株式会社松風

事業等のリスクに「医療費抑制政策リスク」の項目が新たに追加された。各国の医療費抑制政策により、医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、製品の高付加価値化、コスト最適化、適切な価格交渉、新規市場・顧客の開拓等が挙げられている。

（なし）

当社グループでは、製品ポートフォリオの高付加価値化や差別化の推進、コスト最適化、長期安定供給を前提とした適切な価格交渉、ならびに新規市場・新規顧客の開拓等により収益性の維持・向上に努めておりますが、各国の医療費抑制政策の影響により、顧客である医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(6) 海外事業環境変化リスク」が新たに追加された。海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により事業活動や販売戦略が影響を受け、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載され、現地法規制・医療保険制度の動向把握、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制整備による低減策も示されている。

（なし）

当社グループでは、現地法規制や医療保険制度の動向把握と必要な制度対応の徹底、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制の整備等を通じて、海外事業に係るリスクの低減に努めておりますが、海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により、事業活動や販売戦略に影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(9) 成長投資・M&Aリスク」が新規に追加された。設備・研究開発への成長投資やM&Aが想定どおりの成果を上げられず資金回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があること、およびデューデリジェンスや投資採算性の検証、進捗モニタリングによるリスク低減策が記載されている。

（なし）

当社グループでは、設備・研究開発への成長投資やM&Aについては、事前の十分なデューデリジェンスや投資採算性の慎重な検証、進捗状況の継続的なモニタリングなどによりリスク低減に努めておりますが、これらが想定どおりの成果を上げられず、資金回収が困難となり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(10) 人材確保・育成リスク」が新たに追加された。労働人口の減少等により必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足・育成期間の長期化により事業の拡大・効率化が遅延した場合に、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。採用チャネルの多様化や処遇・就労環境の改善といった対策にも言及している。

（なし）

当社グループでは、人材採用チャネルの多様化、処遇・就労環境の改善などに取り組むことで人員確保リスクの低減に努めておりますが、労働人口の減少などにより、必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足や育成期間の長期化により、事業の拡大・効率化が遅延した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(11) DX推進・技術活用遅延リスク」が新設されました。DX戦略やAI活用等を進める一方、生成AIなど新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率・競争力の低下や経営判断の遅れを招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されています。

（なし）

当社グループでは、DX戦略の策定、スマートワークの推進、グループ情報連携の強化、情報共有とデータ活用の推進、AI活用の研究・導入、デジタルリテラシー向上と人材育成を進めておりますが、生成AIなどの新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率や競争力の低下、経営判断スピードの遅れを招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(12) グローバル競争激化リスク」が新たに追加された。市場のグローバル化に伴い他業種や新規参入企業との競争が激化し、シェアや収益性が低下して経営成績に悪影響を及ぼす可能性が記載されており、対策として競争力強化、差別化、ブランド力・サービス品質向上、製品の高付加価値化、新市場開拓などが挙げられている。

（なし）

当社グループでは、既存事業の競争力強化や差別化戦略の推進、ブランド力・サービス品質の向上、製品ポートフォリオの高付加価値化、新市場・新領域の開拓などにより競争リスクの低減に努めておりますが、市場のグローバル化に伴い、他業種や新規参入企業との競争が激化し、自社のシェアや収益性が低下し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(13) 製品品質・安全リスク」が新たに追加された。品質管理体制や検査強化などの対策を記載した上で、不具合製品・誤表記・性能不良・設計配合ミスによる市場流出や健康被害、化粧品基準・医薬品基準に反する原材料の使用が生じた場合に、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

当社グループでは、関連法令・基準に準拠した品質管理体制の構築、原材料の厳格な選定・受入検査、製造工程における各種検査・チェック体制の強化、表示内容の確認プロセスの徹底、不具合発生時の迅速な原因究明・是正措置の整備等により、品質・安全性リスクの低減に努めておりますが、不具合製品や誤表記、性能不良、設計・配合ミスなどによる市場流出や健康被害が発生した場合や、化粧品基準や医薬品基準に反した原材料を使用した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(14) 市場競争の激化リスク」が新たに追加された。他社製品との価格競争により市場シェアや販売数量が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があること、また差別化・付加価値向上・ブランド力強化・コスト構造の見直しなどで競争力の維持・向上に努めていることが記載されている。

（なし）

当社グループでは、安易な値下げ競争への参加を避けつつ、商品・サービスの差別化や付加価値の向上、ブランド力・顧客満足度の強化、コスト構造の見直しなどにより競争力維持・向上に努めておりますが、他社製品との価格競争により、市場シェアや販売数量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(15) 製造販売業許可・製造業登録取消リスク」が新規に追加された。GMP・QMS等の遵守や内部監査等の体制整備を行っているものの、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反により許可・登録が取り消され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループでは、医薬品医療機器等法の関連法令に準拠した製造管理・品質管理体制の整備・運用、GMP・QMS等の遵守徹底、社内規程や手順書に基づく自己点検・内部監査の実施、法令遵守に関する教育・研修の継続的な実施等に取り組んでおりますが、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反等により、製造販売業許可または製造業登録が取り消され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年の事業等のリスクにあった「製造販売業等の許可等に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。製造販売業許可(5年)・販売業許可(6年)・製造業登録(5年)の取消しにより事業継続に悪影響が及ぶ可能性についての記述が削除されている。

当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通(販売後)に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。
これら商品及び製品を市販(製造販売)するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保(推進)するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は5年、販売業許可は6年、製造業登録は5年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

（なし）

前年に記載されていた「品質及び安全性に関するリスク」の項目が、今年の有価証券報告書では削除されている。前年は、製品使用による保健衛生上の危害のおそれがある場合に自主回収・廃棄・販売停止等の措置が必要となり、信用低下を通じて経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品及び製品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「新製品開発に関するリスク」の項目が、今年の記載では削除された。前年は、医薬品医療機器等法に基づく許認可の遅延や不取得により新製品の発売が遅れ、収益性が低下する可能性を記載していたが、今年は該当記載がない。

当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。
これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的な申請の取り下げなどの場合があります。
これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「医療保険制度の動向に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、国内歯科医療の大半が健康保険診療であるため、制度変更が歯科器材の需要や当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると記載していた。

当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科器材の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。同項目では、欧米企業による日本・アジア市場への進出や他業種からの参入による競争激化が経営成績に悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針の変更に関する項目が、今年は記載されていない。前年は連結で減価償却費173百万円減少・営業利益150百万円増加、単体で減価償却費135百万円減少・営業利益118百万円増加の影響が記載されていた。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画(2025年3月期-2028年3月期)において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は173百万円減少しました。その結果、営業利益は150百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、国内事業の基盤を維持・強化しつつ、経営資源の配分を海外にシフトし、海外事業の拡大、経営全体のグローバル化を推し進めている中で、新たに策定された第5次中期経営計画(2025年3月期-2028年3月期)において海外も含めた生産拠点の再配置を計画しております。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、グループ全体で生産体制の全体最適化を図ることにより、今後は有形固定資産については長期安定的に生産、稼働し、投資の効果が平均的に生ずると見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は135百万円減少しました。その結果、営業利益は118百万円増加し、経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。

（なし）

サイバーセキュリティ・情報漏洩リスクの記載が、従来のコンピュータウイルス等の侵入やハッカーによる妨害という表現から、外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報・機密情報の漏洩へと想定事象が具体化・拡大された。影響についても、経営成績への悪影響に加えて、事業継続や信用維持への支障、財政状態への悪影響が明記された。

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報や機密情報の漏洩などにより、事業継続や信用維持に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える及ぼす可能性があります。

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報や機密情報の漏洩などにより、事業継続や信用維持に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害リスクの記載が簡略化され、想定される事象として津波・台風・洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象が明示された一方、「新型コロナウイルス等」や人災への言及と「深刻な」という表現は削除された。影響を受ける対象も「経営成績」から「財政状態及び経営成績」に拡大されている。

当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。
しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等のが、地震、津波、台風、洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象及び感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、、工場・事業所の操業が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。
しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めておりますが、地震、津波、台風、洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象及び感染症の拡大により、工場・事業所の操業が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製造物責任リスクの記載が変更された。前年にあった「国内外における製造物責任保険に加入しているが補償に十分でない場合」という保険の記述が削除され、代わりに製品の欠陥による使用者への健康被害・財産損害や、損害賠償・訴訟を通じた責任追及が具体的に記載された。重要な追及・訴追を受けたことはないという事実は維持されている。

歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製品の欠陥により、使用者に健康被害や財産損害を与えた場合に、損害賠償や訴訟を通じて製造物責任保険に加入していますが、を追及され、その結果によっては当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、製品の欠陥により、使用者に健康被害や財産損害を与えた場合に、損害賠償や訴訟を通じて製造物責任を追及され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

法令遵守・コンプライアンスリスクの記載で、悪影響の発生要因が「意図せざる理由による法令違反又は訴訟提起」から「ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等による法令違反、社会的要請に反する行動、不正・不祥事」へ書き換えられた。訴訟提起への言及が削除され、ガバナンス体制の不備や不正・不祥事への言及が追加された。

当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等により、法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によってはや社会的要請に反する行動、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等により、法令違反や社会的要請に反する行動、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

投資資産・子会社株式の減損リスクの記載が、従来の「原価法による子会社株式の実質価額下落」に限定した説明から、市場性株式・持分法適用関連会社・子会社株式を含む広範な投資資産の価値下落・業績悪化による減損損失リスクへと拡張された。あわせて、投資先の定期的なモニタリングや保有方針の見直しといった低減策の記述が追加され、影響対象も経営成績から財政状態及び経営成績へ広げられた。

当社グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっでは、投資先の業績・財務状況や市場動向の定期的なモニタリング、投資目的・回収可能性を踏まえた保有方針の見直し等により減損リスクの低減に努めておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、性株式、持分法適用関連会社、子会社株式の減損処理を余儀なくされ価値下落や業績悪化により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える及ぼす可能性があります。

グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、投資先の業績・財務状況や市場動向の定期的なモニタリング、投資目的・回収可能性を踏まえた保有方針の見直し等により減損リスクの低減に努めておりますが、市場性株式、持分法適用関連会社、子会社株式の価値下落や業績悪化により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権リスクの記載が簡素化され、「訴訟が提起されたり」「侵害を受ける可能性を排除することは不可能」といった表現が、「第三者の権利を侵害し、または自社の知的財産が侵害された場合」という条件文に置き換えられた。リスクの内容や財政状態・経営成績への悪影響の可能性という結論自体は変わっていない。

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、が、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたりの権利を侵害し、また、第三者からは当社グループの知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じが第三者に侵害された場合、その結果によってはは、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループが第三者の権利を侵害し、または当社グループの知的財産が第三者に侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

KAM（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）の対象は前年から変わらず、監査手続も同一である。連結売上高が38,698百万円から39,994百万円、デンタル関連事業売上高が36,356百万円から37,669百万円に更新され、松風単体の売上比率42%の記載が削除された。また、「500億円構想」の説明が「長期ビジョン」から「中期経営計画期間内(2024年度~2027年度)での達成」に改められ、松風がグループ売上の起点とされる理由の説明も書き換えられた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社松風(以下「松風」という。)グループは、歯科材料及び歯科用機器の製造・販売を主たる事業としており、いる。注記事項(セグメント情報等)に記載の通とおり、連結損益計算書における連結売上高38,6989,994百万円のうち94%が、をデンタル関連事業の売上高36,3567,669百万円である。そのうち42%は松風の売上高であり、量的重要性を有する。また、デンタル事業を営む販売が占めている。松風グループは、主として松風が製造した製品を国内においては松風が販売し、海外においては子会社は、販売する製品の多くを松風から仕入れを通じて販売していることから、松風はグループ全体の売上高を発生させる起点の発生源であるといえ、質的る。このため、連結売上高に占める松風単体の売上は、量的にも質的にも重要性を有する。
デンタル関連事業で取扱う商品及び製品の取扱品目は、人工歯類、研削材類、化工品、セメント、金属、機械器具など多種多様であり、松風の売上高は多品種・少額の多数の取引から構成されている。また、松風は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内販売については出荷時点、輸出販売については船積時点で収益を認識している。
売上高は、財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、経営者は、長期ビジョン「500億円構想」として売上規模の拡大の中期経営計画期間内(2024年度~2027年度)での達成を対外的に公表していることから、量的重要性及び質的重要性を有する松風の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、松風の売上高の実在性及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセス及び売上計上に関する財務諸表作成プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・月別売上高、得意先別売上高、製品・商品分類別売上高について、比較分析を実施した。
・統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・期末月に計上された売上高のうち、当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引について、国内販売は出荷の事実を裏付ける証憑、輸出販売は船荷証券を入手し、売上計上日との整合性を検討した。
・売掛金について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。
・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係る仕訳について、当連結会計年度の売上を修正すべきか否かを検討した。
・売上高の発生に関する異常性の有無を検討するため、売上、売掛金及び入金額との相関分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社松風(以下「松風」という。)グループは、歯科材料及び歯科用機器の製造・販売を主たる事業としており、注記事項(セグメント情報等)に記載の通り、連結損益計算書における連結売上高38,698百万円の94%が、デンタル関連事業の売上高36,356百万円である。そのうち42%は松風の売上高であり、量的重要性を有する。また、デンタル事業を営む販売子会社は、販売する製品の多くを松風から仕入れていることから、松風はグループ全体の売上高を発生させる起点であるといえ、質的重要性を有する。
デンタル関連事業で取扱う商品及び製品は、人工歯類、研削材類、化工品、セメント、金属、機械器具など多種多様であり、松風の売上高は多品種・少額の多数の取引から構成されている。また、松風は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内販売については出荷時点、輸出販売については船積時点で収益を認識している。
売上高は、財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、経営者は、長期ビジョン「500億円構想」として売上規模の拡大を対外的に公表していることから、量的重要性及び質的重要性を有する松風の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、松風の売上高の実在性及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセス及び売上計上に関する財務諸表作成プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・月別売上高、得意先別売上高、製品・商品分類別売上高について、比較分析を実施した。
・統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・期末月に計上された売上高のうち、当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引について、国内販売は出荷の事実を裏付ける証憑、輸出販売は船荷証券を入手し、売上計上日との整合性を検討した。
・売掛金について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。
・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係る仕訳について、当連結会計年度の売上を修正すべきか否かを検討した。
・売上高の発生に関する異常性の有無を検討するため、売上、売掛金及び入金額との相関分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社松風(以下「松風」という。)グループは、歯科材料及び歯科用機器の製造・販売を主たる事業としている。注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、連結売上高39,994百万円のうち94%をデンタル関連事業の売上高37,669百万円が占めている。松風グループは、主として松風が製造した製品を国内においては松風が販売し、海外においては子会社を通じて販売していることから、松風はグループ全体の売上高の発生源であるといえる。このため、連結売上高に占める松風単体の売上は、量的にも質的にも重要性を有する。
デンタル関連事業の取扱品目は、人工歯類、研削材類、化工品、セメント、金属、機械器具など多種多様であり、松風の売上高は多品種・少額の多数の取引から構成されている。また、松風は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内販売については出荷時点、輸出販売については船積時点で収益を認識している。
売上高は、財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、経営者は、「500億円構想」の中期経営計画期間内(2024年度~2027年度)での達成を対外的に公表していることから、量的及び質的重要性を有する松風の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上より、当監査法人は松風の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、松風の売上高の実在性及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセス及び売上計上に関する財務諸表作成プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・月別売上高、得意先別売上高、製品・商品分類別売上高について、比較分析を実施した。
・統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・期末月に計上された売上高のうち、当監査法人がリスクを勘案して抽出した取引について、国内販売は出荷の事実を裏付ける証憑、輸出販売は船荷証券を入手し、売上計上日との整合性を検討した。
・売掛金について、金額的重要性のある得意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。
・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係る仕訳について、当連結会計年度の売上を修正すべきか否かを検討した。
・売上高の発生に関する異常性の有無を検討するため、売上、売掛金及び入金額との相関分析を実施した。