ＳＥＣカーボン株式会社

製品需要リスクの記載が、カソードブロックと人造黒鉛電極中心から、特殊炭素製品や半導体・電子材料業界まで対象を広げる内容に改められた。中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期といった具体的要因が新たに明記され、同一ラインでの柔軟な製造による対応の記述は、高付加価値製品開発や長期契約、技術サポート強化等の対策記述に置き換わった。

当社グループがの主力製品として位置づけていであるアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的には、人造黒鉛電極及び特殊炭素製品は、アルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量業界、電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の、半導体・電子材料業界等の設備投資動向や景気変動によるの影響を大きく受けることになり受けます。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じ特に、中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期等により需要が変動した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高付加価値製品の開発、品質改善、顧客との長期契約及び技術サポート強化等によりリスク低減に努めておりますが、予期せぬ需要変動を完全に回避できるものではありません。

当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極及び特殊炭素製品は、アルミニウム業界、電炉鋼業界、半導体・電子材料業界等の設備投資動向や景気変動の影響を受けます。特に、中国・インドメーカーとの競争激化、顧客ニーズの多様化、新規設備投資の延期等により需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高付加価値製品の開発、品質改善、顧客との長期契約及び技術サポート強化等によりリスク低減に努めておりますが、予期せぬ需要変動を完全に回避できるものではありません。

原材料価格リスクの項目に、特定サプライヤーへの依存、供給元の設備トラブル、地政学リスクなどにより原材料の安定調達に支障が生じる可能性が新たに追記された。一方で、コスト競争力強化・製品価格への転嫁・新規サプライヤー開拓といった対応努力の記述は削除された。

当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇価格や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規また、特定サプライヤーの開拓などへの依存や供給元設備トラブル、地政学リスク等により業績への影響を極力抑制する努力を行ってお原材料の安定調達に支障が生じる可能性がありますが。原材料の価格高騰や調達難等、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの使用する原材料は、石油石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるものが中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規サプライヤーの開拓などにより業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの使用する原材料は、石油石炭価格や需給バランスの影響を大きく受けます。また、特定サプライヤーへの依存や供給元設備トラブル、地政学リスク等により原材料の安定調達に支障が生じる可能性があります。原材料の価格高騰や調達難等、市況に予期せぬ変動が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(6) 中東情勢の影響」が新設されました。中東情勢の悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑に伴う納期遅延や物流費増加、原油・エネルギー価格上昇による製造コスト増加の可能性が記載され、価格転嫁が十分にできない場合は財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得るとしています。

（なし）

当社グループの製品は、商社等を通じて海外顧客にも販売されており、その輸送には海上輸送が利用されております。中東情勢の悪化に伴い、一部航路において迂回輸送や港湾混雑等が発生した場合、輸送リードタイムの長期化、物流費の増加又は納期への影響が生じる可能性があります。
また、原油価格やエネルギー価格が上昇した場合、A重油等の燃料に加え、原材料価格や電力料金等にも影響が及び、当社グループの製造コストが増加する可能性があります。
当社グループでは、商社等の取引先と連携し、輸送状況の把握、必要に応じた輸送ルートの見直し、価格改定等により影響の低減に努めております。しかしながら、海上輸送の遅延や運賃の上昇が長期化した場合、また原燃料・エネルギー価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

「事業活動に関するリスク」

事業等のリスクに「(4) 情報管理及びサイバーセキュリティ」の項目が新規に追加された。企業秘密や顧客情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合に、社会的信用の低下や損害賠償等を通じて業績に影響する可能性が記載され、情報管理体制の強化と社員教育を進めている旨も示されている。

（なし）

企業秘密や顧客情報等の漏洩、サイバー攻撃によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理体制の強化及び社員教育を推進しております。

事業等のリスクに「(5) 人材確保及び技術伝承」が新たに追加された。技術者の高齢化や専門人材不足により技術伝承・人材育成が進まない場合、品質・技術力・サービス力が低下する可能性があると記載し、対応として教育体制の整備、ジョブローテーション、採用強化等に取り組むとしている。

（なし）

当社グループでは、技術者の高齢化や専門人材不足により、技術伝承や人材育成が十分に進まない場合、品質・技術力・サービス力の低下につながる可能性があります。当社グループは教育体制の整備、ジョブローテーション及び採用強化等に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、棚卸資産の評価に加えて「人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価」が新たに追加された。当連結会計年度に同設備の資産グループで減損損失6,063百万円が計上されており、粗鋼生産量の低迷や海外企業との競争激化による営業赤字の継続を背景に、使用価値をゼロと評価した旨が記載されている。

・棚卸資産の評価のための資料を閲覧し、人造黒鉛電極の販売価格、売上原価及び販売直接費の推移分析を実施した。
・取締役会議事録及び幹部会議事録に加えて販売価格の決裁資料の閲覧により、正味売却価額に反映すべき将来販売時点での売価の低下見込みがないかを検討した。
・前連結会計年度末の棚卸資産の評価結果と当連結会計年度の販売実績を比較することにより、前連結会計年度末の評価が適切であったかを検討した。

人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結損益計算書関係)※7に記載されている通り、SECカーボン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、人造黒鉛電極の製造に特化した設備の資産グループに係る減損損失6,063百万円が計上されている。
会社は【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2 固定資産の評価」に記載されている通り、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上する。
人造黒鉛電極の製造及び販売に関して、粗鋼生産量の低迷が継続していることに伴う需要の後退や、供給過剰下での海外企業による販売攻勢激化等によって、当連結会計年度において継続して営業赤字となったことから、会社は、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上している。会社は、回収可能価額を使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなっていることから、使用価値をゼロと評価している。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算定にあたっては、経営者が承認した事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りにあたり、現下の市場環境を踏まえた将来の売上高の成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額といった経営者の重要な仮定が含まれており、当該仮定には不確実性を伴う。さらに、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高い。
以上より、人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社の実施した人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価の適切性を判断するにあたり、以下の監査手続を実施した。

・棚卸資産の評価のための資料を閲覧し、人造黒鉛電極の販売価格、売上原価及び販売直接費の推移分析を実施した。
・取締役会議事録及び幹部会議事録に加えて販売価格の決裁資料の閲覧により、正味売却価額に反映すべき将来販売時点での売価の低下見込みがないかを検討した。
・前連結会計年度末の棚卸資産の評価結果と当連結会計年度の販売実績を比較することにより、前連結会計年度末の評価が適切であったかを検討した。

・棚卸資産の評価のための資料を閲覧し、人造黒鉛電極の販売価格、売上原価及び販売直接費の推移分析を実施した。
・取締役会議事録及び幹部会議事録に加えて販売価格の決裁資料の閲覧により、正味売却価額に反映すべき将来販売時点での売価の低下見込みがないかを検討した。
・前連結会計年度末の棚卸資産の評価結果と当連結会計年度の販売実績を比較することにより、前連結会計年度末の評価が適切であったかを検討した。

人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(連結損益計算書関係)※7に記載されている通り、SECカーボン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、人造黒鉛電極の製造に特化した設備の資産グループに係る減損損失6,063百万円が計上されている。
会社は【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2 固定資産の評価」に記載されている通り、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上する。
人造黒鉛電極の製造及び販売に関して、粗鋼生産量の低迷が継続していることに伴う需要の後退や、供給過剰下での海外企業による販売攻勢激化等によって、当連結会計年度において継続して営業赤字となったことから、会社は、当該資産グループに減損の兆候があると判断し、回収可能価額が帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上している。会社は、回収可能価額を使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなっていることから、使用価値をゼロと評価している。
減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算定にあたっては、経営者が承認した事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りにあたり、現下の市場環境を踏まえた将来の売上高の成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額といった経営者の重要な仮定が含まれており、当該仮定には不確実性を伴う。さらに、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高い。
以上より、人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社の実施した人造黒鉛電極の製造に特化した設備に係る固定資産の評価の適切性を判断するにあたり、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1)内部統制の評価」の見出しが追加された。固定資産の評価に関する決算・財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検討した旨が記載されている。前年は該当記載がなかった。

（なし）

・固定資産の評価に関する決算・財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「固定資産の評価の妥当性の検討」に関する監査対応が新たに記載された。事業計画の達成状況の確認や、将来キャッシュ・フロー見積りの信頼性評価(取締役会資料の閲覧、売上高成長率の外部情報との比較、原価・販管費の変動費・固定費への分解による整合性検討)といった手続が示されている。

（なし）

・過去及び当連結会計年度の事業計画の達成状況について部門責任者への質問を実施するとともに関連する指標の推移を検討し、経営環境の変化の有無を検討した。
・経営者による事業計画に基づく資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するために主に以下の手続を実施した。
① 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料を閲覧し、市場環境と整合したものとなっているかどうかを検討した。
② 現下の市場環境を踏まえた将来の売上高の成長率について、部門責任者に質問するとともに、利用可能な外部情報と比較して検討した。
③ 売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額について、部門責任者に質問するとともに、費目別に変動費と固定費とに分解して過去実績及び売上高との整合性を検討した。

前年の報告書にあった「会計方針の変更」の項目が今年は記載されていない。前年は2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用(経過的取扱いおよび遡及適用)について記載されており、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

米国の関税政策に関するリスク記載の本文は前年と同一で、末尾にあった「事業活動に関するリスク」という区分見出しの行のみが削除された。リスクの内容・評価に変更はない。

米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「事業活動に関するリスク」

米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「事業活動に関するリスク」

米国の関税政策については、現時点では当社グループの売上高に占める米国向けの輸出は多くなく、直接的な影響は軽微なものと考えており、また間接的な影響については不明であります。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の感染拡大リスクの記述が書き換えられ、ノロウイルスへの言及が削除された。影響の説明が「一時的な操業停止」から「従業員の欠勤増加や操業制限等による生産活動・営業活動への影響」に変わり、感染防止対策や事業継続体制の整備に努める旨の取組記述が追加された。

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業従業員の欠勤増加や操業制限等により生産活動や業績営業活動に影響を与える及ぼす可能性があります。当社グループは感染防止対策や事業継続体制の整備に努めております。

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、従業員の欠勤増加や操業制限等により生産活動や営業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染防止対策や事業継続体制の整備に努めております。