株式会社フジミインコーポレーテッド

固定資産の減損リスクの記載に、当連結会計年度に予想しえない市況の変化による当初計画との著しい乖離および収益性の悪化により、実際に減損損失を計上した旨が追記された。従来は将来の発生可能性の記述にとどまっていたが、実際の計上事実が加わった。金額は本項では示されていない。

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、事業環境の大幅な悪化や原材料価格の高騰及び競争の激化等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、(2)研究開発について、(5)競争の激化について及び(6)原材料の価格について等に記載しているとおり適宜対策を講じておりますが、当連結会計年度には予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び収益性の悪化により、減損損失を計上しております。

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、事業環境の大幅な悪化や原材料価格の高騰及び競争の激化等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、(2)研究開発について、(5)競争の激化について及び(6)原材料の価格について等に記載しているとおり適宜対策を講じております。

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、事業環境の大幅な悪化や原材料価格の高騰及び競争の激化等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、(2)研究開発について、(5)競争の激化について及び(6)原材料の価格について等に記載しているとおり適宜対策を講じておりますが、当連結会計年度には予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び収益性の悪化により、減損損失を計上しております。

固定資産の減損に関するKAMの内容が更新され、有形固定資産の帳簿価額は29,180百万円(総資産比32.1%)から51,189百万円(同42.2%)に増加した。前年は減損の兆候を識別したが減損損失の認識は不要としていたのに対し、当年は先端技術・機能材料に係る一部の固定資産で当初計画との著しい乖離から減損損失305百万円を計上し、使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)を回収可能価額とした点が記載されている。検討対象も、正味売却価額の算定から、事業計画や割引率の仮定を含む使用価値の算定へと変わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額は29,180百万円(このうち提出会社の有形固定資産の帳簿価額は22,230百万円)計上されており、連結総資産に占める割合は32.1%である。
会社は、主力事業分野の半導体市場において、半導体の製造工程で使用される研磨材を製造販売しており、半導体基板となるシリコンウェハー向け製品は高いシェアを誇り、CMP製品は、最先端半導体デバイス向けに多く採用されていることから高い利益率を誇る。また、溶射材事業や研磨ソリューション事業、先端技術・機能材料では、非半導体関連の一般工業用研磨材及び非研磨分野の製品を製造販売している。
製品に要求される技術的なニーズは、製品ごとに相違があることから、会社の製造販売する製品の収益性は、使用される研磨工程又は利用される工程ごとに相違があり、そのため、各製品の製造単位である工場、事業所を基準として資産のグルーピングを行っている。2026年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額は51,189百万円(このうち提出会社の有形固定資産の帳簿価額は42,270百万円)計上されており、連結総資産に占める割合は42.2%である。
その結果、利益率の低い製品を製造する工場、事業所については、収益性の悪化によりその資産グループに属する固定資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。会社は、主力事業分野の半導体市場において、半導体の製造工程で使用される研磨材を製造販売している。また、溶射材事業や研磨ソリューション事業、先端技術・機能材料では、非半導体関連の一般工業用研磨剤及び非研磨分野の製品を製造販売している。固定資産の減損会計の適用にあたっては、管理会計上の区分を基礎とし、各製品の製造単位である工場、事業所等を基準として資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、先端技術・機能材料に係る一部の固定資産については、当初計画に対して著しい乖離が生じていることから、会社は、減損の兆候を識別し、減損の認識の要否の判定を行った結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、連結損益計算書及び「注記事項 (連結損益計算書関係)」の4に記載のとおり、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を305百万円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、提出会社の一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失の認識は不要と判断している。減損の認識の要否の判定に用いる回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっており、当該資産については使用価値を回収可能価額としている。
当該判定に当たり、会社は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。この算定にあたり、会社は、過年度に取得した不動産鑑定評価額に地価の変動を反映させて補正する方法を採用している。また、処分費用見込額については、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定している。使用価値について、会社は外部専門家を利用して割引率を算定し、当該割引率を用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているが、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は主として、市場の成長率、将来の販売数量及び販売単価並びに原材料価格の変動の影響を受ける。
これらの評価額の算定上の仮定については見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とする。これら事業計画や割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。
減損の兆候が識別された資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否の判定については、上記のような不確実性を伴い、また経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。そのため、当該固定資産の減損は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、固定資産の減損の要否の判定及び使用価値の算定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りについては上記のような不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けることから、当監査法人は、先端技術・機能材料に係る一部の固定資産減損について、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、先端技術・機能材料に係る一部の固定資産の減損損失計上の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額は29,180百万円(このうち提出会社の有形固定資産の帳簿価額は22,230百万円)計上されており、連結総資産に占める割合は32.1%である。
会社は、主力事業分野の半導体市場において、半導体の製造工程で使用される研磨材を製造販売しており、半導体基板となるシリコンウェハー向け製品は高いシェアを誇り、CMP製品は、最先端半導体デバイス向けに多く採用されていることから高い利益率を誇る。また、溶射材事業や研磨ソリューション事業、先端技術・機能材料では、非半導体関連の一般工業用研磨材及び非研磨分野の製品を製造販売している。
製品に要求される技術的なニーズは、製品ごとに相違があることから、会社の製造販売する製品の収益性は、使用される研磨工程又は利用される工程ごとに相違があり、そのため、各製品の製造単位である工場、事業所を基準として資産のグルーピングを行っている。
その結果、利益率の低い製品を製造する工場、事業所については、収益性の悪化によりその資産グループに属する固定資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、提出会社の一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に当たり、会社は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。この算定にあたり、会社は、過年度に取得した不動産鑑定評価額に地価の変動を反映させて補正する方法を採用している。また、処分費用見込額については、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定している。
これらの評価額の算定上の仮定については見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とする。
減損の兆候が識別された資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否の判定については、上記のような不確実性を伴い、また経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループに属する固定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月31日現在の有形固定資産の帳簿価額は51,189百万円(このうち提出会社の有形固定資産の帳簿価額は42,270百万円)計上されており、連結総資産に占める割合は42.2%である。
会社は、主力事業分野の半導体市場において、半導体の製造工程で使用される研磨材を製造販売している。また、溶射材事業や研磨ソリューション事業、先端技術・機能材料では、非半導体関連の一般工業用研磨剤及び非研磨分野の製品を製造販売している。固定資産の減損会計の適用にあたっては、管理会計上の区分を基礎とし、各製品の製造単位である工場、事業所等を基準として資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、先端技術・機能材料に係る一部の固定資産については、当初計画に対して著しい乖離が生じていることから、会社は、減損の兆候を識別し、減損の認識の要否の判定を行った結果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、連結損益計算書及び「注記事項 (連結損益計算書関係)」の4に記載のとおり、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を305百万円計上している。
減損の認識の要否の判定に用いる回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっており、当該資産については使用価値を回収可能価額としている。
使用価値について、会社は外部専門家を利用して割引率を算定し、当該割引率を用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているが、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は主として、市場の成長率、将来の販売数量及び販売単価並びに原材料価格の変動の影響を受ける。
これら事業計画や割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。
そのため、当該固定資産の減損は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものであり、固定資産の減損の要否の判定及び使用価値の算定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りについては上記のような不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けることから、当監査法人は、先端技術・機能材料に係る一部の固定資産減損について、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、先端技術・機能材料に係る一部の固定資産の減損損失計上の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

固定資産の減損損失の認識要否に係るKAMの監査手続が、前年の不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の検証から、将来キャッシュ・フローの見積り（事業計画の整合性、販売数量・単価や原価に関する仮定の評価、割引率と感応度分析）の検証へと変更された。回収可能価額の算定基礎が正味売却価額から使用価値ベースの見積りに関する記載に置き換わっている。

会社が回収可能価額として用いた正味売却価額の合理性の評価の・将来キャッシュ・フローの見積り過程に関する経営者の判断の有効性を評価するために、以下の監査手続過年度の事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・会社が採用した過年度に取得した不動産鑑定評価額に地価の変動を反映させて補正する方法に将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定については、補正内容に、経営者等と議論するとともに、以下の事項を勘案して、その合理性を評価した。
将来の販売数量や販売単価に係る仮定に関して外部情報との照合等による検証は、市場予測に関するレポート等利用可能な外部データ、過去実績等との比較を実施した。なお、不動産鑑定評価また、入手可能な場合には、顧客からのフォーキャストや発注書などの関連証憑の閲覧を実施するとともに、顧客への採用成否に関する将来の不確実性の程度を評価した。
製造原価、販売費及び一般管理費については、取得時にお経営者による見積手法を理解し、過去実績等も比較の上、見積りの妥当性を検討した。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ検討を実施している。
・処分費用見込額についても、工事単価等の補正内容に関して外部情報との照合等による検証、利用可能な外部データを用いて評価するとともに、感応度分析を実施した。
・回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減損損失の認識要否が正確に判定されているか検討を実施した。

会社が回収可能価額として用いた正味売却価額の合理性の評価のために、以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した過年度に取得した不動産鑑定評価額に地価の変動を反映させて補正する方法については、補正内容に関して外部情報との照合等による検証を実施した。なお、不動産鑑定評価については、取得時において、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ検討を実施している。
・処分費用見込額についても、工事単価等の補正内容に関して外部情報との照合等による検証を実施した。
回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減損損失の認識要否が正確に判定されているか検討を実施した。

・将来キャッシュ・フローの見積り過程に関する経営者の判断の有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定について、経営者等と議論するとともに、以下の事項を勘案して、その合理性を評価した。
将来の販売数量や販売単価に係る仮定に関しては、市場予測に関するレポート等利用可能な外部データ、過去実績等との比較を実施した。また、入手可能な場合には、顧客からのフォーキャストや発注書などの関連証憑の閲覧を実施するとともに、顧客への採用成否に関する将来の不確実性の程度を評価した。
製造原価、販売費及び一般管理費については、経営者による見積手法を理解し、過去実績等も比較の上、見積りの妥当性を検討した。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いて評価するとともに、感応度分析を実施した。
・回収可能価額と固定資産帳簿価額を比較した上で、減損損失の認識要否が正確に判定されているか検討を実施した。

為替変動リスクの項目で、海外連結子会社数が5社から4社に変更され、海外売上構成比が前期77.5%・当期77.8%から、前期77.8%・当期78.0%へ更新された。ヘッジ方針や為替変動が業績に大きな影響を与える可能性があるとの趣旨に変更はない。

当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社54社を有しております。2024年3月期及び2025年3月期前連結会計年度及び当連結会計年度における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.58%及び77.88.0%となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社5社を有しております。2024年3月期及び2025年3月期における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.5%及び77.8%となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社4社を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.8%及び78.0%となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記載が変更された。前年は回収可能価額の見積りプロセスの内部統制のみが対象だったが、今年は減損損失の認識要否の判定に加え測定も対象となり、将来事業計画の策定に関する内部統制にも焦点を当てた旨が追記された。

・固定資産の減損損失の認識要否の判定に関して、会社が整備・運用している及び測定に関連する会社の内部統制のうち、整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。特に、将来事業計画の策定及び外部専門家の利用の要否を含む回収可能価額の見積りに関するプロセスについて、内部統制の有効性の評価を実施しに焦点を当てた。

・固定資産の減損損失の認識要否の判定に関して、会社が整備・運用している内部統制のうち、外部専門家の利用の要否を含む回収可能価額の見積りに関するプロセスについて、内部統制の有効性の評価を実施した。

・固定資産の減損損失の認識要否の判定及び測定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。特に、将来事業計画の策定及び外部専門家の利用の要否を含む回収可能価額の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。