株式会社ノザワ

事業等のリスクに「(19)法規制について」が新設された。法令・規制の改正や新規導入による対応コスト増加、法令違反時の行政処分や信用毀損が業績・財務に影響しうる旨が記載され、対策として「コンプライアンスマニュアル」の策定と研修・情報発信による啓発が示されている。

（なし）

当社グループは、事業活動を行う上で各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制が改正され、または新たな規制が導入された場合、対応コストの増加等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令等に違反した場合は、行政処分や社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンスマニュアル」を策定し、コンプライアンス研修による教育や定期的な情報発信などの啓発活動により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識向上を推進しております。

前年に記載されていた「為替変動について」のリスク項目が削除された。同項目は在外連結子会社の財務諸表の円換算を通じて外国為替相場の変動が業績や財政状態に影響を及ぼす可能性を述べていたが、今年の記載では見当たらない。

当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

石綿含有建材訴訟に関するKAMで、訴訟損失引当金の計上額が889,600千円から512,100千円に減少し、係属する裁判所は19箇所から18箇所となった。引当金の算定基礎が「賠償を命じた判決の賠償金相当」から「判決内容または和解案に基づく支払見込額」に拡大され、和解協議の進捗により和解金支払の蓋然性が高まった時点も計上要件に加わった。監査手続にも裁判所提示の和解案の通査と和解成立の確度の検討、偶発債務注記の確認が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は20256年3月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を889,6512,100千円計上している。
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属中であしている。
訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当による判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額をもとに計上されている。
訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点にまたは和解協議の進捗により和解金支払の蓋然性が高まった時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。
当該訴訟は当連結会計年度末において198箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するため、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性等に関して会社の意見を聴取した。また、取締役会の議事録や関連資料を閲覧した。
・訴訟損失引当金の計上方針が金額について、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業会社責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。また、裁判所より提示された和解案を通査し、和解成立の確度について検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上金額及び開示の妥当性内容を確かめるため、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上金額や偶発債務注記に関して、会社作成の関連資料と会社の顧問弁護士に対する確認状の回答を比較検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を889,600千円計上している。
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属中である。
訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。
訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、地方裁判所の敗訴判決が下された時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。
当該訴訟は当連結会計年度末において19箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するため、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性等に関して会社の意見を聴取した。また、取締役会の議事録や関連資料を閲覧した。
・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上及び開示の妥当性を確かめるため、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検討を行った。
・会社作成の関連資料と会社の顧問弁護士に対する確認状の回答を比較検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を512,100千円計上している。
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所において係属している。
訴訟損失引当金は、これらの裁判において、各裁判所による判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額をもとに計上されている。
訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、裁判所の判決が下された時点または和解協議の進捗により和解金支払の蓋然性が高まった時点において引当金計上の要件を満たすと判断している。
当該訴訟は当連結会計年度末において18箇所の裁判所で係属中であり、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するため、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性等に関して会社の意見を聴取した。また、取締役会の議事録や関連資料を閲覧した。
・訴訟損失引当金の計上金額について、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、判決書等を閲覧し、会社責任の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。また、裁判所より提示された和解案を通査し、和解成立の確度について検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上金額及び開示内容を確かめるため、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について、監査報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上金額や偶発債務注記に関して、会社作成の関連資料と会社の顧問弁護士に対する確認状の回答を比較検討した。

原材料及びエネルギーの価格に加えて「為替相場」の動向が業績への影響要因として追記された。また、調達困難となる要因として「地政学リスクの顕在化等」が新たに明記され、自然災害や禁輸措置の記述も整理された。対策に関する記述は変更されていない。

当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格や為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の発生や、輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等によりる禁輸措置がとられ、地政学リスクの顕在化等があった場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格や為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生、輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等による禁輸措置、地政学リスクの顕在化等があった場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。

石綿関連訴訟のリスク記載で、追加費用が発生し得る要因が「今後の判決の内容等」から、「その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容」により損失が発生し得るという表現に変更された。引当金を計上している案件以外の係属案件にも損失の可能性が及ぶことと、和解案が要因に加わったことが明示された。

当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後のその他の係属案件についても判決の内容等または和解案の内容により追加で費用損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

気候変動・環境リスク項目の末尾の段落で、取組みの枠組みの名称が「中期経営計画において『全社三大戦略プラスONE』とし」から「中期経営計画『NOZAWA NEXT3』及びESG経営において」に変更された。法令規則の変更による業績・財務への影響の可能性など、リスク認識に関する記載は前年と同一である。

当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスONE」とし「NOZAWA NEXT3」及びESG経営において、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の3つの要素を考慮して経営を行うESG経営への取組みを推進しております。

当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスONE」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の3つの要素を考慮して経営を行うESG経営への取組みを推進しております。

当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」及びESG経営において、持続可能な社会の実現に向け企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の3つの要素を考慮して経営を行う取組みを推進しております。