ＮＧＫ株式会社

海外拠点数の記載が18ヵ国35社から17ヵ国33社に変更され、地政学的緊張や経済安全保障政策を踏まえたサプライチェーンの安定性が事業運営上の前提条件として追記された。エネルギー&インダストリー事業からNAS®電池に関するリスク記載(長時間用途市場の立ち上がり遅れ、リチウムイオン電池の拡大等)が削除され、がいし・機器類のみの記載となった。また産業機器関連製品の成長分野がリチウムイオン電池正極材等向け焼成炉から医薬用水設備に置き換わり、デジタルソサエティ事業のリスク記載も整理・再構成された。

当社グループは、海外18ヵ国に35のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。当社グループは、海外17ヵ国に33のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、近年の地政学的緊張の高まりや経済安全保障を巡る各国の政策動向を踏まえ、原材料・部品の調達、生産、物流に至るサプライチェーンの安定性についても、事業運営を行う上での重要な前提条件の一つと認識しております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの事業運営を取り巻く諸条件に関して、急激な環境変化や想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

① エンバイロメント事業
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・当社製品を搭載する内燃機関自動車がEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。・当社製品を搭載する内燃機関車がEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。
・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
対応策
・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。
・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。
・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。

また、産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれます。また、産業機器関連製品については、医薬品製造プロセスで使われる医薬用水設備での成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。
対応策
・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等、短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等による市況変化が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② デジタルソサエティ事業
当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、AI向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されるリスクがあります。・半導体・電子部品業界では、技術革新やモデルチェンジのペースが速いため、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入をタイムリーに行えない場合には市場シェアを喪失するリスクがあります。
・顧客ニーズへの対応遅れなどにより市場シェアを喪失するリスクがあります。・半導体の需給状況、最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向等に大きく左右されるリスクがあります。
・なお、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。・革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。
・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。
対応策
・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。
・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

その他の製品群においては、以下の通りリスク認識をしております。

リスク概要
・最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されるリスクがあります。
対応策
・客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回って競合メーカーが伸長した場合や想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

③ エネルギー&インダストリー事業
当事業は、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。NAS®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが主に海外では顕在化しつつあり、将来需要が拡大することが予想されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・系統用蓄電池市場の現在の主流は短時間用途であり、リチウムイオン電池がシェアを拡大しています。NAS®電池が適した長時間用途市場の立ち上がりが想定よりも遅れる場合は、安定した需要の確保に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・NAS®電池の持つ技術優位性(大容量・長時間)をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等を活用し、世界市場での安定したニーズの喚起及び取り込みと、コスト削減を図ります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、長時間用途の市場拡大のさらなる遅れや安価なリチウムイオン電池の適用拡大が生じた場合には、有効需要の低迷や市場価格の下落により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当事業は、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。
・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。
対応策
・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促していきます。・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促してまいります。
・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

このような事業環境を踏まえ、グループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。

当社グループは、海外18ヵ国に35のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

① エンバイロメント事業
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・当社製品を搭載する内燃機関自動車がEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。
・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
対応策
・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。
・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。
・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。

また、産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。
対応策
・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等、短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② デジタルソサエティ事業
当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されるリスクがあります。
・顧客ニーズへの対応遅れなどにより市場シェアを喪失するリスクがあります。
・なお、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。
・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。
対応策
・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。
・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

その他の製品群においては、以下の通りリスク認識をしております。

リスク概要
・最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されるリスクがあります。
対応策
・客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。

③ エネルギー&インダストリー事業
当事業は、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。NAS®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが主に海外では顕在化しつつあり、将来需要が拡大することが予想されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・系統用蓄電池市場の現在の主流は短時間用途であり、リチウムイオン電池がシェアを拡大しています。NAS®電池が適した長時間用途市場の立ち上がりが想定よりも遅れる場合は、安定した需要の確保に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・NAS®電池の持つ技術優位性(大容量・長時間)をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等を活用し、世界市場での安定したニーズの喚起及び取り込みと、コスト削減を図ります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、長時間用途の市場拡大のさらなる遅れや安価なリチウムイオン電池の適用拡大が生じた場合には、有効需要の低迷や市場価格の下落により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。
・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。
対応策
・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促していきます。
・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

このような事業環境を踏まえ、グループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。

当社グループは、海外17ヵ国に33のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。また、近年の地政学的緊張の高まりや経済安全保障を巡る各国の政策動向を踏まえ、原材料・部品の調達、生産、物流に至るサプライチェーンの安定性についても、事業運営を行う上での重要な前提条件の一つと認識しております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの事業運営を取り巻く諸条件に関して、急激な環境変化や想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

① エンバイロメント事業
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・当社製品を搭載する内燃機関車がEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。
・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。
対応策
・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。
・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。
・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。

また、産業機器関連製品については、医薬品製造プロセスで使われる医薬用水設備での成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。
対応策
・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等による市況変化が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② デジタルソサエティ事業
当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、AI向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・半導体・電子部品業界では、技術革新やモデルチェンジのペースが速いため、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入をタイムリーに行えない場合には市場シェアを喪失するリスクがあります。
・半導体の需給状況、最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向等に大きく左右されるリスクがあります。
・革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。
・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。
対応策
・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。
・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回って競合メーカーが伸長した場合や想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

③ エネルギー&インダストリー事業
当事業は、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。
・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。
対応策
・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促してまいります。
・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

従来の情報システム・情報セキュリティリスクに加え、DXや生成AIを含むデジタル技術の活用が進まない場合に競争力低下やビジネス機会を失うリスクが「①デジタル技術活用に関するリスク」として新設され、従来分は「②」に整理された。2025年度にサイバーセキュリティ対策本部を設置したことが追記され、残存リスクにもデジタル技術活用拡大に伴う情報システム依存度の高まりが加えられた。

当社グループは、では、競争力の維持・向上を目的として、DXや生成AIを含むデジタル技術の活用を推進しています。一方で、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くおいてITシステムを広く活用しており、当社グループの事業活動及びデジタル技術活用を支える情報システム基盤の安全性・安定性が損なわれた場合、事業運営等へ重大な影響を及ぼす可能性があります。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信このため、デジタル技術活用に関する「攻め」の取組みと、それを支える情報基盤に関する「守り」の両面から、リスク認識及び対応を行っています。
2025年度は重要な情報システム(ICT)やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。に対するサイバーセキュリティインシデント発生時等の有事に備え、「サイバーセキュリティ対策本部」を設置し、迅速かつ的確な復旧対応を行う体制を整備しました。デジタル技術活用及び情報システム・情報セキュリティに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

① デジタル技術活用に関するリスク

リスク概要
・外DXや生成AIを含むデジタル技術の活用は、当社グループの競争力の維持・向上に資する重要な取組みである一方で、これらの推進が十分に進まない場合には、競争力の低下やビジネス機会の喪失につながるリスクがあります。
対応策
・社内で利用されている生成AIツールについて、利用状況を定量的に把握し、全社員のAI活用が当たり前となり、AI活用による競争力が維持・向上されているかを確認するため、利用状況の推移を定期的に確認しています。
・従業員のDX・AIリテラシーの向上を目的として、アンケート等を通じた状況把握を行い、教育施策や支援施策の改善につなげることで組織全体のレベル向上を図っております。
・デジタル技術に関する最新動向や他社の取組みを把握するため社外交流を行い、多様な企業との比較・ベンチマークを通じて、当社グループの取組み水準の把握に努めております。
残存リスク
・上記の対策を講じてもなお、DX化の推進が期待通りに進まない場合、競争力の低下やビジネス機会の損失につながるリスクがあります。

② 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

リスク概要
・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。
対応策
・NGKグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのITセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取り組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。
・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。
・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウェエアの適正利用に努めております。
・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、社内体制と対サイバーセキュリティ対策本部の対応マニュアルの整備に着手しております。また、に基づいた訓練と経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているためほか、デジタル技術の活用拡大に伴い情報システムへの依存度が高まっていることから、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くITシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム(ICT)やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。情報システムに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。
対応策
・NGKグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのITセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取り組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。
・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。
・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウェアの適正利用に努めております。
・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、社内体制と対応マニュアルの整備に着手しております。また、経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているため、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、競争力の維持・向上を目的として、DXや生成AIを含むデジタル技術の活用を推進しています。一方で、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務においてITシステムを広く活用しており、当社グループの事業活動及びデジタル技術活用を支える情報システム基盤の安全性・安定性が損なわれた場合、事業運営等へ重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル技術活用に関する「攻め」の取組みと、それを支える情報基盤に関する「守り」の両面から、リスク認識及び対応を行っています。
2025年度は重要な情報システムに対するサイバーセキュリティインシデント発生時等の有事に備え、「サイバーセキュリティ対策本部」を設置し、迅速かつ的確な復旧対応を行う体制を整備しました。デジタル技術活用及び情報システム・情報セキュリティに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

① デジタル技術活用に関するリスク

リスク概要
・DXや生成AIを含むデジタル技術の活用は、当社グループの競争力の維持・向上に資する重要な取組みである一方で、これらの推進が十分に進まない場合には、競争力の低下やビジネス機会の喪失につながるリスクがあります。
対応策
・社内で利用されている生成AIツールについて、利用状況を定量的に把握し、全社員のAI活用が当たり前となり、AI活用による競争力が維持・向上されているかを確認するため、利用状況の推移を定期的に確認しています。
・従業員のDX・AIリテラシーの向上を目的として、アンケート等を通じた状況把握を行い、教育施策や支援施策の改善につなげることで組織全体のレベル向上を図っております。
・デジタル技術に関する最新動向や他社の取組みを把握するため社外交流を行い、多様な企業との比較・ベンチマークを通じて、当社グループの取組み水準の把握に努めております。
残存リスク
・上記の対策を講じてもなお、DX化の推進が期待通りに進まない場合、競争力の低下やビジネス機会の損失につながるリスクがあります。

② 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

リスク概要
・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。
対応策
・NGKグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのITセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。
・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。
・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウエアの適正利用に努めております。
・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、サイバーセキュリティ対策本部の対応マニュアルに基づいた訓練と経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているほか、デジタル技術の活用拡大に伴い情報システムへの依存度が高まっていることから、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

「為替、資金及び資材調達」から「為替、資金調達」へと項目の範囲が縮小され、資材調達に関するリスク概要（素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、サプライチェーンの混乱、法規制違反によるレピュテーション低下など）と、その対応策（適正売価への反映、競争購買、調達先の多様化など）が削除された。残存リスクの記載も資材調達への言及が削除され、為替と資金調達に限定された。

当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は7割を超える水準にあります。為替、資金及び資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱や、本国・調達元の法規制の変化への対応が遅れることによる資材調達の遅延や顧客への出荷滞留等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
・特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合や、法令・規制に違反しレピュテーションが低下した場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対応対応策
・需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。
・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達と資材調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は7割を超える水準にあります。為替、資金及び資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱や、本国・調達元の法規制の変化への対応が遅れることによる資材調達の遅延や顧客への出荷滞留等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
・特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合や、法令・規制に違反しレピュテーションが低下した場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。
・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達と資材調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は7割を超える水準にあります。為替、資金調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・需要地生産、現地通貨での資金調達等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

事業等のリスクに「(7)資材調達に関するリスク」が新設された。素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇、地政学的リスクや災害等によるサプライチェーンの混乱、特定地域・供給先への依存や経済安全保障政策による供給制約をリスクとして挙げ、価格転嫁、競争購買、調達先の多様化、在庫水準の見直しなどの対応策と残存リスクを記載している。

（なし）

当社グループは、事業活動に必要な原材料、部品、エネルギー等を、国内外の取引先から調達しております。調達にあたっては、品質、コスト、納期等を考慮し、安定的な供給の確保に努めております。資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇により、製造・販売コストが増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・地政学的リスクや災害、パンデミック等によるサプライチェーンの混乱、本国または調達元における法令・規制の変更への対応の遅れ等により、資材調達の遅延や生産・出荷への支障が生じる可能性があります。
・特に重要資材については、特定地域・供給先への依存度や各国の経済安全保障政策の動向により、供給制約や価格変動が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策
・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。
・重要資材については事業部と連携して継続的に情報交換を行うとともに、業界動向を注視し、各国当局の施策・方針を踏まえた調達対応を進めてまいります。
・原産地や調達先が限定される資材については、複数購買化の検討や適正在庫水準の見直しを通じて、安定調達及び供給リスクの低減に努めてまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、国際情勢の急激な変化や想定を超えるサプライチェーンの混乱等により、資材調達が困難となった場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの記載が「リスク概要・対応策・残存リスク」の3構成に再編され、炭素価格制度の導入・強化や各国規制の強化、エネルギー構成の転換といった具体的なリスク要因と、環境ビジョンやカーボンニュートラル戦略ロードマップ等に基づく対応策が追加された。大規模災害の項目は「大規模災害及び感染症」から「大規模災害」に改題され、感染症に関する独立した記述（罹患者の発生や顧客の操業低下による生産・販売への影響）が削除されて「災害」の例示に感染症が含まれる形になった。

① 気候変動に関するリスク
当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、TCFDの枠組みに沿って気候変動に関するリスク認識を識別・評価しております。気候変動に関する詳細なリスク認識及び対応状況について「ガバナンス」「戦略」「は、当社ウェブサイト(TCFD提言に基づく開示)をご参照ください。

リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目に沿った形で、財務影響も含めて公表してい概要
・炭素価格制度の導入・強化、各国規制の強化、情報開示要請の進展、エネルギー構成の転換等により、事業コストの増加や事業運営への影響が生じるリスクがあります。具体的には、2〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の該当箇所、及び「
・気候変動対応の遅れや目標未達により、ステークホルダーからの評価低下や事業機会の損失が生じるリスクがあります。
対応策
・当社グループの目指すべき将来像として策定したNGKグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P33の「TCFD提言環境ビジョン及びカーボンニュートラル戦略ロードマップ、環境行動計画に基づくき、気候変動対応を推進しております。
・推進にあたり、関連する法規制や制度動向を把握し、社内体制の整備や情報開示」をご覧ください。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf

一方、の高度化に努めています。また、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用拡大等を通じて、事業への影響低減に取り組んでいます。
残存リスク
・TCFDで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、外部環境の変化や社会的要請の高度化等により、気候変動対応目標の未達によりが未達となった場合には、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。

② 大規模災害及び感染症に関するリスク
当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするBCP(事業継続計画)対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しております。大規模災害及び感染症に関するリスク認識については以下の通りです。

リスク概要
・大規模な地震や火災、風水害、感染症等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。
・重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・BCPや関連規程類の策定や見直し、訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、の対応力向上に取り組んでおります。
・主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

① 気候変動に関するリスク
当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスク認識について「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目に沿った形で、財務影響も含めて公表しています。具体的には、2〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の該当箇所、及び「NGKグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P33の「TCFD提言に基づく情報開示」をご覧ください。
https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf

一方、TCFDで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、気候変動対応目標の未達により、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。

② 大規模災害及び感染症に関するリスク
当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするBCP(事業継続計画)対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しております。大規模災害及び感染症に関するリスク認識については以下の通りです。

リスク概要
・大規模な地震や火災、風水害等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。
・重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・関連規程類の策定や訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

① 気候変動に関するリスク
当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、TCFDの枠組みに沿って気候変動に関するリスクを識別・評価しております。気候変動に関する詳細なリスク認識及び対応状況については、当社ウェブサイト(TCFD提言に基づく開示)をご参照ください。

リスク概要
・炭素価格制度の導入・強化、各国規制の強化、情報開示要請の進展、エネルギー構成の転換等により、事業コストの増加や事業運営への影響が生じるリスクがあります。
・気候変動対応の遅れや目標未達により、ステークホルダーからの評価低下や事業機会の損失が生じるリスクがあります。
対応策
・当社グループの目指すべき将来像として策定したNGKグループ環境ビジョン及びカーボンニュートラル戦略ロードマップ、環境行動計画に基づき、気候変動対応を推進しております。
・推進にあたり、関連する法規制や制度動向を把握し、社内体制の整備や情報開示の高度化に努めています。また、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用拡大等を通じて、事業への影響低減に取り組んでいます。
残存リスク
・TCFDで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、外部環境の変化や社会的要請の高度化等により、気候変動対応目標が未達となった場合には、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。

② 大規模災害に関するリスク
当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするBCP(事業継続計画)対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しております。大規模災害に関するリスク認識については以下の通りです。

リスク概要
・大規模な地震や火災、風水害、感染症等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。
対応策
・BCPや関連規程類の見直し、訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のための対応力向上に取り組んでおります。
・主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「事業構造改革引当金の計上」が新たに追加された。NAS®電池の製造・販売活動の終了に関する意思決定に伴い12,270百万円の引当金が計上されており、棚卸資産の廃棄費用や販売済み製品に関するサービス費用の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。売上取引の検証の記述は丸印の文字が変わった程度で実質的な変更はない。

○〇事業部別に月次予算実績比較分析、及び事業部別の売上高の推移分析を行った。
○〇高単価の取引等を抽出し、商流、客先の性質等のヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、会計記録と売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
○〇上記で選定されていない製品販売に関する売上高について、サンプリングにより抽出した売上取引について、顧客からの注文書等及び物品受領書等の売上計上の根拠となる証憑と会計記録の突合を実施した。

事業構造改革引当金の計上

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結貸借対照表関係)※4. 事業構造改革引当金に記載の通り、会社は、当連結会計年度においてNAS®電池の製造及び販売活動の終了に関する意思決定を行い、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を12,270百万円計上している。

事業構造改革引当金は主に、NAS®電池の製造及び販売活動の終了に伴い関連法令に基づき廃棄が求められる棚卸資産について廃棄の完了までに必要となる費用、及び会社が今後納入予定の製品を含む販売済みの製品に関し、会社の責任において提供すべきサービス(主にコールセンターの維持設置に関連するサービス)に係る費用又は損失のうち、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる金額によって構成されている。

棚卸資産の廃棄費用については廃棄物処理業者への委託単価等に基づき算定されており、市場環境の変化等に基づき変動する可能性があることから、会社の採用した単価には一定の不確実性が認められる。また、会社の責任において提供すべきサービスに係る費用又は損失については、NAS®電池の将来の利用期間、サービス提供に係る人件費等の見積りに基づいて算定されている。NAS®電池の将来の利用期間についてはNAS®電池の型番毎の仕様上の使用可能期間のうち、残存する使用可能期間を顧客による将来の利用期間と仮定しているが、顧客によるNAS®電池の使用状況により変動する可能性がある。また、サービス提供に係る人件費等については、将来の年度毎のNAS®電池の残案件数に応じて必要な人員体制が変化すると仮定しているが、会社のサービス提供体制の変化等により変動する可能性がある。

このように、事業構造改革引当金の見積りに利用した上記の重要な仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性が高く、かつ事業構造改革引当金の金額的な重要性も高いことから、当監査法人は会社の事業構造改革引当金の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

○事業部別に月次予算実績比較分析、及び事業部別の売上高の推移分析を行った。
○高単価の取引等を抽出し、商流、客先の性質等のヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、会計記録と売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
○上記で選定されていない製品販売に関する売上高について、サンプリングにより抽出した売上取引について、顧客からの注文書等及び物品受領書等の売上計上の根拠となる証憑と会計記録の突合を実施した。

〇事業部別に月次予算実績比較分析、及び事業部別の売上高の推移分析を行った。
〇高単価の取引等を抽出し、商流、客先の性質等のヒアリングを通じて取引内容の合理性を検討するとともに、会計記録と売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
〇上記で選定されていない製品販売に関する売上高について、サンプリングにより抽出した売上取引について、顧客からの注文書等及び物品受領書等の売上計上の根拠となる証憑と会計記録の突合を実施した。

事業構造改革引当金の計上

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結貸借対照表関係)※4. 事業構造改革引当金に記載の通り、会社は、当連結会計年度においてNAS®電池の製造及び販売活動の終了に関する意思決定を行い、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を12,270百万円計上している。

事業構造改革引当金は主に、NAS®電池の製造及び販売活動の終了に伴い関連法令に基づき廃棄が求められる棚卸資産について廃棄の完了までに必要となる費用、及び会社が今後納入予定の製品を含む販売済みの製品に関し、会社の責任において提供すべきサービス(主にコールセンターの維持設置に関連するサービス)に係る費用又は損失のうち、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる金額によって構成されている。

棚卸資産の廃棄費用については廃棄物処理業者への委託単価等に基づき算定されており、市場環境の変化等に基づき変動する可能性があることから、会社の採用した単価には一定の不確実性が認められる。また、会社の責任において提供すべきサービスに係る費用又は損失については、NAS®電池の将来の利用期間、サービス提供に係る人件費等の見積りに基づいて算定されている。NAS®電池の将来の利用期間についてはNAS®電池の型番毎の仕様上の使用可能期間のうち、残存する使用可能期間を顧客による将来の利用期間と仮定しているが、顧客によるNAS®電池の使用状況により変動する可能性がある。また、サービス提供に係る人件費等については、将来の年度毎のNAS®電池の残案件数に応じて必要な人員体制が変化すると仮定しているが、会社のサービス提供体制の変化等により変動する可能性がある。

このように、事業構造改革引当金の見積りに利用した上記の重要な仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性が高く、かつ事業構造改革引当金の金額的な重要性も高いことから、当監査法人は会社の事業構造改革引当金の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(1)内部統制の評価」が新たに追加された。所管部門と経理部門との情報共有により、会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正確に提供されるための内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した旨が記載されている。

（なし）

会計処理に重要な影響を及ぼす事項について所管部門が経理部門と情報共有を行い、会計上の見積りの判断の基礎となる情報が網羅的かつ正確に提供されるための内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「事業構造改革引当金の検証」が新たに追加された。棚卸資産の廃棄費用の見積りと、NAS電池に係る会社が提供すべきサービスの費用・損失の見積りについて、実地棚卸立会、廃棄業者の見積書、稼働ログのサンプル抽出、注文書との照合などの監査手続が記載されている。

（なし）

〇棚卸資産の廃棄費用の見積額について、主として以下の手続を実施した。

・廃棄対象となる棚卸資産の数量を集計した会社内部資料について、実地棚卸立会等に基づきその信頼性を検討した。
・棚卸資産の廃棄に要する単価について廃棄物処理業者から入手した見積書等に基づき合理的に設定されているか確かめた。

〇会社の責任において提供すべきサービスに係る費用又は損失について、主として以下の手続を実施した。

・今後サービスの提供が見込まれる納入案件の一覧(以下、「案件一覧」という。)について、その網羅性を確かめるために、NAS®電池の稼働ログよりサンプルを抽出し、当該サンプルが漏れなく案件一覧に含まれていることを確かめた。
・当該将来の使用可能期間が仕様上の使用可能期間をベースに算定されているか、規模(w数)、型式及び運転開始時期が案件一覧に適切に反映されているかを確かめるために、「案件一覧」からサンプルを抽出し、注文書等との照合を行った。
・サービス提供に係る人件費等について、将来の年度毎のNAS®電池の残案件数に応じた人員体制に基づき見積もられているかについての検証を、「案件一覧」との整合性の検証等を通じて行った。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響は軽微またはなしとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、連結貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表の固定負債の区分に「その他」として表示しております。また、連結損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。)を当事業年度の期首から適用しております。
グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、貸借対照表の固定負債の区分に「その他」として表示しております。また、損益計算書において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（なし）

リスクマネジメント体制の説明が箇条書き形式に再構成され、取締役会が重要なリスクについて決議を行う点が明記された。また、重要なリスクの選定にあたり前年度比で新たに高まったリスクを踏まえて見直すこと、外部環境に関するテーマで経営層ディスカッションを実施し顕在化時の事象や影響を想定することが追加された。提出日は2026年6月22日に更新された。

3【事業等のリスク】
当社グループは、「NGKグループビジョン Road to 2050(以下、グループビジョン)」( https://www.ngk.co.jp/info/vision/ )の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、以下の体制及び役割によりグループ全体のリスクマネジメントを行っております。
・当社はグループ全体のリスク課題を包括的に取り扱うため横断的に統括するため、リスク統括委員会を設置しております。
・リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について、各本部・部門へに対する指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。
・各本部・部門はそれぞれの、業務に関するリスク対応策を策定し、その実行及び・実行するとともに、リスクの顕在化状況のを継続的にモニタリングを継続的に行うとともにし、その状況をリスク統括委員会に報告しております。当
・取締役会は、重要なリスクについて決議を行うとともに、当社グループのリスクマネジメントの状況を監督しております。
なお、リスク統括委員会は年3回開催され、その活動内容をについて年1回以上取締役会に報告しており、取締役会はその活動を監督しております。

リスク統括委員会では、内外環境の変化を踏まえた重要なリスクの管理サイクルに基づき、定期的なにリスクの分析・評価を行い、管理すべき重要なリスクを特定・見直しし、ています。管理すべき重要なリスクの選定にあたっては内外環境の変化や前年度と比較して新たに高まったリスクを踏まえて見直し、委員会での審議を経て取締役会にて決定されます。
決定された重要なリスクについては、主管する委員会・部門によるがリスク顕在化状況のモニタリングや及びリスク対応策の策定・実施等のを行い、その進捗状況が取締役会へ報告されております。外部環境に起因するリスクの発生は当社で直接的なコントロールが難しいことから、外部環境に関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しております。こうしたリスク管理体制及び手法を整備しておりすることで、経営全体の持続性を強化しの強化を図っております。

上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(20256年6月232日現在)において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループは、「NGKグループビジョン Road to 2050(以下、グループビジョン)」( https://www.ngk.co.jp/info/vision/ )の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、グループのリスク課題を包括的に取り扱うためリスク統括委員会を設置しております。リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について各本部・部門へ指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。各本部・部門はそれぞれの業務に関するリスク対応策を策定し、その実行及びリスクの顕在化状況のモニタリングを継続的に行うとともに、その状況をリスク統括委員会に報告しております。当委員会は年3回開催されその活動内容を年1回以上取締役会に報告しており、取締役会はその活動を監督しております。

リスク統括委員会では、内外環境の変化を踏まえた定期的なリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクを特定・見直しし、リスクを主管する委員会・部門によるリスク顕在化状況のモニタリングやリスク対応策の策定・実施等のリスク管理体制及び手法を整備しており、経営全体の持続性を強化しております。

上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日現在)において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループは、「NGKグループビジョン Road to 2050(以下、グループビジョン)」(https://www.ngk.co.jp/info/vision/)の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、以下の体制及び役割によりグループ全体のリスクマネジメントを行っております。
・当社はグループ全体のリスク課題を横断的に統括するため、リスク統括委員会を設置しております。
・リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について、各本部・部門に対する指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。
・各本部・部門は、業務に関するリスク対応策を策定・実行するとともに、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その状況をリスク統括委員会に報告しております。
・取締役会は、重要なリスクについて決議を行うとともに、当社グループのリスクマネジメントの状況を監督しております。
なお、リスク統括委員会は年3回開催され、その活動内容について年1回以上取締役会に報告しております。

リスク統括委員会では、重要なリスクの管理サイクルに基づき、定期的にリスクの分析・評価を行い、管理すべき重要なリスクを特定・見直しています。管理すべき重要なリスクの選定にあたっては内外環境の変化や前年度と比較して新たに高まったリスクを踏まえて見直し、委員会での審議を経て取締役会にて決定されます。
決定された重要なリスクについては、主管する委員会・部門がリスク顕在化状況のモニタリング及びリスク対応策の策定・実施等を行い、その進捗状況が取締役会へ報告されております。外部環境に起因するリスクの発生は当社で直接的なコントロールが難しいことから、外部環境に関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しております。こうしたリスク管理体制及び手法を整備することで、経営全体の持続性の強化を図っております。

上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日現在)において当社グループが判断したものであります。

研究開発リスクの記載で、研究開発投資の実績（これまでの5年間で1,426億円）と今後の計画（2026年から5年間で2,000億円規模）が新たに追記され、外部技術・リソースの活用方針も明記された。リスク概要・残存リスクの内容は変更がなく、対応策も3本部が事業本部と協働する旨の表現に更新された程度である。

当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続継続的に取り組んでおります。また、研究開発の推進にあたっては、自社開発に加え、必要に応じて外部の技術やリソースを取り込むなど、多様な手段を活用しております。
研究開発投資については、事業規模の拡大に応じて連結売上高の5%程度を目安に研究開発費を増加させております。
また、グループビジョンではに基づき、2021年から2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保投資を計画し、その約80%をカーボンニュートラル、分野及びデジタルソサエティ分野に配分、20する方針のもと、これまでの5年間で1,426億円を投じてまいりました。
今後は、将来有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させることを目的として、2026年から5年間で2,000億円規模の研究開発を実施するとともに、これらの取組みにより、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました目指しております。研究開発に関するリスク認識につきましての認識は以下の通りです。

リスク概要
・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。
対応策
・NV推進本部、研究開発本部、製造技術本部と連携の3本部が事業本部と協働し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進していきまいります。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しており、事業規模の拡大に応じて連結売上高の5%程度を目安に研究開発費を増加させております。
また、グループビジョンでは、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%をカーボンニュートラル、デジタルソサエティ分野に配分、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。研究開発に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。
対応策
・NV推進本部、研究開発本部、製造技術本部と連携し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進していきます。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にも継続的に取り組んでおります。また、研究開発の推進にあたっては、自社開発に加え、必要に応じて外部の技術やリソースを取り込むなど、多様な手段を活用しております。
研究開発投資については、事業規模の拡大に応じて連結売上高の5%程度を目安に、グループビジョンに基づき、2021年から2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発投資を計画し、その約80%をカーボンニュートラル分野及びデジタルソサエティ分野に配分する方針のもと、これまでの5年間で1,426億円を投じてまいりました。
今後は、将来有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させることを目的として、2026年から5年間で2,000億円規模の研究開発を実施するとともに、これらの取組みにより、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を目指しております。研究開発に関するリスクの認識は以下の通りです。

リスク概要
・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。
対応策
・NV推進本部、研究開発本部、製造技術本部の3本部が事業本部と協働し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進してまいります。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

人材リスク項目の記載が全般的に更新された。人材ポートフォリオの可視化検討、日本国外からの人材獲得、新規事業提案プログラム等の挑戦機会の提供、従業員エンゲージメント調査の海外拡大など対応策が具体化され、ダイバーシティのリスク概要には「環境の急激な変化への対応遅れ」が追記された。リスクの枠組みや残存リスクの内容に実質的な変更はない。

① 人材確保・人材管理
当社グループは、NGKグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、NGKグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しており、変革を推し進める原動力となるDX人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しております。その結果、変革を推し進める原動力となるDX人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。
・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。
対応策
・事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図っています。・事業構造転換に向けた人材ポートフォリオを描くため、人材に関するさまざまな要素を複合的に可視化する仕組みの検討を行っています。また、事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図ってきました。今後も事業戦略実現のための最適な人材の獲得に継続的に取り組んでまいります。
・DX人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内DX留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。併せて、日本国外からの人材獲得も視野に入れ活動しています。
・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、基幹職(管理職)の人事制度刷新や、人材育成の仕組み・制度の充実を図り、従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、挑戦に関連した社内外の交流の場を設け多様な挑戦マインドに触れる機会を創出したり、新規事業提案プログラムなど通常業務の外でも挑戦の機会を提供したりするなど従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように、会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

② ダイバーシティ&インクルージョンへの対応
当社グループは、NGKグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ&インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれないリスクがあります。・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれない、あるいは事業を取り巻く環境の急激な変化が起きる際に対応が遅れるなどのリスクがあります。
・ダイバーシティ&インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・国内外のすべてのグループ会社と人的資本経営方針(人材育成方針・社内環境整備方針)にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。・従業員エンゲージメント調査の対象とするグループ会社を海外にも広げていくなど、国内外の全てのグループ会社と人的資本経営方針(人材育成方針・社内環境整備方針)にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。
・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、また、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ&インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

① 人材確保・人材管理
当社グループは、NGKグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、NGKグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しており、変革を推し進める原動力となるDX人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。
・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。
対応策
・事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図っています。
・DX人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内DX留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。
・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、基幹職(管理職)の人事制度刷新や、人材育成の仕組み・制度の充実を図り、従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

② ダイバーシティ&インクルージョンへの対応
当社グループは、NGKグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ&インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれないリスクがあります。
・ダイバーシティ&インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・国内外のすべてのグループ会社と人的資本経営方針(人材育成方針・社内環境整備方針)にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。
・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ&インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

① 人材確保・人材管理
当社グループは、NGKグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、NGKグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しております。その結果、変革を推し進める原動力となるDX人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。
・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。
対応策
・事業構造転換に向けた人材ポートフォリオを描くため、人材に関するさまざまな要素を複合的に可視化する仕組みの検討を行っています。また、事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図ってきました。今後も事業戦略実現のための最適な人材の獲得に継続的に取り組んでまいります。
・DX人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内DX留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。併せて、日本国外からの人材獲得も視野に入れ活動しています。
・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、挑戦に関連した社内外の交流の場を設け多様な挑戦マインドに触れる機会を創出したり、新規事業提案プログラムなど通常業務の外でも挑戦の機会を提供したりするなど従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように、会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

② ダイバーシティ&インクルージョンへの対応
当社グループは、NGKグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ&インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれない、あるいは事業を取り巻く環境の急激な変化が起きる際に対応が遅れるなどのリスクがあります。
・ダイバーシティ&インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
・従業員エンゲージメント調査の対象とするグループ会社を海外にも広げていくなど、国内外の全てのグループ会社と人的資本経営方針(人材育成方針・社内環境整備方針)にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。
・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、また、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ&インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

法令遵守・人権安全・品質リスクの記述が全体的に更新された。法令遵守では対応策にトップメッセージ発信や13か国語のガイドブックが加わり、人権・安全の残存リスクには「取引の縮小・停止等」「財政状態への悪影響」が追記された。品質では対応策がQFD活用などを含む二本柱(品質コンプライアンス推進、品質リスク低減)の記述に再構成され、健康経営優良法人の認定は7年連続から8年連続に更新された。

① 法令などの遵守に関するリスク
当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止に係る法令等を遵守して事業活動を行っております。法令などの遵守に関するリスク認識につきましては以下の通りです。当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止等、国内外にわたる関連法規制を遵守して事業活動を行っております。法令等の遵守に関するリスク認識は以下の通りです。

リスク概要
・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーションが低下し、更に事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けるおそれがあります。その結果、当社グループの社会的信用・レピュテーションが低下し、事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。
対応策
・NGKグループ企業行動指針及びNGKグループ行動規範に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。・NGKグループ企業行動指針及びNGKグループ行動規範に基づく誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、期初におけるトップメッセージ発信のほか、従業員への各種教育の実施や13か国語に翻訳したNGKグループ行動規範ガイドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価・検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。
・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。・上記の対応策を講じてもなお、予想し得ない問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業活動及び業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② 人権・安全に関するリスク
当社は従業員の健康増進に力を入れており、2025年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を7年連続で受けました。当社は従業員の健康増進に力を入れており、2026年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を8年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。

リスク概要
・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。
・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。
・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。
対応策
・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「NGKグループ人権方針」を定めています。日本ガイシ及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範(注)を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。NGK及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範(注)を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、取引の縮小・停止等が生じることにより、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(注) Responsible Business Alliance:製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。

③ 品質と製品の安全性に関するリスク
当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、お客様の信頼を高めるため、業務品質の改善と品質の向上に注力して取り組んでおります。当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。
対応策
・「NGKグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングし、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図ってまいります。・「NGKグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が主導してグループ横断で品質と製品安全に関するリスクを管理しております。品質活動は「お客さまの信頼を高める活動」を軸とした活動を実施しており、その中で特に、品質コンプライアンス推進と、製品・サービスの品質リスク低減、の二点に重点的に取り組んでおります。
・業務品質(お客様との約束を遵守するための仕事の品質)の改善については、2018年度から全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動の各項目について取り組みを進めております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動に注力しております。・品質コンプライアンスの推進については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育、監査及びモニタリング、未然防止活動を継続し、各部門の自律的な取組の定着を進めております。
・品質の向上については、品質活動のルール化及び守るべき品質を定めて、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方をQRE-P(Quality Risk Elimination – Process)として示し、その思想を全社展開する活動を継続しております。2024年度は、市場不具合の原因となった仕事の進め方を改善する取り組み、製品・サービスの安全性を確保するための取り組み、及びコトビジネスにおいて想定される品質リスクを分析する取り組み、に注力しております。また、お客様からの要求仕様、保証内容の確認強化や、品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に速やかにお客様に通知する仕組みの強化を進めております。・製品・サービスの品質リスク低減については、全社共通の「品質活動ルール」の整備・運用、QRE-P(品質リスク排除の実践手法)の全社展開、市場不具合分析やQFD(顧客要求を製品・工程に反映する手法)の活用、要求仕様・保証内容の確認強化等により未然防止を図るとともに、リスク認知時の顧客通知・迅速対応体制を整備しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

① 法令などの遵守に関するリスク
当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止に係る法令等を遵守して事業活動を行っております。法令などの遵守に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーションが低下し、更に事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。
対応策
・NGKグループ企業行動指針及びNGKグループ行動規範に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。
・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② 人権・安全に関するリスク
当社は従業員の健康増進に力を入れており、2025年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を7年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。

リスク概要
・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。
・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。
・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。
対応策
・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「NGKグループ人権方針」を定めています。日本ガイシ及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範(注)を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(注) Responsible Business Alliance:製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。

③ 品質と製品の安全性に関するリスク
当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、お客様の信頼を高めるため、業務品質の改善と品質の向上に注力して取り組んでおります。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。
対応策
・「NGKグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングし、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図ってまいります。
・業務品質(お客様との約束を遵守するための仕事の品質)の改善については、2018年度から全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動の各項目について取り組みを進めております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動に注力しております。
・品質の向上については、品質活動のルール化及び守るべき品質を定めて、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方をQRE-P(Quality Risk Elimination – Process)として示し、その思想を全社展開する活動を継続しております。2024年度は、市場不具合の原因となった仕事の進め方を改善する取り組み、製品・サービスの安全性を確保するための取り組み、及びコトビジネスにおいて想定される品質リスクを分析する取り組み、に注力しております。また、お客様からの要求仕様、保証内容の確認強化や、品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に速やかにお客様に通知する仕組みの強化を進めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

① 法令などの遵守に関するリスク
当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止等、国内外にわたる関連法規制を遵守して事業活動を行っております。法令等の遵守に関するリスク認識は以下の通りです。

リスク概要
・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けるおそれがあります。その結果、当社グループの社会的信用・レピュテーションが低下し、事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。
対応策
・NGKグループ企業行動指針及びNGKグループ行動規範に基づく誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、期初におけるトップメッセージ発信のほか、従業員への各種教育の実施や13か国語に翻訳したNGKグループ行動規範ガイドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価・検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。
・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、予想し得ない問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業活動及び業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② 人権・安全に関するリスク
当社は従業員の健康増進に力を入れており、2026年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を8年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。

リスク概要
・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。
・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。
・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。
対応策
・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「NGKグループ人権方針」を定めています。NGK及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範(注)を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、取引の縮小・停止等が生じることにより、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
(注) Responsible Business Alliance:製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。

③ 品質と製品の安全性に関するリスク
当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。

リスク概要
・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。
対応策
・「NGKグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が主導してグループ横断で品質と製品安全に関するリスクを管理しております。品質活動は「お客さまの信頼を高める活動」を軸とした活動を実施しており、その中で特に、品質コンプライアンス推進と、製品・サービスの品質リスク低減、の二点に重点的に取り組んでおります。
・品質コンプライアンスの推進については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育、監査及びモニタリング、未然防止活動を継続し、各部門の自律的な取組の定着を進めております。
・製品・サービスの品質リスク低減については、全社共通の「品質活動ルール」の整備・運用、QRE-P(品質リスク排除の実践手法)の全社展開、市場不具合分析やQFD(顧客要求を製品・工程に反映する手法)の活用、要求仕様・保証内容の確認強化等により未然防止を図るとともに、リスク認知時の顧客通知・迅速対応体制を整備しております。
残存リスク
・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

エンバイロメント事業の主要製品の表記が「燃焼装置・耐火物」から「加熱装置・耐火物」、「放射性廃棄物処理装置」から「低レベル放射性廃棄物処理装置」に変更された。また、前期にあった産業機器関連製品をエネルギー&インダストリー事業からエンバイロメント事業へ移管した旨の組織変更に関する記載が削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。

報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置
当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。

報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置
当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。

報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置