住友大阪セメント株式会社

セメント事業の有形固定資産に関するKAMが、前期の「減損損失の認識の要否に関する判断」から「減損の兆候に関する判断」へ変更された。前期は営業損益のマイナス継続により減損の兆候があり、認識の判定で減損不要と判断していたが、当期は価格改定効果で営業損益がプラスとなり、減損の兆候は認められないとの判断になっている。セメント事業の有形固定資産は97,916百万円から94,640百万円、連結総資産比は27.7%から26.1%に低下した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
セメント事業の有形固定資産の減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が191,789百万円計上されており、そのうち会社のセメント事業に係る有形固定資産は97,916百万円であり、連結総資産の27.7%を占めている。
また、会社は、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上する。「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が194,404百万円計上されており、そのうち会社のセメント事業に係る有形固定資産は94,640百万円であり、連結総資産の26.1%を占めている。
セメント事業については、前期までに実施したセメント販売価格改定の価格改善効果があったものの、2024年問題による輸送費の増加、諸資材の高騰、労務費ならびに投資に関わる工事費の上昇等のコスト増加に加え、セメントの国内需要が当初見通しを下回ったことによるセメント国内販売数量の減少等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候が生じている。また、会社は、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしている。
会社は、2025年4月1日よりセメント・固化材販売価格のさらなる改定を行っており、その価格改善効果も勘案したうえで、セメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失の認識はしないものと判断をしている。セメント事業については、セメントの国内需要が当初見通しを下回ったことによるセメント国内販売数量の減少等があったものの、当期に実施したセメント・固化材販売価格改定の価格改善効果により営業活動から生じる損益がプラスとなった。また、セメント事業に関連した事業計画において、経営環境に著しい悪化が見られないことから、当連結会計年度は当社単体のセメント事業の固定資産に減損の兆候は認められないとの判断をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格や為替相場の影響等を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。減損の兆候の判断に用いられた事業計画には、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格や為替相場の影響等を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、会社のセメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、会社のセメント事業の有形固定資産の減損の兆候の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、セメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、当連結会計年度においてセメント事業の有形固定資産の減損の兆候に関する判断について、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、減損損失の認識の要否に関する判断において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。また、減損の兆候の判断に用いられた事業計画の策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
・減損損失の認識の要否の判定に用いられた事業計画について、管理担当責任者と議論するとともに、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・減損の兆候の判断に用いられた事業計画について、管理担当責任者と議論するとともに、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・経営管理者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績との比較分析を実施した。
・セメント需要想定に基づく販売数量について、将来の需要予測について、経営管理者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討するとともに、一般社団法人セメント協会公表のセメント需要見通しとの比較分析を実施した。・セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格や為替相場の影響に関して、経営管理者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討した。
・セメントの販売価格について、翌期の販売価格改定の状況を経営管理者等と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討した。また、販売価格の改定について直近の価格改定実績との比較分析を実施し、経営者の仮定を評価した。・セメント需要想定に基づく販売数量に関して、一般社団法人セメント協会公表のセメント需要見通しとの比較分析を実施した。
・石炭・重油の購入価格及び為替相場について、経営管理者への質問及び市場データとの比較を行い、その回答について事業計画との整合性を検討した。また、過去実績からの趨勢分析、感応度分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。さらに、石炭の購入価格については、外部専門家が公表している想定価格と比較するとともに、直近の購入実績との比較分析を実施し、経営者の仮定を評価した。・石炭・重油の購入価格及び為替相場に関して、過去実績からの趨勢分析、感応度分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が191,789百万円計上されており、そのうち会社のセメント事業に係る有形固定資産は97,916百万円であり、連結総資産の27.7%を占めている。
また、会社は、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上する。
セメント事業については、前期までに実施したセメント販売価格改定の価格改善効果があったものの、2024年問題による輸送費の増加、諸資材の高騰、労務費ならびに投資に関わる工事費の上昇等のコスト増加に加え、セメントの国内需要が当初見通しを下回ったことによるセメント国内販売数量の減少等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候が生じている。
会社は、2025年4月1日よりセメント・固化材販売価格のさらなる改定を行っており、その価格改善効果も勘案したうえで、セメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失の認識はしないものと判断をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格や為替相場の影響等を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、会社のセメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、セメント事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、減損損失の認識の要否に関する判断において将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
・減損損失の認識の要否の判定に用いられた事業計画について、管理担当責任者と議論するとともに、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・経営管理者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績との比較分析を実施した。
・セメント需要想定に基づく販売数量について、将来の需要予測について、経営管理者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討するとともに、一般社団法人セメント協会公表のセメント需要見通しとの比較分析を実施した。
・セメントの販売価格について、翌期の販売価格改定の状況を経営管理者等と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討した。また、販売価格の改定について直近の価格改定実績との比較分析を実施し、経営者の仮定を評価した。
・石炭・重油の購入価格及び為替相場について、経営管理者への質問及び市場データとの比較を行い、その回答について事業計画との整合性を検討した。また、過去実績からの趨勢分析、感応度分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。さらに、石炭の購入価格については、外部専門家が公表している想定価格と比較するとともに、直近の購入実績との比較分析を実施し、経営者の仮定を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セメント事業の有形固定資産の減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が194,404百万円計上されており、そのうち会社のセメント事業に係る有形固定資産は94,640百万円であり、連結総資産の26.1%を占めている。
また、会社は、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしている。
セメント事業については、セメントの国内需要が当初見通しを下回ったことによるセメント国内販売数量の減少等があったものの、当期に実施したセメント・固化材販売価格改定の価格改善効果により営業活動から生じる損益がプラスとなった。また、セメント事業に関連した事業計画において、経営環境に著しい悪化が見られないことから、当連結会計年度は当社単体のセメント事業の固定資産に減損の兆候は認められないとの判断をしている。
減損の兆候の判断に用いられた事業計画には、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格や為替相場の影響等を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、会社のセメント事業の有形固定資産の減損の兆候の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、当連結会計年度においてセメント事業の有形固定資産の減損の兆候に関する判断について、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、減損の兆候の判断に用いられた事業計画の策定に係る社内の査閲や承認手続を確認した。
・減損の兆候の判断に用いられた事業計画について、管理担当責任者と議論するとともに、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・経営管理者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績との比較分析を実施した。
・セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、石炭・重油価格や為替相場の影響に関して、経営管理者と討議し、その回答について事業計画との整合性を検討した。
・セメント需要想定に基づく販売数量に関して、一般社団法人セメント協会公表のセメント需要見通しとの比較分析を実施した。
・石炭・重油の購入価格及び為替相場に関して、過去実績からの趨勢分析、感応度分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

市場リスクの記載で、石炭について「国際政情による価格高騰」から「国際情勢の悪化等に伴う価格高騰や供給トラブル」へと供給面のリスクが加わる形に表現が改められた。また、光電子事業・新材料事業のリスクが「高機能品事業」として括られ、半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多いという説明が追加された。その他は「います」から「おります」への文体変更など軽微な修正にとどまる。

①セメント国内需要の減少リスク
セメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けるため、国内の公共投資や民間設備投資が急激に減少した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、セメントは欠かすことのができないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想され、また当面の国内需要の減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しを行うとともに、さまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでいおります。

②原材料の価格高騰リスク
主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しているため、原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、石灰石は当社グループの自社鉱山があるため、長期にわたって安定供給することができる体制が整っている一方、石炭は国際政情により価格が高騰する情勢の悪化等に伴う価格高騰や供給トラブルを招く可能性があるため、カーボンニュートラルへ向け石炭使用量削減を進めるとともに、地政学リスク低減に向けた分散調達を実施し、石炭価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っていおります。

③高機能品事業(光電子事業、新材料事業)の市場変化に対するリスク
光電子事業、新材料事業が展開する市場は国内外の市場であり、高機能品事業は、半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多く、市場における急速な技術革新や技術標準の進展、顧客所要の変化を受けるため、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、競争の激しい市場での厳しい要求に応えるべく、経営資源を投入し継続的に研究開発や改良に取り組んでいおります。

④固定資産の減損リスク
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。事業環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることで減損損失が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。

①セメント国内需要の減少リスク
セメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けるため、国内の公共投資や民間設備投資が急激に減少した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、セメントは欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想され、また当面の国内需要の減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しを行うとともに、さまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでいます。

②原材料の価格高騰リスク
主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しているため、原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、石灰石は当社グループの自社鉱山があるため、長期にわたって安定供給することができる体制が整っている一方、石炭は国際政情により価格が高騰する可能性があるため、カーボンニュートラルへ向け石炭使用量削減を進めるとともに、地政学リスク低減に向けた分散調達を実施し、石炭価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っています。

③光電子事業、新材料事業の市場変化に対するリスク
光電子事業、新材料事業が展開する市場は国内外の市場であり、急速な技術革新や技術標準の進展、顧客所要の変化を受けるため、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、競争の激しい市場での厳しい要求に応えるべく、経営資源を投入し継続的に研究開発や改良に取り組んでいます。

④固定資産の減損リスク
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。事業環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることで減損損失が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。

①セメント国内需要の減少リスク
セメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けるため、国内の公共投資や民間設備投資が急激に減少した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、セメントは欠かすことができないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想され、また当面の国内需要の減少を見据え、効率的な生産・物流体制の見直しを行うとともに、さまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。

②原材料の価格高騰リスク
主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しているため、原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、石灰石は当社グループの自社鉱山があるため、長期にわたって安定供給することができる体制が整っている一方、石炭は国際情勢の悪化等に伴う価格高騰や供給トラブルを招く可能性があるため、カーボンニュートラルへ向け石炭使用量削減を進めるとともに、地政学リスク低減に向けた分散調達を実施し、石炭価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。

③高機能品事業(光電子事業、新材料事業)の市場変化に対するリスク
高機能品事業は、半導体製造装置用部品や光関連製品など電子デバイス関連製品が多く、市場における急速な技術革新や技術標準の進展、顧客所要の変化を受けるため、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、競争の激しい市場での厳しい要求に応えるべく、経営資源を投入し継続的に研究開発や改良に取り組んでおります。

④固定資産の減損リスク
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。事業環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることで減損損失が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。

地球温暖化・カーボンニュートラルリスクの項目で、参照する長期ビジョンの記載が「2020年公表のSOCN2050」から「2026年に改訂・公表したSOCN2050 Version2.0」に更新された。リスク内容(規制導入による事業制約やコスト増加の可能性)に変更はなく、取組の根拠となる文書の版の更新のみである。

当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産しておりますが、今後CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、当社グループに重要な影響を受ける可能性があります。
そのため、2020年公表の6年に改訂・公表した2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「“SOCN2050」”Version2.0に基づき、CO2排出削減への取組を進めていおります。

当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産しておりますが、今後CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、当社グループに重要な影響を受ける可能性があります。
そのため、2020年公表の2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」に基づき、CO2排出削減への取組を進めています。

当社グループは、高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産しておりますが、今後CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に事業活動が制約を受けコストが増加するなど、当社グループに重要な影響を受ける可能性があります。
そのため、2026年に改訂・公表した2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン“SOCN2050”Version2.0に基づき、CO2排出削減への取組を進めております。

安全衛生・感染症リスクの冒頭が「セメント産業は装置産業であり」から「当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため」に書き換えられ、感染症対策の記述に「罹患者が発生した場合」との語が加わり文末表現が調整された。リスクの内容や対策の実質に変更はない。

セメント産業は装置産業であり、当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、安全に厳しい企業として災害ゼロを目指し、「安全に厳しい風土づくり」を醸成すべく、各種安全教育の実施や全社の安全衛生・保安対策本部での定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っております。また、感染症に対しては、罹患者が発生した場合の感染拡大を防止する施策として、当社策定の対応基本マニュアルを運用していおります。

セメント産業は装置産業であり、多くの操業要員によって製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、安全に厳しい企業として災害ゼロを目指し、「安全に厳しい風土づくり」を醸成すべく、各種安全教育の実施や全社の安全衛生・保安対策本部での定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っております。また、感染症に対しては、発生した場合の感染拡大を防止する施策として、当社策定の対応基本マニュアルを運用しています。

当社グループは多くの操業要員によって製品を製造しているため、労働災害や感染症により操業要員を確保できない場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、安全に厳しい企業として災害ゼロを目指し、「安全に厳しい風土づくり」を醸成すべく、各種安全教育の実施や全社の安全衛生・保安対策本部での定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っております。また、感染症に対しては、罹患者が発生した場合の感染拡大を防止する施策として、当社策定の対応基本マニュアルを運用しております。

人財確保リスクにおいて、人財の採用不足や流出が生じた場合の影響として、「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できない等の重要な影響を及ぼす可能性があるという具体的な記述が追加された。対応策の記載は変更なく、文末表現が「行っています」から「行っております」に変わった。

セメント事業を始め高機能品事業などさまざまな事業活動を永続的に行うためには、労働力の確保として優秀な人財を採用し雇用を維持する必要がありますが、採用人数が充足できない場合や優秀な人財の流出が発生した場合、当社グループには「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できない等の重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、労働環境や労働条件を整備するなど魅力ある企業づくりを推進し、また多様な人財がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充、育児・介護などと仕事の両立支援に関する諸制度の充実に向けた取組も行っていおります。

セメント事業を始め高機能品事業などさまざまな事業活動を永続的に行うためには、労働力の確保として優秀な人財を採用し雇用を維持する必要がありますが、採用人数が充足できない場合や優秀な人財の流出が発生した場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、労働環境や労働条件を整備するなど魅力ある企業づくりを推進し、また多様な人財がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充、育児・介護などと仕事の両立支援に関する諸制度の充実に向けた取組も行っています。

セメント事業を始め高機能品事業などさまざまな事業活動を永続的に行うためには、労働力の確保として優秀な人財を採用し雇用を維持する必要がありますが、採用人数が充足できない場合や優秀な人財の流出が発生した場合、当社グループは「SOC Vision2035」で掲げる事業ポートフォリオ変革や事業拡大が達成できない等の重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、労働環境や労働条件を整備するなど魅力ある企業づくりを推進し、また多様な人財がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充、育児・介護などと仕事の両立支援に関する諸制度の充実に向けた取組も行っております。

DXリスクの記載が具体化され、事業環境の急速な変化への対応遅れや、他社がサプライチェーン最適化等で競争力を高めた場合に収益性・市場競争力が低下するおそれがある点が明記された。対応策も、デジタル推進部の設置に加え、DX戦略の策定・開示、データ基盤整備、デジタル人財育成、全社ロードマップとガバナンス体制の下での推進へと拡充されている。

我が国や諸外国において、データ活用や当社グループの事業環境は、デジタル技術の進化、グローバル化による産業構造の変化が進行している中、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合やや市場環境の不確実性の高まり等により急速に変化しており、これらの環境変化に対応したDXへの取組が十分に進展しない場合、環境変化への適応が遅れ、リスクが顕在化する可能性があります。具体的には、当社のDXへの取組が遅延し、他社がデジタル技術を活用しての活用による生産性や向上やサプライチェーンの最適化等を通じて競争力を向上させるなどにより高めた場合、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性がの収益性や市場競争力が低下するおそれがあります。
そのため、これに対し、当社では2025年4月1日に専門部署であるにデジタル推進部を設置するとともに、DX戦略を策定・開示し、デジタル技術を活用した業務変革や新規ビジネスを創出するなど、さらなる企業価値の向上ータ基盤の整備、業務改革、デジタル人財の育成に加え、企業文化及び組織改革を含めた取組を全社ロードマップ及びガバナンス体制のもとで推進することにより、リスクの低減に取り組んでいおります。

我が国や諸外国において、データ活用やデジタル技術の進化、グローバル化による産業構造の変化が進行している中、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させるなどにより、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、2025年4月1日に専門部署であるデジタル推進部を設置し、デジタル技術を活用した業務変革や新規ビジネスを創出するなど、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。

当社グループの事業環境は、デジタル技術の進化や市場環境の不確実性の高まり等により急速に変化しており、これらの環境変化に対応したDXへの取組が十分に進展しない場合、環境変化への適応が遅れ、リスクが顕在化する可能性があります。具体的には、当社のDXへの取組が遅延し、他社がデジタル技術の活用による生産性向上やサプライチェーンの最適化等を通じて競争力を高めた場合、当社グループの収益性や市場競争力が低下するおそれがあります。
これに対し、当社では2025年4月にデジタル推進部を設置するとともに、DX戦略を策定・開示し、データ基盤の整備、業務改革、デジタル人財の育成に加え、企業文化及び組織改革を含めた取組を全社ロードマップ及びガバナンス体制のもとで推進することにより、リスクの低減に取り組んでおります。

情報セキュリティリスクの記載で、影響の対象に「業績及び社会的信用」が明記された。対策として、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練を含む教育・啓発活動の定期実施と、訓練結果やアンケート分析に基づく見直しが追加され、事故時の対応体制の記述も被害拡大防止と早期復旧を目的とする形に詳述された。リスクの本質的な内容に変更はなく、対策・取組の記述の拡充が中心である。

当社グループは、取引先の顧客情報を始めや社員の個人情報や、研究開発に関する機密情報など等の重要な情報を保有しているためおり、サイバー攻撃や情報機器の脆弱性に起因した情報漏洩などが発生することでした場合、当社グループの業績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのこれらのリスクに対応するため、外部からのサイバー攻撃など等に対して、新たなセキュリティサービスなどの導入やインフラ基盤の整備を適宜実施することで、情報セキュリティの強化に取り組み、またとともに、巧妙化・多様化していくサイバー攻撃に対してする脅威に対応するため、定期的な状況情報セキュリティアセスメントを行い、改善およその結果に基づく改善及び追加対策を実施していきおります。
また、人的要因による情報漏洩リスクの低減を目的として、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練を含む情報セキュリティ教育・啓発活動を定期的に実施しております。これらの取組においては、訓練結果やアンケート等の分析を通じて教育内容や対策の見直しを行い、対応力の継続的な向上を図っております。
さらに、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合には、被害を最小限に留めるための拡大防止及び早期復旧を目的として、関係各部と連携した対応チームの設置とその他必要とな部門が連携する対応の手順を定めてい体制を整備し、あらかじめ定めた手順に基づき適切に対応しております。

取引先の顧客情報を始め社員の個人情報や研究開発に関する機密情報など保有しているため、サイバー攻撃や情報機器の脆弱性に起因した情報漏洩などが発生することで、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、外部からのサイバー攻撃などに対して、新たなセキュリティサービスなどの導入やインフラ基盤整備を適宜実施することで、情報セキュリティの強化に取り組み、また巧妙化・多様化していくサイバー攻撃に対して定期的な状況アセスメントを行い、改善および追加対策を実施していきます。情報セキュリティ事故が発生した場合、被害を最小限に留めるため、関係各部と連携した対応チームの設置とその他必要となる対応の手順を定めています。

当社グループは、取引先の顧客情報や社員の個人情報、研究開発に関する機密情報等の重要な情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の脆弱性に起因した情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、外部からのサイバー攻撃等に対して、セキュリティサービスの導入やインフラ基盤の整備を適宜実施するとともに、巧妙化・多様化する脅威に対応するため、定期的な情報セキュリティアセスメントを行い、その結果に基づく改善及び追加対策を実施しております。
また、人的要因による情報漏洩リスクの低減を目的として、全従業員を対象に標的型攻撃メール訓練を含む情報セキュリティ教育・啓発活動を定期的に実施しております。これらの取組においては、訓練結果やアンケート等の分析を通じて教育内容や対策の見直しを行い、対応力の継続的な向上を図っております。
さらに、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合には、被害の拡大防止及び早期復旧を目的として、関係部門が連携する対応体制を整備し、あらかじめ定めた手順に基づき適切に対応しております。