が収益に影響する可能性が記載されていた。

当社は、外貨建債権債務を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製品・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。

（なし）

前年に記載されていた「資源価格変動リスク」の項目が削除された。前年は、ゴム・樹脂・繊維等の原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の約60%を占め、材料費の変動が営業利益に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

（なし）

前年に記載されていた「海外事業リスク」の項目が今年は削除された。前年は中国・米国・ベトナム等の海外生産拠点について、当該国の法律・体制の変化や自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等により事業計画や生産・販売に影響が出る可能性を挙げていた。

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

（なし）

前年度に記載されていた「自然災害要因に対するリスク」の項目（さいたま市岩槻区、埼玉県加須市、福島県南相馬市の工場が巨大災害で同時停止し業績に重大な影響を及ぼす可能性）が、今年度の記載では削除されている。

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

（なし）

前年に記載されていた「製品の欠陥による製造物責任について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年版では品質クレームの発生可能性、PL保険で賠償額全てをカバーできる保証がないこと、社会的評価や財務状況への影響の可能性が述べられていた。

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「情報セキュリティについて」のリスク項目（コンピューターウィルスの侵入やサイバー攻撃によるシステム障害、情報漏洩による補償や業務中断による機会損失、売上減少や財務状況への影響の可能性）が、今年は記載されていない。

当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、組織的かつ継続的な情報セキュリティの改善・向上に努めております。しかし、コンピューターウィルスの侵入やサイバー攻撃を受けシステムネットワークに対する重大な障害が発生することにより、情報漏洩による補償や業務の一次的な中断による機会損失が発生した場合、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に事業等のリスクとして記載されていた「人材不足について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、少子高齢化による労働人口の不足や専門人材の確保難、技能・ノウハウの承継への支障、若手中堅社員の退職による成長力低下の可能性が述べられていた。

当社は、人材育成を重要な課題と捉え、人的資本投資を強化しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の不足や専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。このような人材不足は、技能やノウハウの承継に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下する可能性があります。

（なし）

前年のKAMは産業用資材セグメントの一部事業の固定資産減損とFCH(ベトナム子会社)の減損の兆候判定の2件だったが、今年は加須工場の閉鎖決議に伴う固定資産の減損認識判定と、株式会社キャラバン及びIER Fujikura,Inc.の固定資産減損の2件に入れ替わった。加須工場の閉鎖・集約が取締役会で決議され、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回ったため減損損失は認識されていない旨が記載されている。見積りの基礎も、事業計画から不動産鑑定評価に基づく正味売却価額へと変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

藤倉コンポジット株式会社における産業用資材セグメントの一部事業の固定資産に係る減損
藤倉コンポジット株式会社の固定資産(加須工場)に係る減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
藤倉コンポジット株式会社(以下「会社」という。)は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,945,072千円及び無形固定資産307,991千円を計上している。そのうち、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の有形固定資産9,396,660千円及び無形固定資産152,548千円が含まれている。)は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,769,200千円及び無形固定資産451,556千円を計上しており、そのうち【注記事項】(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、会社の有形固定資産9,352,447千円及び無形固定資産320,159千円が計上されている。
会社は、自社の産業用資材セグメントの一部事業について、事業環境の変化に伴い収益性が低下し、減損の兆候があると判断したが、当該一部事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、取締役会において、生産拠点の一つである加須工場を閉鎖し、他の生産拠点へ集約することを決議した。また、【注記事項】(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、会社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖決定に伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したとして、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識の判定を行っている。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画と、事業計画期間経過後の市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行われている。会社の工場閉鎖までに生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、工場閉鎖時点における正味売却価額をもとに算定しているが、当該見積額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び数量の予測、製造原価の予測及び事業計画期間経過後の成長率である。また、これらの重要な仮定の前提となる経済状況等の見積りは不確実性を伴い、想定外の変動が生じた場合は重要な仮定に影響を及ぼすおそれがある。会社が判断の基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、工場閉鎖予定日までのキャッシュ・フローの見積りと外部の専門家から入手した不動産鑑定評価に基づくものであり、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等である。
以上のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社における産業用資材セグメントの一部事業の固定資産に係る減損を検討するに当たり、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、会社の固定資産(加須工場)に係る減損の認識判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制を理解した。当該内部統制には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定プロセスを含んでいる。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、差異要因が経営者による見積りの不確実性に与える影響を検討した。・ 使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性についての経営者の認識及び翌期以降の損益の見通しを把握するために、経営者等と協議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することによりその合理性を検討した。・ 工場閉鎖予定日までのキャッシュ・フローの見積りについて、会社が作成した減損検討資料を閲覧するとともに、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りに与える影響を検討した。
・ 事業計画の基礎となる販売単価及び数量の予測、製造原価の予測について、経営者等と協議を行うとともに、過去の実績からの比較分析・趨勢分析を実施し、販売政策、原価低減策の合理性及び達成可能性を検討した。・ 正味売却価額の合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた不動産鑑定評価額に関して、経営者の利用する外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 経営者等に対して質問を行い、事業計画期間経過後の成長率に関する経営者による見積りの合理性を評価した。・ 不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額算定の前提、採用した鑑定評価手法及び評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、工場閉鎖時点における将来キャッシュ・フローの見積りに合理的に調整されていることを確かめた。
・ 事業計画の一部の主要な仮定について、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を検討した。・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者等に対して質問を実施し、工場閉鎖までのスケジュール、減損検討の対象となる固定資産の今後の処分方針等について検討した。

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.の産業用資材セグメントの固定資産に係る減損の兆候判定
株式会社キャラバン及びIER Fujikura,Inc.の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,945,072千円を計上している。そのうち、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(以下、「FCH」という。)の産業用資材セグメントの有形固定資産699,863千円が含まれている。
FCHはIFRSに準拠して財務諸表を作成しており、固定資産については資産グループに減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値総額を把握し、減損損失計上の要否についての検討を行うことになる。
会社は、当連結会計年度における上記セグメントは、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、当該セグメントの固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,769,200千円及び無形固定資産451,556千円を計上している。
減損の兆候の有無の判定は、翌期以降の事業計画における売上高や製造原価の予測、経営環境の著しい悪化の有無の予測をもとに行われているが、これらの重要な仮定の前提となる経済状況等の見積りは不確実性を伴い、想定外の変動が生じた場合は重要な仮定に影響を及ぼすおそれがある。これには、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社である株式会社キャラバンの有形固定資産545,468千円、無形固定資産80,788千円及び海外連結子会社であるIER Fujikura,Inc.の有形固定資産599,594千円、無形固定資産12,652千円が含まれている。
以上のとおり、減損の兆候判定における事業計画の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。いずれも事業環境の変化に伴い収益性が低下し、減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当監査法人は、FCHの産業用資材セグメントの固定資産に係る減損の兆候判定について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。会社が判断の基礎とした正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づくものであり、株式会社キャラバンの正味売却価額の主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等、IER Fujikura,Inc.の正味売却価額については取引事例比較法に基づいている。
・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識及び測定に関連する会社の内部統制を理解した。当該内部統制には、減損の兆候の有無の判定の基礎となる事業計画の策定プロセスを含んでいる。当該正味売却価額の算定には専門的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。当監査法人は、株式会社キャラバン及びIER Fujikura,Inc.の固定資産に係る減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、差異要因が経営者による見積りの不確実性に与える影響を検討した。・ 経営環境の著しい悪化に係る経営者の認識及び翌期以降の損益の見通しを把握するために、経営者等と協議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる売上高の予測及び製造原価の予測について、経営者等と協議を行うとともに、過去の実績からの比較分析及び趨勢分析を実施し、販売政策、原価低減策の合理性及び達成可能性を検討した。・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の妥当性を評価するに当たり、以下の手続を実施した。
・ 製造原価のうち特に重要な影響を与える直接労務費について、翌連結会計年度以降の人員政策を把握し、事業計画との整合性を確かめた。- 経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性
を評価して、作業結果を監査証拠として利用する
ことの妥当性について検討した。
・ FCHの直近の損益状況を把握し(FCHは12月決算)、事業計画からの下方乖離が生じておらず、業績の回復傾向が継続していることを確かめた。- 経営者の利用する専門家の作成した不動産鑑定評
価書を閲覧して、不動産鑑定評価額の前提条件や
採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を
把握した。
・ 経営環境の著しい悪化に係る経営者の認識を把握するために、経営者等と協議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。- 外部の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営
者の利用する専門家の前提条件や評価手法の合理
性を評価するとともに、不動産鑑定評価額が近隣
の取引事例等の利用可能な外部データに基づいて
算定されていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

藤倉コンポジット株式会社における産業用資材セグメントの一部事業の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
藤倉コンポジット株式会社(以下「会社」という。)は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,945,072千円及び無形固定資産307,991千円を計上している。そのうち、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の有形固定資産9,396,660千円及び無形固定資産152,548千円が含まれている。
会社は、自社の産業用資材セグメントの一部事業について、事業環境の変化に伴い収益性が低下し、減損の兆候があると判断したが、当該一部事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画と、事業計画期間経過後の市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行われている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び数量の予測、製造原価の予測及び事業計画期間経過後の成長率である。また、これらの重要な仮定の前提となる経済状況等の見積りは不確実性を伴い、想定外の変動が生じた場合は重要な仮定に影響を及ぼすおそれがある。
以上のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社における産業用資材セグメントの一部事業の固定資産に係る減損を検討するに当たり、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制を理解した。当該内部統制には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定プロセスを含んでいる。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、差異要因が経営者による見積りの不確実性に与える影響を検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較することによりその合理性を検討した。
・ 事業計画の基礎となる販売単価及び数量の予測、製造原価の予測について、経営者等と協議を行うとともに、過去の実績からの比較分析・趨勢分析を実施し、販売政策、原価低減策の合理性及び達成可能性を検討した。
・ 経営者等に対して質問を行い、事業計画期間経過後の成長率に関する経営者による見積りの合理性を評価した。
・ 事業計画の一部の主要な仮定について、監査人独自の仮定を用いて一定のリスクを反映させた評価を行い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を検討した。

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.の産業用資材セグメントの固定資産に係る減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,945,072千円を計上している。そのうち、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(以下、「FCH」という。)の産業用資材セグメントの有形固定資産699,863千円が含まれている。
FCHはIFRSに準拠して財務諸表を作成しており、固定資産については資産グループに減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値総額を把握し、減損損失計上の要否についての検討を行うことになる。
会社は、当連結会計年度における上記セグメントは、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、当該セグメントの固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
減損の兆候の有無の判定は、翌期以降の事業計画における売上高や製造原価の予測、経営環境の著しい悪化の有無の予測をもとに行われているが、これらの重要な仮定の前提となる経済状況等の見積りは不確実性を伴い、想定外の変動が生じた場合は重要な仮定に影響を及ぼすおそれがある。
以上のとおり、減損の兆候判定における事業計画の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、FCHの産業用資材セグメントの固定資産に係る減損の兆候判定について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識及び測定に関連する会社の内部統制を理解した。当該内部統制には、減損の兆候の有無の判定の基礎となる事業計画の策定プロセスを含んでいる。
・ 事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較分析することにより、差異要因が経営者による見積りの不確実性に与える影響を検討した。
・ 事業計画の基礎となる売上高の予測及び製造原価の予測について、経営者等と協議を行うとともに、過去の実績からの比較分析及び趨勢分析を実施し、販売政策、原価低減策の合理性及び達成可能性を検討した。
・ 製造原価のうち特に重要な影響を与える直接労務費について、翌連結会計年度以降の人員政策を把握し、事業計画との整合性を確かめた。
・ FCHの直近の損益状況を把握し(FCHは12月決算)、事業計画からの下方乖離が生じておらず、業績の回復傾向が継続していることを確かめた。
・ 経営環境の著しい悪化に係る経営者の認識を把握するために、経営者等と協議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

藤倉コンポジット株式会社の固定資産(加須工場)に係る減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
藤倉コンポジット株式会社(以下「会社」という。)は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,769,200千円及び無形固定資産451,556千円を計上しており、そのうち【注記事項】(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、会社の有形固定資産9,352,447千円及び無形固定資産320,159千円が計上されている。
【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、取締役会において、生産拠点の一つである加須工場を閉鎖し、他の生産拠点へ集約することを決議した。また、【注記事項】(会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、会社の産業用資材セグメントの一部事業について、加須工場の閉鎖決定に伴い回収可能価額を著しく低下させる可能性がある事象が発生したとして、当該工場の資産グループに減損の兆候があると判断し、固定資産の減損損失の認識の判定を行っている。
会社の工場閉鎖までに生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、工場閉鎖時点における正味売却価額をもとに算定しているが、当該見積額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。
会社が判断の基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、工場閉鎖予定日までのキャッシュ・フローの見積りと外部の専門家から入手した不動産鑑定評価に基づくものであり、主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等である。
減損の認識判定における割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積り及び当該見積りに使用された仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の固定資産(加須工場)に係る減損の認識判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制を理解した。
・ 使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる可能性についての経営者の認識及び翌期以降の損益の見通しを把握するために、経営者等と協議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。
・ 工場閉鎖予定日までのキャッシュ・フローの見積りについて、会社が作成した減損検討資料を閲覧するとともに、割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りに与える影響を検討した。
・ 正味売却価額の合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた不動産鑑定評価額に関して、経営者の利用する外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額算定の前提、採用した鑑定評価手法及び評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、工場閉鎖時点における将来キャッシュ・フローの見積りに合理的に調整されていることを確かめた。
・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者等に対して質問を実施し、工場閉鎖までのスケジュール、減損検討の対象となる固定資産の今後の処分方針等について検討した。

株式会社キャラバン及びIER Fujikura,Inc.の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,769,200千円及び無形固定資産451,556千円を計上している。
これには、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社である株式会社キャラバンの有形固定資産545,468千円、無形固定資産80,788千円及び海外連結子会社であるIER Fujikura,Inc.の有形固定資産599,594千円、無形固定資産12,652千円が含まれている。
いずれも事業環境の変化に伴い収益性が低下し、減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから見込まれる正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
会社が判断の基礎とした正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づくものであり、株式会社キャラバンの正味売却価額の主要な仮定は土地の更地価格、建物の再調達原価等、IER Fujikura,Inc.の正味売却価額については取引事例比較法に基づいている。
当該正味売却価額の算定には専門的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社キャラバン及びIER Fujikura,Inc.の固定資産に係る減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境の著しい悪化に係る経営者の認識及び翌期以降の損益の見通しを把握するために、経営者等と協議を行うとともに、取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の妥当性を評価するに当たり、以下の手続を実施した。
- 経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性
を評価して、作業結果を監査証拠として利用する
ことの妥当性について検討した。
- 経営者の利用する専門家の作成した不動産鑑定評
価書を閲覧して、不動産鑑定評価額の前提条件や
採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を
把握した。
- 外部の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営
者の利用する専門家の前提条件や評価手法の合理
性を評価するとともに、不動産鑑定評価額が近隣
の取引事例等の利用可能な外部データに基づいて
算定されていることを確かめた。

在外子会社の収益・費用の円貨換算を、従来の決算日の直物為替相場から期中平均為替相場に変更し、遡及適用した。これにより前連結会計年度の売上高は714,020千円、営業利益は186,439千円、親会社株主に帰属する当期純利益は152,277千円それぞれ減少し、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少（為替換算調整勘定は同額増加）した。

（なし）

(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期(2016年3月期)まで遡及適用することは可能ですが、第142期(2021年3月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は714,020千円、営業利益は186,439千円、経常利益は195,460千円、税金等調整前当期純利益は192,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は152,277千円、1株当たり当期純利益は7円76銭それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

「事業等のリスク」の前文から、リスクマネジメント委員会の設置と運用、重要リスクの見直しや対応状況の確認、将来に関する事項の判断時点に関する説明文が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目の変更は本項目からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの重要なリスクの評価と対応を横断的かつ統合的に行い、重要リスクを継続的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。今後も、事業や社会環境の変化に併せて重要なリスクの見直しを行うとともに対応状況の確認を行い、リスクの低減に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの重要なリスクの評価と対応を横断的かつ統合的に行い、重要リスクを継続的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。今後も、事業や社会環境の変化に併せて重要なリスクの見直しを行うとともに対応状況の確認を行い、リスクの低減に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクに「リスクマネジメント体制」の項目が新たに記載された。サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議が事業部門のリスクアセスメント結果を集約・評価して全社重要リスクを選定し、内部監査室の監査結果とあわせて取締役会に報告する体制が示されている。従来のリスクマネジメント委員会は機能をリスクマネジメント会議に移管し、2026年3月に廃止を決定したとされている。

（なし）

当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。
また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。
最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。
なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年3月に廃止を決定いたしました。

リスクマネジメント体制図