愛知製鋼株式会社

事業等のリスクに「(12) 知的財産権」の項目が新設された。独自技術の知的財産権としての保護が保証されないこと、第三者による類似製品の製造・販売を防止できない可能性、第三者の知的財産権を侵害すると判断される可能性、およびそれに起因する訴訟等が財政状態・経営成績に影響し得ることが記載されている。

（なし）

当社グループは、他社製品との差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積及び知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の法令・公的規制のリスク項目で、従来の法令改正時の対応費用増加に加え、法令遵守に努めていても様々な訴訟や規制当局による法的手続きの当事者となる可能性がある旨が新たに追記された。『遵守に努めています』の文言は後段に移され、財政状態・経営成績への影響可能性の記載は両方のケースにかかる構成に変更された。

当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めていております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、の対応費用の増加等によりが増加する等の可能性があります。また当社グループは、ビジネス活動において法令遵守に努めていますが、様々な訴訟及び規制当局による法的手続きの当事者となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めています。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受けております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合の対応費用が増加する等の可能性があります。また当社グループは、ビジネス活動において法令遵守に努めていますが、様々な訴訟及び規制当局による法的手続きの当事者となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(19) 訴訟」の項目が削除された。同項目では、当社グループが訴訟を提起される可能性と、マグネデザイン株式会社および本蔵義信氏から当社及び取締役等に対し損害賠償請求訴訟が提起されている旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

当社グループは、事業活動を遂行するうえで、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起)
2022年5月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏より損害賠償請求訴訟を提起されております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32.偶発事象」をご参照ください。

（なし）