日本板硝子株式会社

事業戦略リスクの項に、2026年3月24日公表のアポロ・ファンドによる支援を受けた資本再構成（約1,650億円の第三者割当、株式併合、主要金融機関による1,400億円の擬似DES等）の詳細が追加された。長年の高水準借入れによる金利負担、限定的な流動性、過去5年間の累積約284億円の最終赤字、5,000億円超の負債、1,000億円超の借入金の返済期限などの財務上の課題が記載され、同取引は株主総会承認と各国の許認可完了を条件とする。当社は実現可能性は高いとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は記載していない。

当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指します。しかし、こうした取り組みが計画通りにいかない結果、さらなるリストラクチャリングや事業売却、ていますが、以下記載の背景等から、2026年3月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策(「本取引といいます。」)の実施を目指すことを公表しました。
当社グループにおいては、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、及び欧州景気の減退局面等では英国子会社の借入れにおける配当制限等のコベナンツがグループ内資金活用の制限要因となること等が資金繰りの安定化や十分な成長・維持投資の実施におけるマイナス要因になり得る状況となっており、中長期的な競争力の維持に向けた抜本的施策の実施が喫緊の課題となっています。特に近年において、主力市場である欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等によるサプライチェーンへの影響等により、事業環境はさらに厳しさを増しており、その結果として過去5年間で累積約284億円の最終赤字を計上している他、直近で総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状況にあります。当社において収益及び財務体質の再構築が長年の課題である中、自助努力の一環としてA種種類株式の発行による資本性資金の調達、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖等様々な施策を実施していますが、残念ながら現状では復配の見通しが立たず、また、自助努力の範疇では収益及び財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられ、今後も脆弱な収益・財務体質のまま、より一層厳しく、変化の見通しにくい経営環境に直面することが想定されます。
2025年3月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年3月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年3月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。また、本取引を実施せず、自助努力により借入れを継続できた場合でも、引き続き高水準の借入金残高が維持されることとなり、当社の財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられました。
そのため、当社としては、上記の状況を改善するために、外部資本の取入れその他の方法を含め、既存の財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決する必要があると考えておりました。
このような状況の下、2026年3月24日付け公表のとおり、当社は、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンド(「アポロ・ファンド」といいます。)が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition株式会社(「割当予定先」といいます。)を割当先とする払込金額の総額約1,650億円の第三者割当による当社普通株式の発行(「本第三者割当」といいます。)を実施すること、並びにそのための追加資金調達や金融支援が発行可能株式総数増加に係る定款の一部変更に係る議案及び当社の株主を割当予定先のみとするための株式併合に係る議案等を2026年6月下旬開催予定の当社定時株主総会(「本定時株主総会」といいます。)に付議することを、同日付の取締役会において決議しました。
さらに、本株式併合の効力発生日に、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社(総称して「本主要金融機関」といいます。)が出資先組合及び割当予定先を通じて当社に1,400億円の金銭を払い込み、当社が同日に割当予定先から払込みを受ける当該資金を用いて本主要金融機関からの借入債務のうち当該払込金額に相当する金額を弁済すること(「本擬似DES」といいます。)を予定しています。本擬似DESについては、当社の債務の株式化に伴う資本の再構成を通じて将来の成長に繋げることを意図して行われるものであり、アポロ・ファンド及び本主要金融機関との間で、当該取引に関する契約が締結されたことを確認しています。
2026年3月末を返済期限とする1,000億円超の借入金については、上記施策を前提として本主要金融機関をはじめとする国内の金融機関との間で合意しリファイナンスを実施しています。
なお、本第三者割当の実行に必要となる可能性があ国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応(「本許認可等」といいます。)に一定期間を要することから、当社及び割当予定先との間で締結した株式引受契約に基づき、上記の定時株主総会付議議案の全てが本定時株主総会において承認可決されることに加え、本許認可等が完了していること等が本第三者割当の実行の条件とされています。
そして、当該株式併合の効力発生は、本第三者割当が実行されることが条件となります。
A種種類株式の保有者であったジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(「JISファンド」といいます。)、UDSコーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合(総称して「UDSファンド」といいます。)は、2026年3月24日付開示のとおり、その保有していたA種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権を行使し、当社との間で、それぞれJISファンド、UDSファンドが本定時株主総会において本第三者割当関連議案及び株式併合議案に賛成の議決権を行使する旨を含む覚書を締結しています。また、同合意に沿ってそれぞれ転換請求がされ、本定時株主総会の基準日(2026年3月31日)において、普通株主として当社の株主名簿に記載・記録されています。さらに、普通株主に対して当社の考え方をご説明する資料を本定時株主総会の招集通知に同封して送付し、同株主総会においても十分な説明を行う予定です。
本許認可等についても、各国当局への申請関連書類の提出を行うなど、クリアランス手続は開始しており、一部の国では既に手続が終了するなど、プロセスも着実に進展しています。
以上を考慮すれば、当社としては、上記施策の実現可能性は高いと判断しております。そして、この施策の実行により、英国子会社における既存借入金の返済を含む財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保がなされると考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、それらに関する連結財務諸表等への注記は記載していません。

当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指します。しかし、こうした取り組みが計画通りにいかない結果、さらなるリストラクチャリングや事業売却、そのための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。

当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指していますが、以下記載の背景等から、2026年3月24日に、アポロ・ファンドによる支援を受けながら資本の再構成を通じた持続的な成長の実現に向けた抜本的施策(「本取引といいます。」)の実施を目指すことを公表しました。
当社グループにおいては、長年にわたる高水準の借入れによる金利負担や限定的な流動性、及び欧州景気の減退局面等では英国子会社の借入れにおける配当制限等のコベナンツがグループ内資金活用の制限要因となること等が資金繰りの安定化や十分な成長・維持投資の実施におけるマイナス要因になり得る状況となっており、中長期的な競争力の維持に向けた抜本的施策の実施が喫緊の課題となっています。特に近年において、主力市場である欧州経済の停滞、原材料価格上昇等に伴うコスト増、米国関税等によるサプライチェーンへの影響等により、事業環境はさらに厳しさを増しており、その結果として過去5年間で累積約284億円の最終赤字を計上している他、直近で総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状況にあります。当社において収益及び財務体質の再構築が長年の課題である中、自助努力の一環としてA種種類株式の発行による資本性資金の調達、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖等様々な施策を実施していますが、残念ながら現状では復配の見通しが立たず、また、自助努力の範疇では収益及び財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられ、今後も脆弱な収益・財務体質のまま、より一層厳しく、変化の見通しにくい経営環境に直面することが想定されます。
2025年3月期に大幅な最終赤字を計上したこと、及び2026年3月期においても業績回復が想定より遅れていることから、2026年3月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金について、本取引を前提としない場合、現状の資本構成下において借り換えを含め返済を行うことが容易ではない状況となっていました。また、本取引を実施せず、自助努力により借入れを継続できた場合でも、引き続き高水準の借入金残高が維持されることとなり、当社の財務体質の再構築には長期間を要するものと考えられました。
そのため、当社としては、上記の状況を改善するために、外部資本の取入れその他の方法を含め、既存の財務構造面の課題を抜本的かつ早急に解決する必要があると考えておりました。
このような状況の下、2026年3月24日付け公表のとおり、当社は、Apollo Global Management, Inc.及びその子会社の関係会社が投資助言を行う投資ファンド(「アポロ・ファンド」といいます。)が保有する特別目的会社であるLumina Japan Acquisition株式会社(「割当予定先」といいます。)を割当先とする払込金額の総額約1,650億円の第三者割当による当社普通株式の発行(「本第三者割当」といいます。)を実施すること、並びにそのための発行可能株式総数増加に係る定款の一部変更に係る議案及び当社の株主を割当予定先のみとするための株式併合に係る議案等を2026年6月下旬開催予定の当社定時株主総会(「本定時株主総会」といいます。)に付議することを、同日付の取締役会において決議しました。
さらに、本株式併合の効力発生日に、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社(総称して「本主要金融機関」といいます。)が出資先組合及び割当予定先を通じて当社に1,400億円の金銭を払い込み、当社が同日に割当予定先から払込みを受ける当該資金を用いて本主要金融機関からの借入債務のうち当該払込金額に相当する金額を弁済すること(「本擬似DES」といいます。)を予定しています。本擬似DESについては、当社の債務の株式化に伴う資本の再構成を通じて将来の成長に繋げることを意図して行われるものであり、アポロ・ファンド及び本主要金融機関との間で、当該取引に関する契約が締結されたことを確認しています。
2026年3月末を返済期限とする1,000億円超の借入金については、上記施策を前提として本主要金融機関をはじめとする国内の金融機関との間で合意しリファイナンスを実施しています。
なお、本第三者割当の実行に必要となる国内外の競争法、国内外の対内直接投資に係る法令等及びForeign Subsidies Regulationに基づく必要な手続及び対応(「本許認可等」といいます。)に一定期間を要することから、当社及び割当予定先との間で締結した株式引受契約に基づき、上記の定時株主総会付議議案の全てが本定時株主総会において承認可決されることに加え、本許認可等が完了していること等が本第三者割当の実行の条件とされています。
そして、当該株式併合の効力発生は、本第三者割当が実行されることが条件となります。
A種種類株式の保有者であったジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(「JISファンド」といいます。)、UDSコーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合(総称して「UDSファンド」といいます。)は、2026年3月24日付開示のとおり、その保有していたA種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権を行使し、当社との間で、それぞれJISファンド、UDSファンドが本定時株主総会において本第三者割当関連議案及び株式併合議案に賛成の議決権を行使する旨を含む覚書を締結しています。また、同合意に沿ってそれぞれ転換請求がされ、本定時株主総会の基準日(2026年3月31日)において、普通株主として当社の株主名簿に記載・記録されています。さらに、普通株主に対して当社の考え方をご説明する資料を本定時株主総会の招集通知に同封して送付し、同株主総会においても十分な説明を行う予定です。
本許認可等についても、各国当局への申請関連書類の提出を行うなど、クリアランス手続は開始しており、一部の国では既に手続が終了するなど、プロセスも着実に進展しています。
以上を考慮すれば、当社としては、上記施策の実現可能性は高いと判断しております。そして、この施策の実行により、英国子会社における既存借入金の返済を含む財務体質の大幅な改善、及び手元流動性の確保がなされると考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、それらに関する連結財務諸表等への注記は記載していません。

前年は「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん減損(14億円)のみを記載していたが、今年は2025年3月期の同減損に加え、北米の自動車用ガラス事業に係るのれんの減損損失(34億円)を認識したことが追記された。記載時点の表現も「当連結会計年度」から「2025年3月期」に改められた。

当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、2023年3月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。
当連結会計年度2025年3月期においては、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位(CGU)に係るのれんの減損損失(14億円)を認識しました。これにより当社グループは、2006年6月のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。さらに当連結会計年度において、2006年6月のピルキントン社買収に伴って発生した北米における自動車用ガラス事業に係るのれんの減損損失(34億円)を認識しています。
当社グループのCGUについて、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、2023年3月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。
当連結会計年度においては、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位(CGU)に係るのれんの減損損失(14億円)を認識しました。これにより当社グループは、2006年6月のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。
当社グループのCGUについて、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、2023年3月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。
2025年3月期においては、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位(CGU)に係るのれんの減損損失(14億円)を認識しました。これにより当社グループは、2006年のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業 その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。さらに当連結会計年度において、2006年6月のピルキントン社買収に伴って発生した北米における自動車用ガラス事業に係るのれんの減損損失(34億円)を認識しています。
当社グループのCGUについて、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。
当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事故・自然災害等による生産中断リスクの項に、当連結会計年度にチリ・コンセプシオンのフロート窯が近傍の山火事のため一時停止し、設備損傷による原状回復支出と生産停止に関連して約9億円の損失を計上したとの具体的事例が追加された。その他の記述は前年と同一である。

当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等(地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等)の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画(BCP)を策定しています。しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当連結会計年度において、当社グループはチリのコンセプシオンに所在するフロート窯での生産を近傍での山火事発生のため一時停止しました。この予期せぬ生産停止により生産設備が損傷し、原状回復のための支出と、その間の生産停止に関連して約9億円の損失を計上しています。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等(地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等)の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画(BCP)を策定しています。しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等(地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等)の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画(BCP)を策定しています。しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当連結会計年度において、当社グループはチリのコンセプシオンに所在するフロート窯での生産を近傍での山火事発生のため一時停止しました。この予期せぬ生産停止により生産設備が損傷し、原状回復のための支出と、その間の生産停止に関連して約9億円の損失を計上しています。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

原燃材料の調達及び製品供給のリスク項目に、イラン等の中東情勢が更に悪化又は長期化した場合に原油価格等が高騰し、エネルギーや原燃材料の調達コスト・価格が上昇する可能性があるとの記述が追加されました。それ以外の記載（ヘッジ手法の限界、長期固定価格契約、仕入先・販売先に関する記述）に変更はありません。

ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。イラン等の中東情勢が更に悪化又は長期化した場合には、原油価格等が高騰し、それに伴いエネルギーや原燃材料の調達コストや価格が上昇する可能性があります。
当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。イラン等の中東情勢が更に悪化又は長期化した場合には、原油価格等が高騰し、それに伴いエネルギーや原燃材料の調達コストや価格が上昇する可能性があります。
当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

前年に記載されていた「(14)A種種類株式」のリスク項目が削除された。前年は、A種種類株式の普通株式への転換による発行済株式総数の増加・希薄化、引受先からの譲渡による主要株主の異動可能性、株式需給への影響を挙げていたが、今年はこの記載が無い。

A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されています。今後、当該取得請求権の行使により、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、当社の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、かかる株式が市場に流入することにより、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、当社株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。A種種類株式は、引受先から第三者へ譲渡されることがあり得ます。こうした転換や譲渡があった場合には、引受先や譲受先が当社の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式の処分等の状況により、当社の事業運営及び当社株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
※ A種種類株式: 詳細については、[後掲の第4 提出会社の状況 1「株式等の状況」]をご参照ください。

オペレーショナルリスク

（なし）

「自動車用ガラス事業 北米」ののれん評価に関するKAMで、前年は減損損失を認識せず感応度が高い状況(のれん17,220百万円、ピルキントン・ブランド6,508百万円)と記載されていたが、今年は製造コスト増加による業績悪化を受けてのれん3,422百万円の減損損失を認識し、期末ののれんは14,928百万円と記載されている。重要な仮定に投入コストが加わり、監査手続も北米生産拠点の操業状況や収益性改善計画、営業利益率回復の可能性の評価などに変更されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「自動車用ガラス事業 北米」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。
連結財務諸表注記15.のれん及び16.無形資産に記載のとおり、当連結会計年度末現在、「自動車用ガラス事業 北米」には、のれん17,220百万円及び耐用年数の確定できない無形資産であるピルキントン・ブランド6,508百万円が配分されており、減損計上に至るまで一定の余裕があるものの、適用する前提条件次第では将来の減損計上の合理的な可能性のある資金生成単位となっている。当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業 北米」の使用価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していないものの、注記されているとおり、仮に割引率が0.9%上昇すると、減損計上までの余裕度はゼロになり、ここからさらに1%上昇した場合には5,064百万円の減損が発生する、感応度が高い状況にある。連結財務諸表注記15.のれんに記載の通り、当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業 北米」の資金生成単位の業績が製造コストの増加によって悪化しており、使用価値と帳簿価額を比較した結果、のれんについて3,422百万円の減損損失を認識し、当連結会計年度末時点でのれんが14,928百万円計上されている。
この使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。当該資金生成単位の使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定には、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量の成長率、割引率及び永続成長率が含まれる。使用価値の見積りにおける重要な仮定には、割引率、永続成長率、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量及び投入コストが含まれる。
使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
このように、当連結会計年度末において、「自動車用ガラス事業 北米」ののれんの評価については、減損計上までの余裕度が少なく、その使用価値の算定には見積りの不確実性が高い状況が存在する。使用価値の算定上の重要な仮定においては、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素を参照した市場数量の成長率を含め、その見積りには経営者による判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業 北米」の使用価値の見積りの合理性について、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 販売価格の仮定について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議した。また、価格の仮定について検証するために、新たに獲得又は変更された契約について、締結済みの契約書を入手し査閲した。さらに、主要な製品の売上利益率に対する経営者の仮定を過去の売上利益率と比較した。
・ 市場数量の成長率について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測及び製品ミックスに関し経営者に質問し、製品ミックスに影響を与えると予想される規制環境の変化や全体的な市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。・割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。
・ 割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。また、キャッシュ・フローのリスクや不確実性を割引率にどのように織り込んでいるかについて経営者に質問し検討した。
・ 永続成長率について、世界銀行による過去の実質GDP成長率や経済協力開発機構(OECD)による長期経済成長見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。・永続成長率について、経済協力開発機構(OECD)による長期経済成長見通しやアメリカ合衆国議会予算局が公表する連邦予算や長期経済見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
・ 将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通しとの整合性を検討した。また、将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・将来の売上高及び営業利益率について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議のうえ、売上予測の達成可能性を評価した。また、直近の北米生産拠点の操業状況及び収益性改善計画の達成可能性を踏まえ、予測期間における営業利益率回復の可能性を評価した。
・ 関連する注記における開示について検討した。
・市場数量の推移について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測に関し経営者に質問するとともに、予想される市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。

・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通し及び外部公表された情報との整合性について経営者に質問し、検討した。

・将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して過去の実績を踏まえて一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「自動車用ガラス事業 北米」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。
連結財務諸表注記15.のれん及び16.無形資産に記載のとおり、当連結会計年度末現在、「自動車用ガラス事業 北米」には、のれん17,220百万円及び耐用年数の確定できない無形資産であるピルキントン・ブランド6,508百万円が配分されており、減損計上に至るまで一定の余裕があるものの、適用する前提条件次第では将来の減損計上の合理的な可能性のある資金生成単位となっている。当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業 北米」の使用価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していないものの、注記されているとおり、仮に割引率が0.9%上昇すると、減損計上までの余裕度はゼロになり、ここからさらに1%上昇した場合には5,064百万円の減損が発生する、感応度が高い状況にある。
この使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定には、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量の成長率、割引率及び永続成長率が含まれる。
使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
このように、当連結会計年度末において、「自動車用ガラス事業 北米」ののれんの評価については、減損計上までの余裕度が少なく、その使用価値の算定には見積りの不確実性が高い状況が存在する。使用価値の算定上の重要な仮定においては、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素を参照した市場数量の成長率を含め、その見積りには経営者による判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業 北米」の使用価値の見積りの合理性について、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 販売価格の仮定について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議した。また、価格の仮定について検証するために、新たに獲得又は変更された契約について、締結済みの契約書を入手し査閲した。さらに、主要な製品の売上利益率に対する経営者の仮定を過去の売上利益率と比較した。
・ 市場数量の成長率について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測及び製品ミックスに関し経営者に質問し、製品ミックスに影響を与えると予想される規制環境の変化や全体的な市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。
・ 割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。また、キャッシュ・フローのリスクや不確実性を割引率にどのように織り込んでいるかについて経営者に質問し検討した。
・ 永続成長率について、世界銀行による過去の実質GDP成長率や経済協力開発機構(OECD)による長期経済成長見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。
・ 将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通しとの整合性を検討した。また、将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 関連する注記における開示について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「自動車用ガラス事業 北米」に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産について、毎期減損テストを実施している。連結財務諸表注記15.のれんに記載の通り、当連結会計年度末における減損テストの結果、「自動車用ガラス事業 北米」の資金生成単位の業績が製造コストの増加によって悪化しており、使用価値と帳簿価額を比較した結果、のれんについて3,422百万円の減損損失を認識し、当連結会計年度末時点でのれんが14,928百万円計上されている。
当該資金生成単位の使用価値は、今後5年間の業績見通しを基礎とし、その後の永続成長率を考慮した将来営業キャッシュ・フローを割り引いた現在価値として算定されている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定には、割引率、永続成長率、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における販売価格、市場数量及び投入コストが含まれる。
使用価値の算定上、上記の重要な仮定は、外部の経済環境の変化による影響を大きく受けることから不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を必要とする。さらに割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択等において、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、「自動車用ガラス事業 北米」の使用価値の見積りの合理性について、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。

・割引率について、経営者による見積りを当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家により独自に算定された見積りと比較した。

・永続成長率について、経済協力開発機構(OECD)による長期経済成長見通しやアメリカ合衆国議会予算局が公表する連邦予算や長期経済見通し等、利用可能な外部情報を閲覧し比較した。

・将来の売上高及び営業利益率について、主要顧客からの契約獲得及び契約変更状況の管理資料を入手し、経営者と協議のうえ、売上予測の達成可能性を評価した。また、直近の北米生産拠点の操業状況及び収益性改善計画の達成可能性を踏まえ、予測期間における営業利益率回復の可能性を評価した。

・市場数量の推移について、将来営業キャッシュ・フローの予測期間における全体的な市場予測に関し経営者に質問するとともに、予想される市場規模の見通しに関する利用可能な外部情報と比較した。

・将来営業キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された業績見通し及び外部公表された情報との整合性について経営者に質問し、検討した。

・将来営業キャッシュ・フローに含まれるリスク要因に対して過去の実績を踏まえて一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント体制の呼称が「3つのディフェンスライン」から「3線モデル」に改められ、ERMTの構成員の記述も「各事業部門のトップや部長、経理・人事・法務等のファンクション部門のトップ」から「各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン(各部門のリスク担当者)等」に変更された。また、前年にあった「事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していない」旨の一文が削除されている。

3【事業等のリスク】
当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。

当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「3つのディフェンスライン」として機能します。第1のディフェンスラインは、それぞれの事業部門や間接部門(ファンクション部門)そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第2のディフェンスラインは、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第3のディフェンスラインは、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「3線モデル」として機能します。第1線は、それぞれの事業部門や間接部門(ファンクション部門)そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第2線は、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第3線は、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。

全社的リスクマネジメント体制の中心として(主として第2のディフェンスライン)、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会(SRC)とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム(ERMT)を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。全社的リスクマネジメント体制の中心として(主として第2線)、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会(SRC)とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム(ERMT)を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。

SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー

SRCの議長は、最高リスク責任者(CRO)が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。
SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。

ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー

ERMTの議長は、最高財務責任者(CFO)が務め、ERMTは各事業部門のトップや部長、経理、人事、法務といったファンクション部門のトップから構成されます。ERMTの議長は、最高財務責任者(CFO)が務め、ERMTは各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン(各部門のリスク担当者)等から構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。

上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末時点において存在していません。

外部環境リスク

3【事業等のリスク】
当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。

当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「3つのディフェンスライン」として機能します。第1のディフェンスラインは、それぞれの事業部門や間接部門(ファンクション部門)そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第2のディフェンスラインは、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第3のディフェンスラインは、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。

全社的リスクマネジメント体制の中心として(主として第2のディフェンスライン)、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会(SRC)とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム(ERMT)を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。

SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー

SRCの議長は、最高リスク責任者(CRO)が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。
SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。

ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー

ERMTの議長は、最高財務責任者(CFO)が務め、ERMTは各事業部門のトップや部長、経理、人事、法務といったファンクション部門のトップから構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。

上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末時点において存在していません。

外部環境リスク

3【事業等のリスク】
当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。

当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。

当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「3線モデル」として機能します。第1線は、それぞれの事業部門や間接部門(ファンクション部門)そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第2線は、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第3線は、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。

全社的リスクマネジメント体制の中心として(主として第2線)、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会(SRC)とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム(ERMT)を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。

SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー

SRCの議長は、最高リスク責任者(CRO)が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。
SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。

ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー

ERMTの議長は、最高財務責任者(CFO)が務め、ERMTは各事業部門や関連ファンクション部門の長やリスクチャンピオン(各部門のリスク担当者)等から構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。

上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。

外部環境リスク

欧州の生産体制に関する記述が更新された。前年はドイツでの建築用ガラスのフロート窯2基の早期生産停止実施と自動車用ガラスの生産体制見直し決定を当連結会計年度の事象として記載していたが、今年は窯停止を2025年3月期の実施済み事項と位置づけ、自動車用ガラスの見直しをドイツやイタリアを中心に実施中と具体化した。減損損失や投資損失の可能性に関する記述は変更されていない。

当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年3月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し、保有していたロシアの事業会社を既に売却しています。
また、当連結会計年度では、欧州地域のガラス市場の需給状況を勘案し、ドイツ2025年3月期において、ドイツで建築用ガラスのフロート窯2基の早期生産停止を実施するとともに、いたしました。当連結会計年度では、ドイツやイタリアを中心に自動車用ガラスの生産体制見直しを決定いたしました行っています。
これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。

当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年3月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し、保有していたロシアの事業会社を既に売却しています。
また、当連結会計年度では、欧州地域のガラス市場の需給状況を勘案し、ドイツにおいて、建築用ガラスのフロート窯2基の早期生産停止を実施するとともに、自動車用ガラスの生産体制見直しを決定いたしました。
これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。

当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年3月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し、保有していたロシアの事業会社を既に売却しています。
また、欧州地域のガラス市場の需給状況を勘案し、2025年3月期において、ドイツで建築用ガラスのフロート窯2基の早期生産停止を実施いたしました。当連結会計年度では、ドイツやイタリアを中心に自動車用ガラスの生産体制見直しを行っています。
これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。

法令規則の変更に関する文言が「変更は…影響が及ぶ可能性があります」から「変更に伴い…影響が及ぶ可能性があります」へと表現修正されました。また、当連結会計年度にAI、人権、DEI(多様性、公平性、包摂性)などを中心に「NSGグループ倫理規範」を改定した旨の記述が追加されました。リスク内容自体に実質的な変更はありません。

当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更はに伴い、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このような状況下において、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。当連結会計年度においては、AIや人権、DEI(多様性、公平性、包摂性)といった事項等を中心に、本倫理規範を改定しました。また、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度では、同委員会を2回開催しました。倫理規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。これらファンクション部門による管理に加え、「グループ関係会社管理ポリシー」等を制定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。また、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ(持続可能性)目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、当社グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「グループ人権ポリシー」を制定しています。しかしながら、当社グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、当社グループの技術情報等が流出したり、当社グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

財務リスク

当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このような状況下において、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。また、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度では、同委員会を2回開催しました。倫理規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。これらファンクション部門による管理に加え、「グループ関係会社管理ポリシー」等を制定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。また、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ(持続可能性)目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、当社グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「グループ人権ポリシー」を制定しています。しかしながら、当社グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、当社グループの技術情報等が流出したり、当社グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

財務リスク

当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更に伴い、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
このような状況下において、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。当連結会計年度においては、AIや人権、DEI(多様性、公平性、包摂性)といった事項等を中心に、本倫理規範を改定しました。また、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度では、同委員会を2回開催しました。倫理規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。これらファンクション部門による管理に加え、「グループ関係会社管理ポリシー」等を制定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。また、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ(持続可能性)目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、当社グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「グループ人権ポリシー」を制定しています。しかしながら、当社グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、当社グループの技術情報等が流出したり、当社グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

財務リスク

資金調達の必要性を示す目的の列挙から「A種種類株式の償還等」が削られ、「期限を迎えた負債の返済等」に変更された。また、社債発行の時期表記が「当連結会計年度」から「2025年3月期」に改められ、その他は軽微な文言調整にとどまる。

当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。当連結会計年度2025年3月期において、当社子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建およ及びユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。当連結会計年度において、当社子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建およびユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。2025年3月期において、当社子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建及びユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加するなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。