西川ゴム工業株式会社

「(4) 主要なリスク」の見出しの下に、対策優先リスクを含む主要リスクの一覧表が新たに記載された。材料調達（原材料価格上昇や中東情勢等による調達困難）、情報セキュリティ、税務対応、自然災害の4項目について、リスク概要と主な対応策が示されている。

（なし）

対策優先リスクを含む、当社グループの主要なリスクは下記のとおりです。

リスク名
リスクの概要
主な対応策
材料調達
当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、中東情勢等の影響により原材料の継続的な確保が困難となり生産活動に支障をきたした場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の上昇分に対する適切な価格転嫁を進めるとともに、グローバルでの調達先の分散を図ります。
また調達が困難と予想される原材料の情報を早期に入手し、代替品の検討と採用を進めてまいります。
情報
セキュリティ
当社グループの業務遂行にあたり活用している各種情報システムにおいて、機器の破損等による不具合またはサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により機密情報・個人情報が漏洩した場合、情報システムの停止に伴う生産停止とともに、当社グループの社会的信用の失墜に繋がることで生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、情報管理に対する啓蒙活動を行っております。
また近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が自動車産業固有のリスクを考慮し作成したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、セキュリティレベルを向上させるべく各種の対策を推進しております。
税務対応
当社グループが進出する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、それに対する利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部専門家等によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り税務当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。
当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしております。
自然災害
当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、生産活動や営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時における災害対策および事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じるほか、生産現場における地震への減災対策、土砂災害等の防止対策を進めております。

事業等のリスクから「(1) 経済状況」の項目が削除された。前年は、主要顧客が自動車メーカーで売上高の大半を自動車用部品が占めること、各国の経済低迷・通商政策の転換・物価動向・材料供給不足による自動車生産台数の減少が業績および財政状況に影響し得ることを記載していたが、今年は該当記載がない。

当社グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。そのため当社グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や通商政策の転換、物価等の動向による消費者の購買意欲低下、材料供給不足等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(2) 自然災害」のリスク項目（地震・豪雨等による事業活動・業績・財政状況への影響、BCP策定や安否確認システム導入、防災訓練等の対策）が、今年の記載では削除されている。

当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社および当社グループは、災害発生時における災害対策および事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「為替レートの変動」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、外国通貨取引のバランス調整を行いつつも、大幅な通貨変動があれば業績および財政状況に影響する可能性があると記載されていた。

当社グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「価格競争」のリスク項目が今年は削除された。前年は、自動車メーカーの世界規模での一括発注の進展と各地域での競合他社との受注競争により、熾烈な価格競争が利益を圧迫し業績・財政状況に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 海外進出」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は米国・タイ・中国・インド・メキシコ・インドネシア等への進出に伴う政治・経済事情の影響に加え、メキシコ子会社の継続的な営業損失や米国子会社のコスト増加を個別に挙げていた。

当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足等の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(6) 原材料、部品の供給」のリスク項目が今年の記載では削除された。前年は、原材料価格の上昇や需給バランスによる品不足が製品原価の上昇を招き、販売価格へ十分に転嫁できない場合に業績・財政状況へ影響し得る旨を記載していた。

当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(7) 情報セキュリティ」のリスク項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。前年は不正アクセスやサイバー攻撃による情報漏洩・システム停止が業績や社会的信用に影響し得ること、および情報管理体制の強化への取組が記載されていた。

当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「(8) 製品の市場での不具合」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、自動車の各シール部分に装着される製品で部品相互の関係により予期せぬ不具合が発生した場合、損害賠償等により業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 重要な訴訟等の発生」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、訴訟の結果次第で業績および財政状況に影響が出る可能性と、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化や定期的なコンプライアンス教育による対応が記載されていた。

当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「(10) 内部統制の構築等」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性と、重大な欠陥や不備が発生した場合に財務報告の信頼性へ影響が及ぶ可能性を記載していた。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組み、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めております。
しかし、こうした対応を行ったとしても、当社の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、さらに内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

（なし）

前年KAMで記載されていた棚卸資産(NSM)に関する実証手続の記述が削除され、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に関するKAMのみとなった。同KAMでは年度更新に伴い有形固定資産が29,671百万円から29,340百万円、NSM保有分が2,288百万円から2,237百万円(連結総資産比1.7%から1.5%)に変更され、営業損益のマイナス要因が「原材料価格及びエネルギー価格の高騰」から「原材料等の資材価格の高騰」へ表現変更された。KAMの定義説明文も追加されている。

NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

● NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。

● NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。

● NSMの期末棚卸資産の実在性を確かめるため、棚卸立会を実施した。

● その他重要な資産勘定について、再計算等の手続を実施し、必要に応じて、根拠資料と突合した。監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
西川ゴム工業株式会社(以下「会社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,671百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,288百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下「NSM」という。)が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.7%を占めている。西川ゴム工業株式会社(以下、「会社」という。)の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,340百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,237百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下、「NSM」という。)が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.5%を占めている。

NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。

NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。NSMの製造及び販売の過年度実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。しかし、当連結会計年度では、原材料等の資材価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。

以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値の評価について、NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価

● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価

● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較

● 処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討

NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

● NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。

● NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。

● NSMの期末棚卸資産の実在性を確かめるため、棚卸立会を実施した。

● その他重要な資産勘定について、再計算等の手続を実施し、必要に応じて、根拠資料と突合した。

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
西川ゴム工業株式会社(以下「会社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,671百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,288百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下「NSM」という。)が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.7%を占めている。

NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。

NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。

以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値の評価について、NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価

● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価

● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較

● 処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
西川ゴム工業株式会社(以下、「会社」という。)の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,340百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,237百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下、「NSM」という。)が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.5%を占めている。

NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。

NSMの製造及び販売の過年度実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。しかし、当連結会計年度では、原材料等の資材価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。

以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値の評価について、NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価

● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価

● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較

● 処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）であった、メキシコ子会社(NSM)の棚卸資産過大計上に起因する内部統制の開示すべき重要な不備の是正確認及び重要な虚偽表示リスクへの対応に関する記載が、当期は削除された。当期の記載は空となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

前連結会計年度のニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の棚卸資産過大計上に起因して識別された、西川ゴム工業株式会社及びニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の内部統制の開示すべき重要な不備の是正確認及び重要な虚偽表示リスクへの対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
前連結会計年度に、西川ゴム工業株式会社(以下「会社」)の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(以下「NSM」という。)において、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていることが発覚した。

● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた

● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた

● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた

このため、会社は、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出した。これを受けて、会社は、前連結会計年度の内部統制報告書において、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当すると判断している。

当連結会計年度において、会社は、開示すべき重要な不備に対応する再発防止策を策定・実行し、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、当該不備の是正が予定通り進捗しなかった場合、当連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の重要な虚偽表示リスクが高まることになる。また、NSM以外の連結子会社を含む連結財務諸表全体に及ぼす影響を総合的に勘案する必要もあることから、監査上、慎重な対応が求められる。

以上から、当監査法人は、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価し、重要な虚偽表示リスクに対応することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関して、前連結会計年度の内部統制報告書に記載されている、開示すべき重要な不備の是正策を、経営者、グローバル経営戦略本部長への質問及び関連資料の閲覧により理解し、不備の是正状況を確認するとともに、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の手続を実施した。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の確認」の項目が、当期は記載されていない。前期はNSMの棚卸資産に関する決算処理の文書化、グローバル経営戦略本部による内部統制の強化、在庫管理システムの運用管理体制の見直しの3点について是正状況を検討した内容だった。

以下の開示すべき重要な不備を是正するための施策に関して、次の手続を実施した。

① NSMにおける棚卸資産に関連する決算処理の文書化状況の調査及び不足部分についての文書化

決算処理手続の標準化を目的とした手順書の作成や見直し状況について関連資料を閲覧し、在庫金額の補正手続、原材料の移動平均単価及び仕掛品・製品の標準単価算出過程の作業手順、低価法算定シートの作成手順書等が適切に整備及び運用されているか検討した。

② グローバル経営戦略本部における内部統制の役割の強化による各連結子会社の状況把握及び支援の要否の検討

グローバル経営戦略本部による内部統制に関するモニタリング・指導を一元的に実施できるような体制への変更状況について組織図、改定されたグループ会社管理基準、及び各連結子会社からの協議事項を一元管理するためのリスク管理ツールを閲覧するとともに、当該リスク管理ツール内でグローバル経営戦略本部による支援の要否が検討されていることを確認した。

③ NSMで使用されている在庫管理システムの仕様の理解にもとづく操作手順の文書化及び担当者への教育の実施、並びにシステム運用管理体制の見直し

在庫管理システムのマニュアルの作成状況や担当者に向けた業務運用に関する教育研修の実施状況、アクセス権の設定を含めた運用管理体制について、関連する業務マニュアルや教育研修資料等を閲覧するとともに、経営者等へ質問した。また、システムへのアクセス権限が特定ユーザーに限定されていることや単価の変更履歴が閲覧できる状態となっているかどうかについて、システム画面を閲覧して確かめた。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備の是正状況の確認」の項目が、当期では記載されていない。前期の記載は、NSMの棚卸資産に関する決算処理の手順書作成、残高明細表と試算表の整合性検討、連結子会社の財務分析報告フォーマットやマニュアル整備などの是正施策に対する監査手続を内容としていた。

以下の開示すべき重要な不備を是正するための施策に関して、次の手続を実施した。

① NSMにおける棚卸資産に関連する決算処理につき、担当者の交代による引継ぎが適切にできるような新たな手順書の作成

担当者が交代しても業務が円滑に引き継がれるように作成された手順書の作成状況について、手順書を閲覧した。

② 棚卸資産の残高明細表の査閲に関する手順書の作成と上位者または他担当者による査閲及び承認の徹底

残高明細表の合計金額と試算表残高との差異の調査結果についての査閲及び承認に関する手順書の作成状況を、手順書の閲覧により確かめた。また、適切な上位者または他担当者により、各残高明細表の査閲と承認が行われているかどうかについて、関連資料の閲覧により確かめた。

③ NSMにおける各残高明細表と試算表との整合性の検討の徹底及び決算整理仕訳について、上位者または他担当者による査閲及び承認の徹底

残高明細表と試算表との整合性の検討の実施状況について、担当者への質問及び手順書や関連資料の閲覧により確かめた。また、決算整理仕訳に係る査閲と承認が行われているかどうかについて、運用状況の有効性に関する証跡となる文書の閲覧により確認した。

④ 連結子会社からの詳細な財務分析結果の報告フォーマットの作成

誤謬等を原因とする異常値を発見する観点を備えた財務分析結果の報告フォーマットの作成状況について、報告フォーマットや関連資料を閲覧し確かめた。

⑤ 会社経理部における連結子会社の財務諸表数値の分析方法についてマニュアルの作成と研修を行うことによるモニタリングの強化

異常値を発見する観点を取り入れた分析方法に関するマニュアルの作成状況について、マニュアルや関連資料の閲覧により確かめた。また、財務分析の担当者への研修の実施状況について、関連資料の閲覧により確かめた。

（なし）

前期に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の2022年改正の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

前文から、リスク顕在化の可能性の程度や時期・影響について合理的に予見困難なため記載しない旨の説明、およびリスクマネジメント規則・クライシスマネジメント規則に基づくリスク管理体制と対応措置の記述が削除された。一方、事業等のリスクは記載事項に限られない旨の文言が新たに追加された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的な事項および体制の構築と方法を“リスクマネジメント規則”において定めており、リスクを特定・分析・評価して対策を講じ、その対策結果やリスクにかかる内外環境の変化についてモニタリングした結果を踏まえ、取り組みを改善するサイクルを継続的に実施してまいります。
またリスクが顕在化したときの対応措置につきましては、クライシスマネジメント規則等に定めた体制にて、迅速に対応いたします。
なお、
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的な事項および体制の構築と方法を“リスクマネジメント規則”において定めており、リスクを特定・分析・評価して対策を講じ、その対策結果やリスクにかかる内外環境の変化についてモニタリングした結果を踏まえ、取り組みを改善するサイクルを継続的に実施してまいります。
またリスクが顕在化したときの対応措置につきましては、クライシスマネジメント規則等に定めた体制にて、迅速に対応いたします。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

事業等のリスクの項に「リスクマネジメント体制」の記載が新規に追加され、当事業年度よりグループ全体で統一した手法による全社的リスクマネジメント(ERM)を導入したと記載された。当社およびグループ各社のリスク管理委員会による承認・報告・モニタリングの仕組みや、社長執行役員が最高責任者を務めること、気候変動リスク等はESG推進委員会が管理することが示されている。

（なし）

グループ全体を対象に、当事業年度より統一した手法でリスク管理を図る全社的リスクマネジメント(ERM)を導入いたしました。
この取り組みによりグループ全体でのリスク感度を向上させることで、当社および当社グループ会社の経営理念、経営目標または経営戦略の達成を阻害するリスクを洗い出し、対策を実施することにより効率的にリスクをコントロールいたします。
当社グループは、当社およびグループ各社においてリスク管理委員会を設置しております。各社にて検討した内容を各社のリスク管理委員会にて承認のうえ、当社リスク管理委員会に報告・承認依頼を行います。当社リスク管理委員会はそれらを決定・承認するとともにモニタリングを行い、対策計画の実行状況や対策によるリスク評価の変化を確認いたします。
当社リスク管理委員会の委員長である当社社長執行役員小川秀樹氏は、リスクマネジメントに関する最高責任者を務めます。

なお、「気候変動リスク」等のサステナビリティに係るリスクについてはESG推進委員会にて管理しております。詳細につきましては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」のとおりであります。

事業等のリスクに「(2)リスクマネジメントのサイクル」が新たに記載された。リスクの洗い出し・分析評価(発生頻度と影響度のリスクマップ)から、グループ共通・個社別の対策優先リスクの決定と対応計画の策定・実施までのプロセスが説明されている。具体的なリスク事象の追加ではなく、リスク管理体制の説明の追加である。

（なし）

当社グループでは、グループ内外の環境を踏まえてリスクの「洗い出し(特定)」「分析・評価」を行い、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。洗い出されたリスクの中から対策実施状況や発生時の影響の大きさ等に基づき、対策を強化すべきリスクを対策優先リスクとして抽出し、それらに対して「対応計画策定」「対応」「モニタリング」「見直し」を実施しております。

① リスクの洗い出し、分析・評価プロセス
当社グループ内の環境の変化に加え、世界的な潮流や事業環境の様々な変化を捉える必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢が続き、企業活動を取り巻く環境の不確実性が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、内外の変化に適切に対応するため、外部環境に起因するリスクも織り込み、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。
当社グループ全体で想定されるリスクを洗い出したのち、事務局にて分析・評価を行いリスクの網羅性の確認、部門間でのリスクのバラツキを確認しております。
洗い出されたリスク毎のリスク評価に基づき、「発生頻度」と「影響度」の二軸でリスクマップにマッピングしております。

② 対応計画の策定、実施
洗い出されたリスクのうち、対策実施状況や発生時の影響の大きさ等から対策を強化すべきリスクとして、対策優先リスクを決定しております。対策優先リスクには、グループ全体で共通して対策を実施する「グループ共通対策優先リスク」と、個社毎に実施する「個社対策優先リスク」があり、その他のリスクについては各社・各部で対策継続・実施要否を検討しております。
対策優先リスクにつきましては、既存の対策の継続に加えて、既存の対策の実効性を高めるための見直し・強化内容の検討を実施しております。「グループ共通対策優先リスク」、「個社対策優先リスク」に分けて対策を実施することで、グループで横断的に対策を実施しつつ、共通で網羅しきれない固有のリスクを各社で補足し対応することができる設計としております。
これにより、資源配分の最適化および対策の抜け漏れ防止を図り、グループ全体のリスクマネジメントの実効性を高めております。

事業等のリスクに「(3) 危機管理体制」の項目が新規に追加された。リスク顕在化時の報告ルートの整備、平時のシミュレーション訓練・研修の実施、事象の経過と深刻度に応じた「危機区分」ごとの対応方針・報告基準の設定が記載されている。リスクそのものではなく、体制整備に関する取組の記述である。

（なし）

危機管理体制の実効性を上げるため、当社グループでリスクが顕在化した場合の報告ルートを整備し、当社を中心として横断的に対応できる体制を整備しております。
また、危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から危機対応のシミュレーション訓練、危機管理に係る規定の理解度を高める研修を実施しております。
危機発生時の対応については、事象をその経過および深刻度に応じて「危機区分」を設定し、区分別の対応方針および報告基準をあらかじめ定めております。危機発生時には、定められた手順に基づき、速やかに事実関係を確認し、影響を判断したうえで、適切な意思決定と迅速な対応につなげる体制を整備しております。