ジャニス工業株式会社

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失・経常損失・営業CFマイナスの継続期間が3期連続から4期連続に延び、前年は『重要な不確実性は認められない』としていた判断が『重要な不確実性が存在する』に変更された。対応策も販売価格の見直し、生産体制の再構築、労務費削減、為替・燃料高騰へのヘッジなどより具体化され、資金面では継続的な支援を得るため交渉を続ける旨が記載された。対応策は実施途上であり、事業進捗や追加資金調達の状況次第で資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があると明記された。

当社グループは、前々2023年3月期連結会計年度より34期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又または状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「るために以下の方策を実施してまいります。

(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保」「顧客ニーズに対応しを実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいりまを図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
また、(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことからますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。

これらの状況を鑑み、現時点でにおいて、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループにおいての資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないが存在するものと判断認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

当社グループは、前々連結会計年度より3期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。
また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、2023年3月期連結会計年度より4期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。

(1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。
(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

前年は「継続企業の前提に関する経営者の評価」がKAMとして記載され、3期連続の営業損失・経常損失・営業CFマイナス、資金計画の検討など詳細な監査手続が示されていた。当年はこのKAMの記載が無くなり、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはない旨の記載に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない

継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

前々連結会計年度より3期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
当該状況を解消するため、会社は「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施している。また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保ができており、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し」に記載されている。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合事項を除き、監査人は経営者の対応策の実行可能性について検討した上で、資金計画報告書において十分な資金的余裕が認められるかを検討する必要があるが、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった損益計画については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。よって、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価を報告すべき監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・資金計画が、翌連結会計年度の損益計画にもとづいて作成され、合理的な期間(少なくとも当連結会計年度末日の翌日から1年間)にわたり立案されているか検討した。
・過年度における資金計画とその後の実績を比較し、資金計画の精度を検討した。
・資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌連結会計年度の資金繰りの見積りを行い、その上で、資金的余裕が十分に認められるかについて検討した。
・当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書と照合することにより、当連結会計年度末の当座貸越契約の未実行残高の実在性を検討した。
・主要な金融機関に対して、当座貸越契約の更新の方針及び今後の新規融資の方針について質問し、資金計画との整合性を確かめたはないと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない

継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

前々連結会計年度より3期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
当該状況を解消するため、会社は「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施している。また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保ができており、当連結会計年度末日の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合、監査人は経営者の対応策の実行可能性について検討した上で、資金計画において十分な資金的余裕が認められるかを検討する必要があるが、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった損益計画については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。よって、当監査法人は継続企業の前提に関する経営者の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・資金計画が、翌連結会計年度の損益計画にもとづいて作成され、合理的な期間(少なくとも当連結会計年度末日の翌日から1年間)にわたり立案されているか検討した。
・過年度における資金計画とその後の実績を比較し、資金計画の精度を検討した。
・資金計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌連結会計年度の資金繰りの見積りを行い、その上で、資金的余裕が十分に認められるかについて検討した。
・当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書と照合することにより、当連結会計年度末の当座貸越契約の未実行残高の実在性を検討した。
・主要な金融機関に対して、当座貸越契約の更新の方針及び今後の新規融資の方針について質問し、資金計画との整合性を確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。