トピー工業株式会社

監査上の主要な検討事項の対象が、米国子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産の減損(減損損失1,279百万円)から、中国子会社の福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損(減損損失639百万円)に変更された。見積りの主要な仮定も、販売数量・売上総利益率・割引率等から、不動産鑑定評価における面積当たり単価(正味売却価額)に変わり、対応する監査手続も更新されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国の連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を80,616百万円計上しており、総資産の28.6%を占めている。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を81,441百万円計上しており、総資産の30.0%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、米国の連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産について、米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題等により営業損失を計上したため、減損の兆候があると判断した。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、中国の連結子会社である福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産において、中国における日系自動車メーカーの乗用車販売数量の減少等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を行った。
同社においては米国会計基準を適用しており、回収可能性テストを実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を公正価値まで減額した結果、減損損失1,279百万円を計上している。同社において減損テストを実施した結果、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失639百万円を計上している。
資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されている。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、会社が評価を委託した外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額等を基礎としている。
回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎に、事業計画の下振れリスクを反映して見積られている。見積りにおける重要な仮定は、販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクであり、これらの重要な仮定は、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受ける。また、上記のほか公正価値の算定における重要な仮定は、割引率及び経済的減価の考慮である。不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、また公正価値の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。正味売却価額の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、米国の連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産の減損損失の測定について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、中国の連結子会社である福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び回収可能性テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量については、その合理性を評価するため、会社の所管部門の責任者およびトピーアメリカ,INC.の経営管理者への質問および外部調査機関による自動車生産台数の予測との整合性の確認を実施した。
・売上総利益率については、原価の低減見込みについての合理性を評価するため、事業計画で実施を予定している生産性の改善策について、会社の所管部門の責任者およびトピーアメリカ,INC.の経営管理者に質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し実行可能性を検討することで経営者の仮定を評価した。
・事業計画の下振れリスクについては、過去の予算達成状況に照らして検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・公正価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を関与させ、公正価値算定に当たって評価モデルと会計基準との整合性を検討した。また、割引率の算定に利用されたインプット情報と利用可能な外部データとの整合性について検討した。・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び重要な仮定と外部情報との整合性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国の連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を80,616百万円計上しており、総資産の28.6%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、米国の連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産について、米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題等により営業損失を計上したため、減損の兆候があると判断した。
同社においては米国会計基準を適用しており、回収可能性テストを実施した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を公正価値まで減額した結果、減損損失1,279百万円を計上している。
資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されている。
回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎に、事業計画の下振れリスクを反映して見積られている。見積りにおける重要な仮定は、販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクであり、これらの重要な仮定は、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受ける。また、上記のほか公正価値の算定における重要な仮定は、割引率及び経済的減価の考慮である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、また公正価値の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、米国の連結子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産の減損損失の測定について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び回収可能性テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量については、その合理性を評価するため、会社の所管部門の責任者およびトピーアメリカ,INC.の経営管理者への質問および外部調査機関による自動車生産台数の予測との整合性の確認を実施した。
・売上総利益率については、原価の低減見込みについての合理性を評価するため、事業計画で実施を予定している生産性の改善策について、会社の所管部門の責任者およびトピーアメリカ,INC.の経営管理者に質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し実行可能性を検討することで経営者の仮定を評価した。
・事業計画の下振れリスクについては、過去の予算達成状況に照らして検討した。
・公正価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を関与させ、公正価値算定に当たって評価モデルと会計基準との整合性を検討した。また、割引率の算定に利用されたインプット情報と利用可能な外部データとの整合性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を81,441百万円計上しており、総資産の30.0%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、中国の連結子会社である福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産において、中国における日系自動車メーカーの乗用車販売数量の減少等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を行った。
同社において減損テストを実施した結果、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失639百万円を計上している。
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、会社が評価を委託した外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額等を基礎としている。
不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価である。
正味売却価額の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、中国の連結子会社である福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び重要な仮定と外部情報との整合性について検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、これによる連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

前年に記載されていた「報告セグメントの変更」の注記（「賃貸」を量的重要性の低下により、「発電」を事業廃止に伴い、それぞれ「その他」に含める変更）が今年は削除された。報告セグメントを「鉄鋼」と「自動車・産業機械部品」の2つとする基本的な記載内容に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。

(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来「賃貸」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
また、当連結会計年度より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。

(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来「賃貸」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
また、当連結会計年度より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。