重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第185期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/第2 事業の状況/1 経営方針、経営環境及び…
日本坩堝株式会社
証券コード 53550 ／ EDINET E01131 ／ ガラス・土石製品
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第184期)。元の提出日 2024-06-28。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/第2 事業の状況/1 経営方針、経営環境及び…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第183期)。元の提出日 2023-06-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/第2 事業の状況/1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等/(3)経営…
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 76.6 | 1.2 |
| 2022/3 | 86.8 | 2.1 |
| 2023/3 | 88.4 | -0.1 |
| 2024/3 | 96.1 | 2.7 |
| 2025/3 | 97.8 | 3.5 |
| 2026/3 | 102 | 4.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 681万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 183人
監査
- 監査報酬
- 2,450万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 325,000株 | 4.83% | 変化なし |
| 柏屋商事株式会社 | 法人 | 275,000株 | 4.08% | 変化なし |
| 上田八木短資株式会社 | 法人 | 251,000株 | 3.73% | 新規 |
| 美濃窯業株式会社 | 法人 | 232,000株 | 3.44% | 変化なし |
| 野村信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 216,000株 | 3.21% | 変化なし |
| 日本坩堝従業員持株会 | 法人 | 207,000株 | 3.07% | ▼ -0.05pt |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 178,000株 | 2.64% | ▼ -0.72pt |
| 日本精鉱株式会社 | 法人 | 127,000株 | 1.88% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 101,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 11:10）
重要度 2（注目）変更
前文
国際情勢に関する言及が「ウクライナ情勢」から「中東情勢」に差し替えられた。前年は、ウクライナ・ロシアとの輸出入取引がないため業績への直接的影響はなく、原材料・燃料価格や為替を通じた間接的影響のみとしていたが、今年は原油価格高騰や石油製品の供給不安による業績への直接的な影響を懸念するとの記載になり、金利・為替等の間接的影響にも言及している。
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差分（削除 / 追加）
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。 当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、ウクライナ中東をめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。ウクライナ、ロシアとの輸出入取引がないことから、原油価格高騰に加え、石油製品の供給に対する不安など業績への直接的な影響はありませんが、原材料・燃料価格への波及を懸念しております。金利、為替相場等の市場動向など間接的な影響はもあると考えております。この点は「(6)原材料の調達・価格動向、及び(7)燃料価格の動向」に記述の通りであります。
前年
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。 当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。ウクライナ、ロシアとの輸出入取引がないことから、業績への直接的な影響はありませんが、原材料・燃料価格への波及、為替相場等の市場動向など間接的な影響はあると考えております。この点は「(6)原材料の調達・価格動向、及び(7)燃料価格の動向」に記述の通りであります。
今年
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。 当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、中東をめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。原油価格高騰に加え、石油製品の供給に対する不安など業績への直接的な影響を懸念しております。金利、為替相場等の市場動向など間接的な影響もあると考えております。この点は「(6)原材料の調達・価格動向、及び(7)燃料価格の動向」に記述の通りであります。
重要度 2（注目）変更
(7)燃料価格の動向について
燃料価格リスクの記載に、中東情勢の変化による原油価格の更なる高騰や石油製品の供給への懸念が新たに加わった。また、業績下振れ要因として「資材調達への支障」が追加された。基本的な価格改定の取組や燃料高止まりの状況の記述は前年と同様である。
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差分（削除 / 追加）
当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程(焼成等)において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期(2023年3月期)は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました。184期(2024年3月期)以降も好転せず、高止まりの状況にあります。加えて、中東情勢の変化により、原油価格の更なる高騰、石油製品の供給への懸念が生じております。 こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めてきておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、資材調達への支障、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。
前年
当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程(焼成等)において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期(2023年3月期)は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました。184期(2024年3月期)以降も好転せず、高止まりの状況にあります。 こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めてきておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。
今年
当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程(焼成等)において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期(2023年3月期)は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました。184期(2024年3月期)以降も好転せず、高止まりの状況にあります。加えて、中東情勢の変化により、原油価格の更なる高騰、石油製品の供給への懸念が生じております。 こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めてきておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、資材調達への支障、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(1)自動車のEV化について
鋳造事業・工業炉事業の売上高構成比が54.4%から56.7%に更新された。また、自動車業界のEV化について「加速しつつある」との表現が「近時は若干減速しているが、大きな流れは変わらない」に改められた。リスクの本質や対応方針の記載に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の54.46.7%を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が加速しつつあり近時は若干減速しておりますが、EV化の大きな流れは変わらず、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減(景気動向)を見据えて、製品・サービス(耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売)を適合させてまいります。
前年
鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の54.4%を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が加速しつつあり、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減(景気動向)を見据えて、製品・サービス(耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売)を適合させてまいります。
今年
鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の56.7%を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が近時は若干減速しておりますが、EV化の大きな流れは変わらず、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減(景気動向)を見据えて、製品・サービス(耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売)を適合させてまいります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 11:26）
前年版がないため比較していません。