三菱製鋼株式会社

事業等のリスクに「市場・需要動向」の項目が新たに追加された。市場・需要動向の変動や成長事業の育成が、売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフローの悪化、成長シナリオへの影響につながるリスクとして記載され、対応策として市場動向のモニタリングとROICによる事業分析・事業ポートフォリオ最適化が挙げられている。

（なし）

短中期的および中長期的
売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフロー悪化、成長シナリオへの影響
市場・需要動向の変動、成長事業の育成
市場動向の継続的モニタリング、ROICによる事業分析と事業ポートフォリオ最適化

事業等のリスクに新たに「市場競争」の項目が追加された。販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率悪化などが想定される影響として記載され、対応として差別化の推進や研究開発・設備・人的資本投資の重点配分が挙げられている。

（なし）

継続的
販売価格下落、シェア低下、新規案件失注、利益率悪化、収益性・成長性低下、投資回収・収益計画への影響
競争優位性の維持・向上、成長投資の効果確保
差別化推進(ノウハウ・品質・顧客基盤活用)、研究開発・設備投資・人的資本投資の重点配分

事業等のリスクに「地政学及び為替変動」の項目が新たに追加された。突発的・短期的なリスクとして、生産・物流の停滞、調達混乱、追加コスト、資産価値下落、換算差損益の発生などが財政状態・経営成績を悪化させ得ると記載され、海外情勢の把握、ヘッジ契約、親子ローン増資による為替リスク低減が対応策として示されている。

（なし）

突発的・短期的
生産・物流停滞、調達混乱、追加コスト発生、資産価値下落、換算差損益発生、財政状態・経営成績悪化
地政学リスク管理、為替変動リスク対応
海外情勢把握、ヘッジ契約実施、親子ローン増資による為替リスク低減

事業等のリスクに「金融市場・資金調達環境」の項目が新設された。短中期的に支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保の対応が生じ、財政状態・キャッシュフロー・成長投資に影響し得るとし、営業キャッシュフローの創出と借入金返済による有利子負債の圧縮を対応策として記載している。

（なし）

短中期的
支払利息増加、投資計画見直し、手元流動性確保対応、財政状態・キャッシュフロー・成長投資影響
資金調達環境変化対応、財務健全性維持
営業キャッシュフロー創出、借入金返済による有利子負債圧縮

事業等のリスクに「製品の瑕疵・欠陥」の項目が新たに追加された。突発的に発生しうるリスクとして、製品回収・補償コストの増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績の悪化が挙げられ、対応として品質管理体制の強化、工程管理の徹底、品質点検の実施、品質不正の防止・是正体制の強化が記載されている。

（なし）

突発的
製品回収・補償コスト増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績悪化
品質管理強化、安全性・信頼性確保、社会的信用維持
品質管理体制強化、工程管理徹底、品質点検実施、品質不正防止・是正体制強化

事業等のリスクに「人材確保と育成」の項目が新たに追加された。中長期的なリスクとして、技術・技能承継の遅延、生産性の低下、新規事業・DX推進の遅延、競争力・成長戦略遂行への影響が挙げられ、対応策として採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進が記載されている。

（なし）

中長期的
技術・技能承継遅延、生産性低下、新規事業・DX推進遅延、競争力・成長戦略遂行影響
人材確保・育成、多様性推進、競争力維持
採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材活躍推進

事業等のリスクに「11. 情報システム・情報漏洩」が新規に追加された。システム停止による生産・出荷・会計処理の遅延、機密情報の流出、復旧費用の発生、信用低下が想定され、対策としてアクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバー保険加入などが記載されている。

（なし）

継続的
システム停止、生産・出荷・会計処理遅延、機密情報流出、復旧費用発生、信用低下
情報セキュリティ強化、デジタルリスク管理
情報セキュリティ対策強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制整備、サイバー保険加入

事業等のリスクに「12. 人権侵害」が新規項目として追加された。中長期的に是正対応費用の増加、事業機会の逸失、社会的信用の低下、企業価値への影響が生じ得るとし、対応として人権方針の整備、教育啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進が記載されている。

（なし）

中長期的
是正対応費用増加、事業機会逸失、社会的信用低下、企業価値影響
人権尊重、人権リスク管理、企業の社会的責任
人権方針整備、教育啓発、相談・通報制度運用、人権デュー・ディリジェンス推進

事業等のリスクに「13. その他法令・公的規制」が新たな項目として記載され、顕在化の時期（短中期・中長期・突発・継続）を示す注記と、外部環境（1)〜(7)）・内部要因（8)〜(13)）に分類した13項目のリスク記載が追加された。法令違反が顕在化した場合の行政処分・課徴金・損害賠償・訴訟対応・信用失墜への言及と、リスク統括部への法務機能の集約、教育研修、内部通報制度の運用等の対応策が示されている。

（なし）

突発的
行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜、財政状態・経営成績悪化
法令遵守、コンプライアンス強化
法務機能集約、法令遵守体制強化、教育研修、内部通報制度運用、モニタリング

(注)顕在化の時期について
短中期:数か月から数年以内にリスクが顕在化し、比較的速やかな対応が必要となる時期。
中長期:数年先や将来的にリスクが顕在化すると予測され、計画的かつ継続的な対策が求められる。
突 発:発生時期が予測困難で突然顕在化し、即時の対応が必要となるリスク。
継 続:常に潜在しており、継続的に管理・監視が必要なリスク。

[事業環境に関するリスク(外的要因)]
(1)市場・需要動向に関するリスク
当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。
こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。

(2)市場競争に係るリスク
当社グループが展開する国内鋼材事業、自動車ばね事業、その他の各事業領域においては、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化、技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。こうしたリスクは、既存事業では継続的に存在し、戦略事業の拡大局面においては受注獲得競争の激化という形で顕在化する可能性があります。
競争環境の変化が顕在化した場合、販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率の悪化等を通じて、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、成長投資を行っている分野で想定どおりの拡販が進まない場合には、投資回収計画や中長期的な収益計画に影響を与える可能性があります。
このため当社グループは、操業で培ってきた高度なノウハウ、品質対応力、顧客基盤等の強みを生かした差別化を進めるとともに、研究開発、設備投資及び人的資本投資を重点領域に適切に配分し、競争優位性の維持・向上に努めております。

(3)原材料・副資材・エネルギー価格等の変動に関するリスク
当社グループの事業活動においては、鋼材原料、各種副資材、電力・燃料等のエネルギーを使用しており、これらの価格変動は製造コストに直接影響を及ぼします。これらの価格は、国際市況、需給バランス、地政学的要因、為替動向等により短期的にも大きく変動する可能性があります。
原材料・エネルギー価格の上昇が急激に進行し、販売価格への転嫁が適時・十分に行えない場合には、利益率の低下や収益悪化を招き、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、調達制約を伴う場合には、生産計画や納入にも影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループは一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、市場動向の継続的な把握、複数購買先の確保、調達条件の見直し、原価低減活動、顧客との価格改定協議等を通じて、価格変動影響の低減に努めております。

(4)地政学及び為替変動リスク
当社グループは、北米・中国・インド・東南アジア等に生産・販売拠点を有しており、各国・地域における政治・経済情勢、法規制、通商政策、社会情勢の変化、地政学上の緊張等の影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引や在外子会社の財務諸表換算に伴い、為替相場の変動も業績に影響を及ぼします。これらのリスクは突発的に顕在化する場合があり、特定地域における情勢悪化や急激な為替変動は短期間で事業環境を変化させる可能性があります。さらに、近年の中東情勢を含む地域の緊張の高まりに加え、世界各地における地政学上の不確実性の増大により資源価格や物流、通商政策等を通じた間接的な影響が顕在化することにより、当社グループの事業運営にも影響が及ぶおそれがあります。
こうした事象が発生した場合には、生産・物流の停滞、調達網の混乱、追加コストの発生、資産価値の下落、換算差損益の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各海外拠点における情勢の把握、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行うなど、為替変動リスクの低減等を通じて、影響の最小化に努めております。さらに、政治・経済・法令・安全保障に関する情報収集と社内共有を継続するとともに、緊急時の連絡体制整備、供給網の多元化や代替調達先の確保等を進め、情勢変化に機動的に対応してまいります。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関借入等により調達しており、金利水準、金融市場の変動、信用収縮等により資金調達環境が変化する可能性があります。特に、金融引締め局面や市場の不安定化局面においては、短中期的に調達コストの上昇や資金調達手段の制約が生じる可能性があります。これらの変化が顕在化した場合には、支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保のための追加対応等を要し、当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び成長投資の実行に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

(6)自然災害・感染症等の発生リスク
当社グループの国内外の事業拠点において、地震、風水害等の自然災害、大規模火災、感染症の流行その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保、生産活動、物流、調達及び販売活動に支障が生じる可能性があります。これらの事象は発生時期の予測が困難である一方、一度顕在化すると短期的に大きな影響を及ぼす可能性があります。重大な災害や感染症拡大が発生した場合には、操業停止・減産、納期遅延、復旧費用の発生等により、当 社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、BCPの整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。

(7)環境規制や気候変動に関するリスク
当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生することから、環境マネジメントシステムを構築・運用し、国内外の法規制を遵守するとともに、環境保全活動を行っております。しかしながら、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては、これに対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、気候変動が進行した場合には、炭素税等の規制強化や脱炭素化の進展により、調達・製造コストが増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社グループの対応が遅れた場合には、市場シェアの低下や受注機会の減少につながる可能性があります。加えて、異常気象の増加による自然災害の激甚化は、工場設備や仕掛品・製品の破損、サプライチェーンの寸断等を通じて、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで需要構造の変化に対応しております。また、ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用や、省エネ設備の導入等を通じて、環境管理の継続的な改善を図っております。
気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組-(2)気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)」をご覧ください。

[事業運営に関するリスク(内的要因)]
(8)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク
当社グループは、品質マネジメントのもと製品の品質確保に努めておりますが、設計、製造、検査等の各工程において予期せぬ不具合が発生し、製品の瑕疵・欠陥が顕在化する可能性があります。とりわけ、自動車、建設機械その他の安全性・信頼性が重視される用途向け製品においては、品質問題の影響が大きくなる可能性があります。また重大な品質不具合が発生した場合には、製品回収、補償、代替対応、訴訟、信用低下等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、品質管理体制の強化、工程管理の徹底はもちろん、品質不正(改ざん・偽装)を未然に防止することを目的とした品質点検を各拠点に実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。

(9)設備事故・労働災害のリスク
当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。 このため、対人・対物を問わず事故の防止対策には万全を期しておりますが、火災・爆発等の設備事故や重大な労働災害の発生により、人身被害、生産停止、復旧費用の発生、納入遅延、行政処分等を通じて、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、各事業所における安全パトロールや各種コンクールの開催による安全意識・技量の向上に取り組むとともに、各拠点の安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図っております。また、災害発生時には「安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅に努めております。

(10)人材確保と育成に係るリスク
当社グループが持続的な成長を実現するためには、製造、技術開発、品質保証、営業、デジタル、管理等の各分野で必要な人材を確保・育成することが重要であります。しかしながら、国内生産年齢人口の減少や労働市場の競争激化等により、必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない、又は中核人材の離職が生じる可能性があります。この傾向は中長期的に継続する可能性があります。また、人材の確保・育成が十分に進まない場合には、技術・技能の承継遅延、生産性低下、新規事業やDX推進の遅れ等を通じて、当社グループの競争力及び中長期的な成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進等を通じて、人材基盤の強化に努めており、今後も継続的工夫を重ねながら取り組んでまいります。
人的資本の取り組みの詳細は、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組-(3)人的資本」をご覧ください。

(11)情報システムの障害・情報漏洩等のリスク
当社グループは、事業運営において各種情報システム及びネットワークを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、人的ミス等により、システム停止や情報漏洩が発生する可能性があります。近年はサイバー攻撃が高度化しており、当該リスクは継続的かつ高い緊張感をもって対応すべきリスクと認識しております。
重大な障害や情報漏洩が発生した場合には、生産・出荷・会計処理等の停滞、機密情報の流出、復旧費用の発生、取引先等からの信用低下等により、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバーセキュリティ保険加入等を進め、被害の予防及び最小化に努めております。

(12)人権侵害のリスク
当社グループは、事業活動において従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーに関わっており、ハラスメント、差別、不当労働、サプライチェーン上の人権侵害等が発生した場合には、企業としての責任が問われる可能性があります。また、人権に関する社会的要請は高まっており、このリスクは中長期的に重要性を増していくものと認識しております。
重大な人権侵害事案が発生した場合には、是正対応費用、事業機会の逸失、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人権方針の整備、教育・啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進等を通じて、人権尊重の徹底に努めております。

(13)その他の法令・公的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、環境関連法令、労働関係法令、輸出入関連法令等、国内外のさまざまな法令・公的規制の適用を受けております。法令改正、規制強化、解釈変更等は継続的に生じ得るほか、当社グループの対応が不十分であった場合には、法令違反が顕在化する可能性があります。これらが発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、リスク統括部内に法務機能を集約し、法令遵守体制の強化、教育研修、内部通報制度の運用、モニタリング等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めております。

前年に記載されていた「市場・需要動向に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は自動車・建設機械業界への依存、国内鋼材事業における需要変動の大きさや国内市場縮小の想定、戦略事業の育成やROIC分析による対応を記載していた。

当社グループの主要製品の多くは主に自動車・建設機械業界に納入されており、同業界の製品需要の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、国内鋼材事業では、主要需要先である建設機械業界向けは需要変動のボラティリティが高い傾向にあるほか、将来的には国内市場の縮小が想定されています。
これらを踏まえ、今後の市場成長が期待できる戦略事業の育成を進めることで、業績ボラティリティの低減と持続的成長を図ってまいりますが、これら製品の市場成長が想定通りに進まなかった場合には、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。
これらに対しては、各事業の市場動向等を注視していくとともに、ROICを用いた事業分析で適切な事業ポートフォリオを形成することで、当社の持続的成長を図ってまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(2)市場競争に係るリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、国内鋼材事業・自動車ばね事業での競合による価格競争や研究開発の遅れに伴う市場シェア低下の可能性、および戦略事業の拡販・受注が想定通り進まない場合の成長性・収益性への影響と、その対応方針を記載していた。

当社グループは、基盤事業である国内鋼材事業と自動車ばね事業をはじめ、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しており、価格競争や研究開発の遅れ等により、当社の市場シェアが低下する可能性があります。また、当社の持続的成長に向け拡大を図っている戦略事業について、当初の想定通りに拡販・受注獲得が進まなかった場合に、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。
これに対し、長年の操業で培った高度なノウハウの蓄積をはじめとした当社の強みを生かし、お客様のニーズに応える製品の開発・販売強化を進めるほか、戦略事業については設備投資や人的資本等の経営資源のリソース投入を適切に配分することで、競争優位性を高めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「海外拠点における地政学及び為替変動リスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。同項目では、北米・中国・東南アジア等の海外拠点における政治・経済・社会的混乱、貿易規制・関税の変更、および為替相場変動の影響とヘッジ契約等の対応が記載されていた。

当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱(戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。)や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行い、影響の軽減に努めております。
また、当社グループは原材料等の輸入及び製品等の輸出における外貨建取引や、連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨へ換算しているため、為替相場変動の影響を受けることとなります。為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であるものの、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行い、為替変動リスクを低減させております。

（なし）

前年に記載されていた「金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。前年はインドネシアなど高金利国の拠点での資金調達コストの影響や、運転資金圧縮による有利子負債の圧縮方針にも触れていた。

当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
特に足元では、インドネシアなどの高金利国の事業拠点における資金調達コストの影響を受けております。これに対し、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。

（なし）

前年に記載されていた「製品の瑕疵・欠陥に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、重要保安部品を含む製品の瑕疵・欠陥・仕様不適合による補修・回収・損害賠償等のリスクと、品質管理基準や品質監査マニュアルに基づく対策が記載されていた。

当社グループの製品の中には、重要保安部品など高い信頼性が求められる製品が多数含まれています。そのため、仮に瑕疵や欠陥のある製品、あるいは顧客とあらかじめ取り決めた仕様を満たさない製品が市場に流出した場合、補修・交換・回収対応や損害賠償請求、訴訟対応等にかかる費用が発生し、当社グループの評価および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、各製造拠点において国際的に認証された品質管理基準に基づき、製品の製造を行っております。また、瑕疵・欠陥のある製品や仕様不適合製品の市場流出を未然に防ぐための厳格な品質管理体制を構築しています。さらに、品質データの改ざん・偽装を未然に防止することを目的とした品質監査マニュアルを策定し、これに基づいて各拠点への定期監査を実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(10)人材確保と育成に係るリスク」の項目が今年は削除されている。前年は国内生産年齢人口の減少や人材流動化による人材確保の遅れ、戦略事業向け人材の育成が進まない場合の影響と、「2023中期経営計画」における人材投資などの対応策が記載されていた。

当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口の減少や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない可能性があります。また、戦略事業育成に向け、当該事業のノウハウを持つ人材の確保・育成を進めていますが、想定通りに人材の確保・育成が進まなかった場合に、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。
これに対し、当社グループでは「2023中期経営計画」で「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めるとともに、ありたい姿の実現に向け戦略事業への人材の配置や必要スキルの育成等、「戦略事業を伸ばす人的資本投資」を具体的に加速させてまいります。人的資本の取り組みの詳細は、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組-(3)人的資本」をご覧ください。

（なし）

前年に記載されていた、法人税等会計基準(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載上、これらの変更による連結財務諸表・財務諸表への影響は「なし」または「軽微」とされていた。

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（なし）

リスク管理体制の記載が大幅に拡充され、2025年4月のリスク統括部設置とERM（全社的リスクマネジメント）の強化、3ラインモデルに基づく各部門・リスク統括部・監査部の役割、重大インシデント時の対応が追記された。また、前文に「すべてのリスクを網羅するものではない」との注記が加わり、主要なリスクと対応策の一覧表の導入が示唆されている。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

[リスク管理体制]
当社グループのは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスク管理体制マネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)の強化に取り組んでおります。2025年4月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。
当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者(CRO)を中心に、リスク統括部が事業継続に必要の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスクの管理を担い、各部署の責任者で構成す実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会がにおいて重大リスクの選定と対策立案、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う仕組みを構築してい体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる3ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、事業の投融資案件に関連するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会が中立的な立場でにおいて事業性と及びリスク評価を実施を中立的に評価し、経営判断に資する役割を担ってい体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。これらの体制により、重大
当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクのを把握したうえで、未然防止と迅速かつ的確な対策を策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。

[リスク管理の実効性を高めて体制図]

※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門(コーポレートセンター)の責任者で構成されています。

(第1線)
本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。

[事業環境に関する(第2線)
事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスク(外的の選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。
(第3線)
監査部が第1、2線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。

[主要なリスクと対応策の一覧]

区分
リスク項目
顕在化
の時期
主な影響
(業績・財務等)
関連する
重点テーマ等
当社の主な
対応策(抜粋)
事業
環境

(外的
要因)]

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

[リスク管理体制]
当社グループのリスク管理体制は、最高リスク管理責任者(CRO)を中心に、リスク統括部が事業継続に必要なリスクの管理を担い、各部署の責任者で構成するリスク管理委員会が重大リスクの選定と対策立案を行う仕組みを構築しています。また、事業の投融資案件に関連するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会が中立的な立場で事業性とリスク評価を実施し、経営判断に資する役割を担っています。これらの体制により、重大リスクの未然防止と迅速かつ的確な対策を通じて、リスク管理の実効性を高めています。

[事業環境に関するリスク(外的要因)]

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。

[リスク管理体制]
当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)の強化に取り組んでおります。2025年4月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。
当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者(CRO)の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスク管理を実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会において重大リスクの選定、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる3ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、投融資案件に関するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会において事業性及びリスクを中立的に評価し、経営判断に資する体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。
当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクを把握したうえで、未然防止策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。

[リスク管理体制図]

※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門(コーポレートセンター)の責任者で構成されています。

(第1線)
本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。

(第2線)
事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスクの選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。
(第3線)
監査部が第1、2線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。

[主要なリスクと対応策の一覧]

区分
リスク項目
顕在化
の時期
主な影響
(業績・財務等)
関連する
重点テーマ等
当社の主な
対応策(抜粋)
事業
環境

(外的
要因)

原材料・副資材・エネルギー価格に関するリスク項目で、従前の鉄鉱石・原料炭を主原料とする製造コスト構造や為替・市況変動の影響についての文章記述が削除され、短期的な影響（利益率低下、収益悪化、生産計画・納入への影響など）と対応策（売価連動フォーミュラ、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動など）のキーワード列挙形式に置き換わった。対応策として購買先多元化や原価低減活動などが新たに列挙された。

当社グループの主要製品は、鉄鉱石・原料炭を主原料とした溶鋼から製造しており、製造コストの多くを主原料価格が占めております。鉄鉱石・原料炭は市況の変動影響を受けることに加え、輸入による外部調達であることから為替変動短期的
利益率低下、収益悪化、経営成績・キャッシュフロー影響、生産計画・納入への影響も受けます。他にも電極・耐火物等の
原材料・副資材や電力・ガス等の・エネルギーを外部から調達していることから、これらの主要原料及び副資材等の市況変動により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
これらコストの上昇に対しては、一部お客様とは価格変動対応
売価連動のフォーミュラを構築しているほか、それ以外のお客様についても、適切なマージン確保に向け、売価転嫁の交渉を行っております。構築、市場動向把握、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動、価格改定協議

当社グループの主要製品は、鉄鉱石・原料炭を主原料とした溶鋼から製造しており、製造コストの多くを主原料価格が占めております。鉄鉱石・原料炭は市況の変動影響を受けることに加え、輸入による外部調達であることから為替変動の影響も受けます。他にも電極・耐火物等の副資材や電力・ガス等のエネルギーを外部から調達していることから、これらの主要原料及び副資材等の市況変動により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
これらコストの上昇に対しては、一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、それ以外のお客様についても、適切なマージン確保に向け、売価転嫁の交渉を行っております。

短期的
利益率低下、収益悪化、経営成績・キャッシュフロー影響、生産計画・納入への影響
原材料・副資材・エネルギー価格変動対応
売価連動フォーミュラ構築、市場動向把握、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動、価格改定協議

自然災害・感染症等のリスク項目が、従来の文章形式の説明から、発生時期（不定期・突発的）、影響（操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態の悪化）、重要事項、対策（BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策）を列挙する簡潔な形式に改められた。新型コロナウイルスへの具体的言及や耐震面の強化の記述は無くなったが、BCPや訓練等の対策の趣旨は維持されている。

当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。
これらの不測の事態に備えるため、BCP(不定期・突発的
操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態悪化
従業員安全確保、事業継続計画)を策定するとともに、定期的な事業継続の周知教育や(BCP発令に対応する訓練の実施により、)、リスク管理
BCPの検証及び有効性の整備・見直しを行い、事業継続の実効性向上を図っています。、設備保全、防災訓練、感染症対策

当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。
これらの不測の事態に備えるため、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、定期的な事業継続の周知教育やBCP発令に対応する訓練の実施により、BCPの検証及び有効性の見直しを行い、事業継続の実効性向上を図っています。

不定期・突発的
操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態悪化
従業員安全確保、事業継続計画(BCP)、リスク管理
BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策

環境規制・気候変動リスクの記載が、従来の文章形式から、顕在化時期（継続的）、主な影響（法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害）、関連テーマ、対応策（カーボンニュートラル目標、GHG削減、ISO14001運用、省エネ設備導入など）を整理した表形式に変更された。影響として受注機会減少や設備・サプライチェーン被害が新たに挙げられ、対応策にISO14001運用や省エネ設備導入が明記された一方、TCFD開示への参照記載は含まれていない。

当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連継続的
法規制の強化等によっては対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、気候変動が進行した場合には、炭素税などの規制強化や脱炭素化の進展による対応コスト増加、調達・製造コストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社の対応が遅れた場合に、当社の市場シェアが低下する可能性があります。これに対し、増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害による影響
環境規制対応、気候変動対策、カーボンニュートラル実現、市場競争力維持
2050年カーボンニュートラルを掲げ目標設定、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の製品開発・販売を進めることで、需要構造の変化にも対応してまいります。
気候変動に関する、ISO14001運用、省エネ設備導入

区分
リスクの詳細につきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組-(2)気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)」をご覧ください。

[事業運営に関するリスク項目
顕在化
の時期
主な影響
(業績・財務等)
関連する
重点テーマ等
当社の主な
対応策(抜粋)
事業
運営

(内的
要因)]

当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、気候変動が進行した場合には、炭素税などの規制強化や脱炭素化の進展による調達・製造コストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社の対応が遅れた場合に、当社の市場シェアが低下する可能性があります。これに対し、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで、需要構造の変化にも対応してまいります。
気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組-(2)気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)」をご覧ください。

[事業運営に関するリスク(内的要因)]

継続的
法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害による影響
環境規制対応、気候変動対策、カーボンニュートラル実現、市場競争力維持
2050年カーボンニュートラル目標設定、GHG削減、環境製品開発・販売、ISO14001運用、省エネ設備導入

区分
リスク項目
顕在化
の時期
主な影響
(業績・財務等)
関連する
重点テーマ等
当社の主な
対応策(抜粋)
事業
運営

(内的
要因)

「設備事故・労働災害」の記載が文章形式から、発生時期（突発的）、想定される影響（人身被害、生産停止、復旧費用、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化）、安全確保の目的、取り組み（安全パトロール、安全担当者会議、安全協議会等）を列挙する簡潔な形式に改められた。対策の骨子は維持され、影響として納入遅延や行政処分などが明示的に挙げられている。

当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な突発的
人身被害、生産停止、復旧費用発生、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化
安全確保、労働災害の発生や、設備事故等の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
これに対し、各事業所における防止、社会的信用維持
安全パトロールや各種コンクールの開催による、安全意識・技量の向上等の取り組みに加え、各拠点の向上、安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図るほか、災害発生時には「会議、安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅を図っています。の開催

当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な労働災害の発生や、設備事故等の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
これに対し、各事業所における安全パトロールや各種コンクールの開催による安全意識・技量の向上等の取り組みに加え、各拠点の安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図るほか、災害発生時には「安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅を図っています。

突発的
人身被害、生産停止、復旧費用発生、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化
安全確保、労働災害防止、社会的信用維持
安全パトロール、安全意識・技量向上、安全担当者会議、安全協議会の開催

MSSC CANADAの有形固定資産に関するKAMの対象は前年と同一で、有形固定資産合計は38,174百万円から38,085百万円、同社分は2,460百万円から2,167百万円(総資産比約1.7%から約1.5%)へ更新された。減損の兆候の要因は、前年の「一部主要顧客の販売不振による売上減少」から、今年は「販売好調ながら設備トラブルや関税などの外的要因によるコスト悪化」へと変更された。事業計画の承認主体の記述は「取締役会や経営会議」から「経営者」に簡素化され、減損損失を認識していない点は変わらない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産38,174085 百万円のうち、2,460167 百万円は連結子会社であるMSSC CANADA INC.(以下、MSSC CANADA)の有形固定資産であり、会社の総資産の約1.75%を占めている。

MSSC CANADAは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として計上する。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に実施することが求められ、資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に減損損失の測定が必要となる。

MSSC CANADAは自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、MSSC CANADAは一部主要顧客の販売不振による影響で売上が減少した結果、販売好調であったものの、設備トラブルや関税などの外的要因でコストが悪化し営業損失を計上しているため、減損の兆候が認められる。一方で、会社は当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ると判断していることから、減損損失を認識していない。

会社は、取締役会や経営会議で経営者によって承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出している。事業計画は、経営環境や受注販売数量、販売価格等に関する重要な仮定に基づいて作成されている。これらの重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を含む。

このように、当該資産グループは金額的に重要であり、MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性を検討するに当たり、連結子会社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産38,174 百万円のうち、2,460 百万円は連結子会社であるMSSC CANADA INC.(以下、MSSC CANADA)の有形固定資産であり、会社の総資産の約1.7%を占めている。

MSSC CANADAは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として計上する。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に実施することが求められ、資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に減損損失の測定が必要となる。

MSSC CANADAは自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、MSSC CANADAは一部主要顧客の販売不振による影響で売上が減少した結果、営業損失を計上しているため、減損の兆候が認められる。一方で、会社は当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ると判断していることから、減損損失を認識していない。

会社は、取締役会や経営会議で承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出している。事業計画は、経営環境や受注販売数量、販売価格等に関する重要な仮定に基づいて作成されている。これらの重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を含む。

このように、当該資産グループは金額的に重要であり、MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性を検討するに当たり、連結子会社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MSSC CANADA INC.の有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産38,085 百万円のうち、2,167 百万円は連結子会社であるMSSC CANADA INC.(以下、MSSC CANADA)の有形固定資産であり、会社の総資産の約1.5%を占めている。

MSSC CANADAは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として計上する。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に実施することが求められ、資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に減損損失の測定が必要となる。

MSSC CANADAは自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、MSSC CANADAは販売好調であったものの、設備トラブルや関税などの外的要因でコストが悪化し営業損失を計上しているため、減損の兆候が認められる。一方で、会社は当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ると判断していることから、減損損失を認識していない。

会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出している。事業計画は、経営環境や受注販売数量、販売価格等に関する重要な仮定に基づいて作成されている。これらの重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を含む。

このように、当該資産グループは金額的に重要であり、MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者の判断を伴うために複雑で、職業的専門家としての知識や判断を要する。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
MSSC CANADA の有形固定資産の評価の妥当性を検討するに当たり、連結子会社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における事業計画の信頼性評価の記載で、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の整合性確認の対象が「MSSC CANADAの取締役会により承認された事業計画」から「MSSC CANADAの経営者によって承認された事業計画」に変更された。その他は社名表記のスペース有無の修正のみで、評価手続の内容に実質的な変更は見られない。

前期に策定された事業計画の達成状況についての遡及的検討を行い、MSSC CANADA による事業計画の作成の精度・信頼性を評価した。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、MSSC CANADA の取締役会によりの経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。

前期に策定された事業計画の達成状況についての遡及的検討を行い、MSSC CANADA による事業計画の作成の精度・信頼性を評価した。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、MSSC CANADA の取締役会により承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。

前期に策定された事業計画の達成状況についての遡及的検討を行い、MSSC CANADAによる事業計画の作成の精度・信頼性を評価した。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、MSSC CANADAの経営者によって承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。

事業計画の重要な仮定の検討手続のうち、顧客から入手した資料の記載が「発注計画及び価格改定の合意書」から「関連資料」へと一般的な表現に変更された。あわせて「MSSC CANADA の」のスペース表記が修正された。外部データとの比較分析や趨勢分析などその他の手続に変更はない。

事業計画に含まれる重要な仮定をMSSC CANADA の経営者への質問及び算定根拠資料の検討により把握した。
自動車メーカー等の主要顧客からの受注・販売数量や販売価格等の重要な仮定について、経営者による見積りが合理的であるかどうかを検討するために、顧客から入手した発注計画及び価格改定の合意書関連資料との整合性の検討、第三者機関による市場予測のレポートなどの利用可能な外部データとの比較分析、過去実績からの趨勢分析を実施した。

事業計画に含まれる重要な仮定をMSSC CANADA の経営者への質問及び算定根拠資料の検討により把握した。
自動車メーカー等の主要顧客からの受注・販売数量や販売価格等の重要な仮定について、経営者による見積りが合理的であるかどうかを検討するために、顧客から入手した発注計画及び価格改定の合意書との整合性の検討、第三者機関による市場予測のレポートなどの利用可能な外部データとの比較分析、過去実績からの趨勢分析を実施した。

事業計画に含まれる重要な仮定をMSSC CANADAの経営者への質問及び算定根拠資料の検討により把握した。
自動車メーカー等の主要顧客からの受注・販売数量や販売価格等の重要な仮定について、経営者による見積りが合理的であるかどうかを検討するために、顧客から入手した関連資料との整合性の検討、第三者機関による市場予測のレポートなどの利用可能な外部データとの比較分析、過去実績からの趨勢分析を実施した。