合同製鐵株式会社

組織再編等のリスク記載が、朝日工業(株)の子会社化(2019年3月)を前提とした投資継続の説明から、企業買収・資本提携一般のリスク説明へと書き換えられた。新たに、買収後の偶発債務など未認識債務の判明による損失の可能性や、事業環境・競合状況の変化で事業計画が遂行できない場合ののれん減損損失の可能性が明記された。

当社グループは、2019年3月に子会社化した朝日工業(株)の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組織再編や投資を継続今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したまた、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれんに減損が生じるような場合はの減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響が生じるを及ぼす可能性があります。

当社グループは、2019年3月に子会社化した朝日工業(株)の組織再編・投資等によって成長を持続させ、今後も組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、連結貸借対照表に計上したのれんに減損が生じるような場合は、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。

当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性があります。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクとして「(8) 情報システムの障害、情報漏洩等」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃等によるシステム停止や機密情報の漏洩・改ざんが生じた場合に、生産・業務の停止、知的財産の競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があると記載している。

（なし）

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

前年に記載されていた「朝日工業(株)とのシナジー効果」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は、2019年3月の子会社化で期待した事業シナジーが事業環境の悪化等により一定程度実現しない可能性を述べていた。

当社グループは、2019年3月に各項目における事業シナジーの効果を期待して朝日工業(株)を子会社化し、その実現に向けた具体的な諸施策を推進しております。これら計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定な要素が含まれており、今後、事業環境の悪化や、その他の要因により、期待される成果の一定程度が実現に至らない可能性があります。

（なし）

KAMの対象が「売上高の正確性及び期間帰属の適切性」から「期間帰属の適切性」のみに絞られ、決定理由も、出荷後の取引情報修正に伴う誤計上リスクから、景気後退や市況悪化下で予算達成のプレッシャーにより期末日近くに売上を不適切な期間で計上するリスクへと変更された。鉄鋼事業売上高は188,525百万円(連結の92%)から174,308百万円(同91%)に更新されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に鉄鋼事業及び農業資材事業を行っている。注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度における鉄鋼事業に係る売上高は188,52574,308百万円であり、連結売上高の921%を占めている。このうち、親会社である合同製鐵株式会社の売上高が重要な割合を占めている。

鉄鋼製品の販売取引については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主として物品の出荷時点で収益を認識している。

会社が販売している鉄鋼製品の販売取引においては、品種・サイズ等により販売単価の異なる取引が年間を通じて大量に行われる一方で、顧客との契約に基づき出荷後に取引関連情報の修正に係る登録が行われる場合は、国内の建築需要等景気動向の影響を大きく受け、景気後退による需要の減少や競争の激化等による市況の悪化要因が、会社の売上高に影響を及ぼす可能性があるが、当初登録した取引内容を修正する際に誤った売上が計上され。こうした厳しい経営環境下において、予算達成のプレッシャーにより、期末日近くにおいて売上高を不適切な期間で計上するリスクが存在すある。

以上から、当監査法人は、合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に鉄鋼事業及び農業資材事業を行っている。注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度における鉄鋼事業に係る売上高は188,525百万円であり、連結売上高の92%を占めている。このうち、親会社である合同製鐵株式会社の売上高が重要な割合を占めている。

鉄鋼製品の販売取引については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主として物品の出荷時点で収益を認識している。

鉄鋼製品の販売取引においては、品種・サイズ等により販売単価の異なる取引が年間を通じて大量に行われる一方で、顧客との契約に基づき出荷後に取引関連情報の修正に係る登録が行われる場合があるが、当初登録した取引内容を修正する際に誤った売上が計上されるリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に鉄鋼事業及び農業資材事業を行っている。注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度における鉄鋼事業に係る売上高は174,308百万円であり、連結売上高の91%を占めている。このうち、親会社である合同製鐵株式会社の売上高が重要な割合を占めている。

鉄鋼製品の販売取引については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主として物品の出荷時点で収益を認識している。

会社が販売している鉄鋼製品は、国内の建築需要等景気動向の影響を大きく受け、景気後退による需要の減少や競争の激化等による市況の悪化要因が、会社の売上高に影響を及ぼす可能性がある。こうした厳しい経営環境下において、予算達成のプレッシャーにより、期末日近くにおいて売上高を不適切な期間で計上するリスクがある。

以上から、当監査法人は、合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、合同製鐵株式会社の鉄鋼製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、鉄鋼製品の販売に係る売上高計上プロセスの内部統制評価において、重点を置く統制が「取引関連情報の修正に関連する統制」から「売上計上日付の正確性に関連する統制」に変更された。評価の対象となるプロセス自体は前年と同一である。

鉄鋼製品の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に取引関連情報の修正売上計上日付の正確性に関連する統制に焦点を当てた。

鉄鋼製品の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に取引関連情報の修正に関連する統制に焦点を当てた。

鉄鋼製品の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上計上日付の正確性に関連する統制に焦点を当てた。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結財務諸表への影響はなく、期首の利益剰余金が33百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少したとされていた。

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。1株当たり情報に与える影響はありません。

（なし）

電力供給リスクの記述が更新され、電力単価の上昇要因として、従来の東京電力・関西電力等の単価引上げに代わり、国際情勢の緊迫化や燃料需給逼迫によるLNG・石炭価格の上昇、円安に伴う燃料輸入コスト増加が明記された。対策の記述も「太陽光パネル等の自然エネルギーの活用」から「太陽光発電設備の導入等」に改められた。電極・耐火物・合金鉄に関する②の記載は変更がない。

① 電力供給の影響に関して、現在、国内の国内では原子力発電所の多くが運転を停止するなか運転停止が継続し火力依存が続く中、カーボンニュートラル促進の観点から、原子力発電の代替として活用されてきた火力発電に代わって、自然の推進に伴い再生可能エネルギーを活用した発電への移行が進んでいることなどから、東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ展しております。加えて、国際情勢の緊迫化や燃料需給の逼迫によるLNG・石炭価格の上昇、円安の進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電力費の負担は年々増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エネルギーの活用など発電設備の導入等、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。

① 電力供給の影響に関して、現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止するなか、カーボンニュートラル促進の観点から、原子力発電の代替として活用されてきた火力発電に代わって、自然エネルギーを活用した発電への移行が進んでいることなどから、東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光パネル等の自然エネルギーの活用など、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。

① 電力供給の影響に関して、国内では原子力発電所の運転停止が継続し火力依存が続く中、カーボンニュートラルの推進に伴い再生可能エネルギーへの移行が進展しております。加えて、国際情勢の緊迫化や燃料需給の逼迫によるLNG・石炭価格の上昇、円安の進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電力負担は増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした電源構造の変化に応じた最適な生産体制を整えるとともに、製造時に使用する電力・燃料の軽減につながる省エネルギー投資や、太陽光発電設備の導入等、省電力対策投資に積極的に取り組んでおります。
② 電気炉製造の主要資材である電極について、東アジア地域における電気炉での製造拡大や電気自動車の普及に伴う電極の主原料であるニードルコークスの需給逼迫などにより、今後、短期的かつ大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要資材の耐火物や合金鉄についても、その製造における原料の原産地が限定されるものがあり、今後、調達数量の制約や価格上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の資材調達先を確保し、適切な在庫水準の維持に努めております。

鉄鋼製品の販売に係る期間帰属に関する監査上の主要な検討事項について、監査手続の内容が変更された。前年は「売上高の正確性及び期間帰属」を対象に取引関連情報の修正登録のサンプル抽出と根拠資料照合を行っていたが、今年は期間帰属の誤りの可能性が高い3月度の鉄鋼事業の販売取引に絞り、売上計上日と注文書記載の希望納期・受領書記載の顧客受領日付との整合性を確認する手続に変わった。

鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、売上高の期間帰属の適切性を誤る可能性の高い3月度の鉄鋼事業の販売取引について、以下を含む監査手続を実施した。

● 販売取引に係る取引関連情報の修正登録抽出された期末前の売上高の期間帰属の適切性を確認するため、その売上計上日について、一定の基準によりサンプルを抽出し、修正の理由を質問するとともに、根拠資料との照合を実施顧客からの注文書に記載されている希望納期及び受領書に記載された顧客の受領日付との整合性を確認した。

鉄鋼製品の販売に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。

● 販売取引に係る取引関連情報の修正登録について、一定の基準によりサンプルを抽出し、修正の理由を質問するとともに、根拠資料との照合を実施した。

鉄鋼製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、売上高の期間帰属の適切性を誤る可能性の高い3月度の鉄鋼事業の販売取引について、以下を含む監査手続を実施した。

● 抽出された期末前の売上高の期間帰属の適切性を確認するため、その売上計上日について、顧客からの注文書に記載されている希望納期及び受領書に記載された顧客の受領日付との整合性を確認した。