太平洋セメント株式会社

KAMの対象が、前期のセメント事業の固定資産における減損の兆候に関する判断の妥当性から、タイヘイヨウセメントフィリピンズ(株)が保有する有形固定資産の減損損失(24,473百万円)の測定に用いた使用価値の見積りの合理性に変更された。減損の兆候が認められ、金利上昇と需要停滞を背景に回収可能価額が帳簿価額を下回り、実際に減損損失が計上されている。監査対応として同社の監査人を関与させる旨が記載され、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りの不確実性が論点とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社が保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
太平洋セメント株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産1,017,965百万円が計上されている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、このうち125,435百万円(有形固定資産121,180百万円及び無形固定資産等4,256百万円)は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産であり、当該金額は連結総資産の8.8%を占めている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.タイヘイヨウセメントフィリピンズ(株)の事業用固定資産の減損損失に記載されているとおり、太平洋セメント株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社(以下「TCPI」という。)が保有する有形固定資産の減損損失24,473百万円が計上されている。
これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。TCPIは、国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
太平洋セメント株式会社のセメント事業においては、前連結会計年度まで過去3期にわたって営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる一方、同事業の翌連結会計年度以降の営業損益は安定的な黒字見込みとなっている。このため、経営者は、これらの太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産に減損の兆候は認められないとの判断をしている。TCPIは、フィリピンにおいてセメントの製造・販売事業を営んでいるが、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞により収益構造の改善には想定以上の時間を要すると見込まれることから、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。
上記の太平洋セメント株式会社のセメント事業における翌連結会計年度以降の営業損益見通しには、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等についての不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が、翌連結会計年度以降の営業損益の見通しに重要な影響を及ぼすため、利用可能な企業内外の情報に照らし、見直しが必要と判断された場合には、翌連結年度以降の営業損益の見込みが継続して赤字となり、減損の兆候に該当する可能性がある。TCPIは、保有する有形固定資産の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、TCPIの経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、セメント販売数量及び製造変動費の見積りには不確実性を伴う。加えて、使用価値の測定に用いる割引率は減損損失の測定額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、TCPIが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、TCPIが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性を評価するため、TCPIの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
太平洋セメント株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産1,017,965百万円が計上されている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載されているとおり、このうち125,435百万円(有形固定資産121,180百万円及び無形固定資産等4,256百万円)は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産であり、当該金額は連結総資産の8.8%を占めている。
これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
太平洋セメント株式会社のセメント事業においては、前連結会計年度まで過去3期にわたって営業損益が赤字であり、当連結会計年度の営業損益はわずかな黒字にとどまる一方、同事業の翌連結会計年度以降の営業損益は安定的な黒字見込みとなっている。このため、経営者は、これらの太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産に減損の兆候は認められないとの判断をしている。
上記の太平洋セメント株式会社のセメント事業における翌連結会計年度以降の営業損益見通しには、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等についての不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が、翌連結会計年度以降の営業損益の見通しに重要な影響を及ぼすため、利用可能な企業内外の情報に照らし、見直しが必要と判断された場合には、翌連結年度以降の営業損益の見込みが継続して赤字となり、減損の兆候に該当する可能性がある。
以上から、当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社が保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.タイヘイヨウセメントフィリピンズ(株)の事業用固定資産の減損損失に記載されているとおり、太平洋セメント株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社(以下「TCPI」という。)が保有する有形固定資産の減損損失24,473百万円が計上されている。
TCPIは、国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
TCPIは、フィリピンにおいてセメントの製造・販売事業を営んでいるが、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞により収益構造の改善には想定以上の時間を要すると見込まれることから、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。
TCPIは、保有する有形固定資産の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、TCPIの経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、セメント販売数量及び製造変動費の見積りには不確実性を伴う。加えて、使用価値の測定に用いる割引率は減損損失の測定額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TCPIが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、TCPIが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いた使用価値の見積りの合理性を評価するため、TCPIの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、前年の「減損兆候の識別」に関する内部統制から、今年は「有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積り」に関する内部統制へ変更された。焦点を当てる対象も、営業損益見通しの作成・承認から、使用価値算定の基礎となる事業計画の作成・承認へ変わっている。

減損兆候の識別有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候の判断使用価値算定の基礎となる営業損益見通し事業計画が適切に作成されたことの承認、承認されていることに関する内部統制に特に焦点を当てた。

減損兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候の判断の基礎となる営業損益見通しが適切に作成されたことの承認に関する内部統制に特に焦点を当てた。

有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、使用価値算定の基礎となる事業計画が適切に作成され、承認されていることに関する内部統制に特に焦点を当てた。

KAM（使用価値の見積り）の監査手続の記載が、Grimes社事業を対象とした内容からTCPIを対象とした内容に置き換わった。過去実績との趨勢分析や類似企業比較に代わり、市場成長率と外部予測データの比較、製造変動費の関連証憑の閲覧、ネットワークファームの専門家による割引率の独自見積りとの比較が記載されている。

事業価値評価に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGrimes社事業TCPIの事業計画に含まれる主要な仮定及び割引率の見積りに関連するインプットデータの選択が適切かどうかの適切性を評価するため、評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・Grimes社事業の事業計画その根拠について、過去実績との趨勢分析及び類似するカルポルトランドTCPIの経営者及び太平洋セメント株式会社保有の骨材事業拠点の情報との整合性の検討を実施することにより、合理性を評価した。
・事業価値を算定するうえで、カルポルトランド株式会社の経営者が利用した専門家が選択した類似企業について、事業内容及び財務状況の類似性に照らして、その選択の適切性を評価のグローバル事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。そのうえで、売上高
●販売数量の見積りの前提となる市場成長率及びEBITDAマージンについて、当該類似企業の売上高成長率及びEBITDAマージン外部の予測データと比較した。
・割引率の算定に用いられたインプットデータ●将来の事業計画における製造変動費の見積りの根拠となる契約書等の関連証憑を閲覧した。
また、割引率について、上記の類似企業における関連する指標と比較TCPIの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較により合理性を評価した。

事業価値評価に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGrimes社事業の事業計画に含まれる主要な仮定及び割引率の見積りに関連するインプットデータの選択が適切かどうかを評価するため、評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・Grimes社事業の事業計画について、過去実績との趨勢分析及び類似するカルポルトランド株式会社保有の骨材事業拠点の情報との整合性の検討を実施することにより、合理性を評価した。
・事業価値を算定するうえで、カルポルトランド株式会社の経営者が利用した専門家が選択した類似企業について、事業内容及び財務状況の類似性に照らして、その選択の適切性を評価した。そのうえで、売上高成長率及びEBITDAマージンについて、当該類似企業の売上高成長率及びEBITDAマージンと比較した。
・割引率の算定に用いられたインプットデータについて、上記の類似企業における関連する指標と比較した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTCPIの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠についてTCPIの経営者及び太平洋セメント株式会社のグローバル事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●販売数量の見積りの前提となる市場成長率について、外部の予測データと比較した。
●将来の事業計画における製造変動費の見積りの根拠となる契約書等の関連証憑を閲覧した。
また、割引率について、TCPIの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較により合理性を評価した。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、セメント事業の固定資産の減損の兆候判断の妥当性評価、およびカルポルトランド社によるGrimes Rock社関連の骨材・生コン事業取得（取得原価25,733百万円）に係る事業価値評価の合理性に関する記載が、当期では削除された。

経営者による太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損の兆候の判断に利用された、同事業の翌連結会計年度以降の損益見通しの信頼性を評価するため、当該見通しに係る主要な仮定等の根拠について、太平洋セメント株式会社のセメント事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・国内セメント需要予測について、外部機関が公表しているセメント需要見通しと比較した。
・競合他社との販売シェアについて、過去の実績と比較した。
・セメントの販売単価について、顧客との取引条件協定書等の内容との整合性を確認した。また、セメント販売単価の将来計画については、担当部門の責任者に対して質問するとともに、過去のセメント販売単価と比較した。
・将来の石炭価格の見通しについて、担当部門の責任者に対して質問するとともに、外部機関が公表している当該価格見通しと比較した。

カルポルトランド株式会社におけるGrimes Rock, Inc.及びその関連会社の骨材事業及び生コン事業用資産の買収に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載されているとおり、連結子会社であるカルポルトランド株式会社は、2024年12月27日付で、Grimes Rock, Inc.及びその関連会社の骨材事業及び生コン事業(以下「Grimes社事業」という。)を取得した。Grimes社事業の取得に係る取得原価は25,733百万円である。
カルポルトランド株式会社は、Grimes社事業の取得に対して、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるかどうかを評価している。そのうえで、カルポルトランド株式会社は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業価値を踏まえて、上記の取得原価の金額が合理的であるかどうかを評価している。
Grimes社事業の将来の事業計画には、売上高成長率及びEBITDAマージンといった不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が、同事業の事業価値評価に重要な影響を及ぼす。
また、事業価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、インプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、カルポルトランド株式会社におけるGrimes社事業の取得に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、カルポルトランド株式会社におけるGrimes社事業の取得に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性を検討するため、連結子会社であるカルポルトランド株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年はGrimes社事業の取得原価の合理性評価に関連する内部統制、特に事業計画の検討に関する内部統制に焦点を当てた評価手続が記載されていた。

Grimes社事業の取得に係る取得原価の合理性の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるGrimes社事業の事業計画の検討に関連する内部統制に特に焦点を当てた。

（なし）

前年度に記載されていた会計方針の変更が今年度の報告書では削除されている。削除されたのは、法人税等に関する会計基準の適用(連結財務諸表への影響なし)と、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した件(連結営業利益7,464百万円、単体営業利益4,230百万円の増加)である。今年度は当該期の会計方針変更として記載されていない。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の
表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は7,464百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,470百万円それぞれ増加しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(除く鉱業用構築物・原料地・リース資産)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社は26中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は4,230百万円、経常利益及び税引前当期純利益は4,231百万円それぞれ増加しております。

（なし）