アキレス株式会社

前年は監査上の主要な検討事項の定義文のみの記載だったが、今年は「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が主要な検討事項として新たに追加された。繰延税金資産138百万円、繰延税金負債3,431百万円が計上され、将来の販売価格・数量等の仮定に経営者の主観と中東情勢を含む市場環境による不確実性が伴う点が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月期の連結財務諸表には、注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産が合計で138百万円、繰延税金負債が合計で3,431百万円計上されている。当該繰延税金負債はアキレス株式会社の繰延税金資産1,142百万円を相殺表示した後の金額である。
当該繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、アキレス株式会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。当該見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、中東情勢の変化を含む市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。
従って、これらの一時差異等加減算前課税所得に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月期の連結財務諸表には、注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産が合計で138百万円、繰延税金負債が合計で3,431百万円計上されている。当該繰延税金負債はアキレス株式会社の繰延税金資産1,142百万円を相殺表示した後の金額である。
当該繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、アキレス株式会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。当該見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、中東情勢の変化を含む市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。
従って、これらの一時差異等加減算前課税所得に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した旨の項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、翌期の一時差異等加減算前課税所得が予算と整合していることを確認した上での監査手続が新たに記載された。販売価格・販売数量の見積りの検証、中東情勢に係るリスクと対応策の合理性の検討、過年度の予算と実績の比較による見積りプロセスの評価などが挙げられている。

（なし）

・販売価格について、過去の値上げ実績や直近の販売価格等との照合により、経営者による見積りとの整合性を検討した。
・販売数量について、将来の販売数量の見積りの基礎となる内示情報を閲覧する等、経営者による見積りとの整合性を検討した。
・翌期事業計画に影響する中東情勢に係る経営者が識別したリスク及びそれへの対応策について、経営者へのヒアリングによる理解や販売価格への転嫁の事実を示す証憑の閲覧により、その合理性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及的な検討を実施した。

前年の監査報告書にあった「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」に関するKAMの記載が、今年は削除されている。前年は繰延税金資産135百万円の計上と、将来の販売価格・数量等の仮定に基づく課税所得の見積りが主な検討対象であった。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、2025年3月期の連結財務諸表には繰延税金資産が合計で135百万円計上されている。
会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、アキレス株式会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。当該見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。
従って、これらの一時差異等加減算前課税所得の見積方法及び見積りに用いた仮定に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
(2)翌期の一時差異等加減算前課税所得がその基礎となる予算と整合していることを確かめた上で、主として以下の手続を実施した。
・販売価格について、過去の値上げ実績や直近の販売価格等との照合により、経営者による見積りとの整合性を検討した。
・販売数量について、将来の販売数量の見積りの基礎となる内示情報を閲覧する等、経営者による見積りとの整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及的な検討を実施した。

（なし）

前年の監査報告書にあった「固定資産の減損損失の測定の妥当性」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の固定資産について3,256百万円の減損損失を計上した件が対象だった。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)3 固定資産の減損及び注記事項(連結損益計算書関係)7 減損損失に記載のとおり、2025年3月期の連結財務諸表において3,256百万円の減損損失を計上している。
会社は、管理会計上の区分等をもとに固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。また、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当連結会計年度においては、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価された、処分コスト控除後公正価値により測定されている。評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、合理的に算定されない場合、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
(2)回収可能価額の基礎となる評価額について、主として以下の手続を実施した。
・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び外部の不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定の専門家による評価額の妥当性を検討した。

（なし）

報告セグメントが、従来の「シューズ事業」「プラスチック事業」「産業資材事業」から、「第一事業部」「第二事業部」「シューズBU」の3区分に変更された。『中期経営計画-FY25~FY27-』に基づく組織再編に伴うもので、前連結会計年度のセグメント情報は再編後の区分で組み替えて開示されている。各セグメントの重点分野、事業内容及び製品の対応関係も新たに記載された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎連結会計年度より、『中期経営計画-FY25~FY27-』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした製品・サービス別組織再編に伴い、報告セグメントから構成されていて、を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の3つを報区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズBU(ビジネス・ユニット)」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントとしの区分に基づき作成したものを開示しております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、
各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。

セグメントの名称
主な重点分野
主な事業内容
主な製品
第一事業部

エレクトロニクス分野
モビリティ分野
メディカル&ヘルスケア分野

車輌資材事業

化成品事業
ウレタン事業
工業資材事業
車輌内装用資材、
一般レザー・カブロン・ラミネート、
フイルム、建装
ウレタン
工業資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、衝撃吸収材等
第二事業部
コンストラクション&インフラ分野
セーフティ・アクティビティ分野
断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。事業
建装事業
防災事業
断熱資材
建装資材
防災対策商品等
シューズBU

シューズ事業
シューズ

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、『中期経営計画-FY25~FY27-』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の3区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズBU(ビジネス・ユニット)」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。

セグメントの名称
主な重点分野
主な事業内容
主な製品
第一事業部

エレクトロニクス分野
モビリティ分野
メディカル&ヘルスケア分野

車輌資材事業

化成品事業
ウレタン事業
工業資材事業
車輌内装用資材、
一般レザー・カブロン・ラミネート
フイルム
ウレタン
工業資材、衝撃吸収材等
第二事業部
コンストラクション&インフラ分野
セーフティ・アクティビティ分野
断熱資材事業
建装事業
防災事業
断熱資材
建装資材
防災対策商品等
シューズBU

シューズ事業
シューズ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）