株式会社中山製鋼所

売上計上時期に関するKAMの監査手続の記述が見直され、代金回収・期末日後の返品状況の検討が「債権回収期日の設定状況」の検討に置き換わった。また、期末日後の売上高減少取引に関する返品・訂正理由の質問と根拠資料との照合の手続が削除され、販売管理システムへの回収期日設定と回収条件の整合性検証が追加された。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される納期までの長さ、代金回収及び期末日後一定期間内の返品債権回収期日の設定状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監査手続を実施した。
・ 顧客から入手した現品受領書等に記載の日付と売上計上日付が一致しない場合に、の差が通常の期間であるか否かを検討した。
・ 代金回収販売管理システムへの債権回収期日の設定について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検討した。
・ 期末日後の売上高を減少させる取引について、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料と照合証した。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される納期までの長さ、代金回収及び期末日後一定期間内の返品状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監査手続を実施した。
・ 顧客から入手した現品受領書に記載の日付と売上計上日付が一致しない場合に、通常の期間であるか否かを検討した。
・ 代金回収について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検討した。
・ 期末日後の売上高を減少させる取引について、返品や訂正の理由を質問するとともに、根拠資料と照合した。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される納期までの長さ、債権回収期日の設定状況等を踏まえ、例外的取引に該当する可能性があると判断し抽出した取引につき、主として以下を含む監査手続を実施した。
・ 顧客から入手した現品受領書等に記載の日付と売上計上日付の差が通常の期間であるか否かを検討した。
・ 販売管理システムへの債権回収期日の設定について、注文書等で予め定められた回収条件と整合しているか否かを検証した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の報告書では記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響は軽微または影響なしとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を、当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（なし）

自然災害・感染症リスクの記載から「新型コロナウイルスを始めとする」という具体的な感染症名が削除され、「感染症の拡大」という一般的な表現に改められた。事業拠点が単独であることや、影響の可能性、対応策の記載は変更されていない。

当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。台風・地震等の大規模な自然災害や、新型コロナウイルスを始めとする感染症の拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。台風・地震等の大規模な自然災害や、新型コロナウイルスを始めとする感染症拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。台風・地震等の大規模な自然災害や感染症の拡大など、異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

KAMにおける売上認識プロセスの内部統制評価について、対象が「鋼材製品又は商品」から「鋼材製品」に変更された。また、評価の焦点として「注文書どおりの受注登録がされていることを確認する統制」が新たに追加され、その他の統制項目は前年と同一である。

鋼材製品又は商品の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 注文書どおりの受注登録がされていることを確認する統制
・ システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制
・ 担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認する統制
・ 相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制

鋼材製品又は商品の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制
・ 担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認する統制
・ 相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制

鋼材製品の売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 注文書どおりの受注登録がされていることを確認する統制
・ システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制
・ 担当者が現品受領書に記載された受領日付を確認する統制
・ 相手先別の代金回収状況をモニタリングする統制