大同特殊鋼株式会社

原料・資機材・エネルギーの価格変動および安定調達リスクについて、発生可能性が「中」から「高」へ、影響度が「中」から「大」へ引き上げられた。あわせて、ロシア・ウクライナ情勢長期化への言及が「地政学リスク発生による各種品目の価格高騰、供給懸念」に一般化され、「電極や耐火物」が「資機材」に、「電力に関する契約」が「調達に関する契約」に表現変更された。

発生可能性:中高
影響度:中大

・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物資機材、電力、LNG等)
・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障
・ロシア・ウクライナ情勢長期化地政学リスク発生による一部各種品目の価格高騰、供給懸念
・製品価格転嫁の推進
・製品価格の原材料サーチャージ制の実施
・調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結
・調達先との密な情報交換
・電力調達に関する契約の交渉・更改

発生可能性:中
影響度:中

・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNG等)
・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障
・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念
・製品価格転嫁の推進
・製品価格の原材料サーチャージ制の実施
・調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結
・調達先との密な情報交換
・電力に関する契約の交渉・更改

発生可能性:高
影響度:大

・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、資機材、電力、LNG等)
・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障
・地政学リスク発生による各種品目の価格高騰、供給懸念
・製品価格転嫁の推進
・製品価格の原材料サーチャージ制の実施
・調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結
・調達先との密な情報交換
・調達に関する契約の交渉・更改

IT環境・情報セキュリティのリスク項目に「ランサムウエア等による事業停止」が新たに追記された。対応策として「主要システムのバックアップリカバリ確認」が加わり、前年の「情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ」「CSIRT運用の開始」の記載は、サイバーセキュリティ対策体制の強化(CSIRT)という表現に整理された。発生可能性・影響度の評価(いずれも中)は変更されていない。

発生可能性:中
影響度:中

・ランサムウエア等による事業停止
・不正アクセスによる情報漏洩
・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下
・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生
・主要システムのバックアップリカバリ確認
・サイバーセキュリティ対策体制の強化
(CSIRT)
・IT技術とデータの利活用推進
・レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定
・情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ
・CSIRT運用の開始

発生可能性:中
影響度:中

・不正アクセスによる情報漏洩
・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下
・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生
・サイバーセキュリティ体制の強化
・IT技術とデータの利活用推進
・レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定
・情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ
・CSIRT運用の開始

発生可能性:中
影響度:中

・ランサムウエア等による事業停止
・不正アクセスによる情報漏洩
・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下
・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生
・主要システムのバックアップリカバリ確認
・サイバーセキュリティ対策体制の強化
(CSIRT)
・IT技術とデータの利活用推進
・レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定

非金融資産の減損に関するKAMの内容が更新され、非金融資産合計は259,251百万円から285,205百万円に、減損損失総額は828百万円から521百万円に変わった。減損の兆候がある資産又は資金生成単位が存在するセグメントに、前年の3セグメントに加え流通・サービスセグメント(非金融資産合計15,676百万円)が追加された。KAMの主題や決定理由の基本構造に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性(連結財務諸表注記3(11)及び15)
非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
大同特殊鋼グループは、日本、米州、アジア地域といった世界各国において、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ、幅広い事業活動を行っており、2026年中期経営計画において、事業ポートフォリオの変革を推進している。2025年3月31日現在、連結財政状態計算書において、非金融資産(棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)が合計259,251百万円計上されており、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。2026年3月31日現在、連結財政状態計算書において、非金融資産(棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)が合計285,205百万円計上されており、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
会社は、非金融資産の帳簿価額に対して、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており、当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメント(非金融資産合計77,793百万円)、機能材料・磁性材料事業セグメント(非金融資産合計94,248百万円)及び自動車部品・産業機械部品事業セグメント(非金融資産合計67,797百万円)において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産又は資金生成単位が存在している。会社は、減損の兆候がある資産又は資金生成単位について、減損テストを実施し、総額828百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、非金融資産の帳簿価額に対して、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており、当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメント(非金融資産合計81,300百万円)、機能材料・磁性材料事業セグメント(非金融資産合計110,743百万円)、自動車部品・産業機械部品事業セグメント(非金融資産合計73,500百万円)及び流通・サービスセグメント(非金融資産合計15,676百万円)において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産又は資金生成単位が存在している。会社は、減損の兆候がある資産又は資金生成単位について、減損テストを実施し、総額521百万円の減損損失を計上している。
減損テストにおいては、資産又は資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額を算定することになるが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資金生成単位を統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っている。当該事業計画は、主として販売予測、市場の成長率及び限界利益率などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動する。また、資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いているため、割引率の影響を受ける。
加えて、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、当連結会計年度において、減損損失を計上すべきであると判断している。
会社の非金融資産残高には金額的重要性があり、事業ポートフォリオの変革が推進される中で、将来キャッシュ・フローの見積り及び事業の廃止を含め減損の対象となる非金融資産の範囲については、経営者による主観的な判断を要する不確実性が高い領域であり、また、割引率の算定については専門性を要する。会社の非金融資産残高には金額的重要性があり、事業ポートフォリオの変革が推進される中で、将来キャッシュ・フローの見積り及び事業の廃止により減損の対象となる非金融資産の範囲については、経営者による主観的な判断を要する不確実性が高い領域であり、また、割引率の算定については専門性を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、減損の兆候が認められる資産又は資金生成単位の非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性(連結財務諸表注記3(11)及び15)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
大同特殊鋼グループは、日本、米州、アジア地域といった世界各国において、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ、幅広い事業活動を行っており、2026年中期経営計画において、事業ポートフォリオの変革を推進している。2025年3月31日現在、連結財政状態計算書において、非金融資産(棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)が合計259,251百万円計上されており、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
会社は、非金融資産の帳簿価額に対して、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており、当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメント(非金融資産合計77,793百万円)、機能材料・磁性材料事業セグメント(非金融資産合計94,248百万円)及び自動車部品・産業機械部品事業セグメント(非金融資産合計67,797百万円)において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産又は資金生成単位が存在している。会社は、減損の兆候がある資産又は資金生成単位について、減損テストを実施し、総額828百万円の減損損失を計上している。
減損テストにおいては、資産又は資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額を算定することになるが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資金生成単位を統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っている。当該事業計画は、主として販売予測、市場の成長率及び限界利益率などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動する。また、資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いているため、割引率の影響を受ける。
加えて、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、当連結会計年度において、減損損失を計上すべきであると判断している。
会社の非金融資産残高には金額的重要性があり、事業ポートフォリオの変革が推進される中で、将来キャッシュ・フローの見積り及び事業の廃止を含め減損の対象となる非金融資産の範囲については、経営者による主観的な判断を要する不確実性が高い領域であり、また、割引率の算定については専門性を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、減損の兆候が認められる資産又は資金生成単位の非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
大同特殊鋼グループは、日本、米州、アジア地域といった世界各国において、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ、幅広い事業活動を行っており、2026年中期経営計画において、事業ポートフォリオの変革を推進している。2026年3月31日現在、連結財政状態計算書において、非金融資産(棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)が合計285,205百万円計上されており、減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」及び「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、非金融資産の帳簿価額に対して、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており、当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメント(非金融資産合計81,300百万円)、機能材料・磁性材料事業セグメント(非金融資産合計110,743百万円)、自動車部品・産業機械部品事業セグメント(非金融資産合計73,500百万円)及び流通・サービスセグメント(非金融資産合計15,676百万円)において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産又は資金生成単位が存在している。会社は、減損の兆候がある資産又は資金生成単位について、減損テストを実施し、総額521百万円の減損損失を計上している。
減損テストにおいては、資産又は資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額を算定することになるが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産又は資金生成単位を統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っている。当該事業計画は、主として販売予測、市場の成長率及び限界利益率などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動する。また、資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としており、使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いているため、割引率の影響を受ける。
加えて、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、当連結会計年度において、減損損失を計上すべきであると判断している。
会社の非金融資産残高には金額的重要性があり、事業ポートフォリオの変革が推進される中で、将来キャッシュ・フローの見積り及び事業の廃止により減損の対象となる非金融資産の範囲については、経営者による主観的な判断を要する不確実性が高い領域であり、また、割引率の算定については専門性を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、減損の兆候が認められる資産又は資金生成単位の非金融資産の減損損失計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、日本高周波鋼業株式会社の取得（2026年2月完全子会社化）に伴う負ののれん発生益5,336百万円の計上額の妥当性が新たに追加された。取得対価の決定における外部専門家の株式価値評価や、識別可能な資産・負債の網羅性、取得原価配分の妥当性が検討対象とされている。既存の減損関連項目の記載は変更されていない。

・経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、減損の対象となる非金融資産の範囲の妥当性を検討した。
・事業の廃止に関する意思決定に関連する説明資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する評価結果の妥当性を検討した。
・減損の対象となる非金融資産の網羅性を確かめるため、算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、関連する資料との突合によりその妥当性を検討した。

日本高周波鋼業株式会社の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
大同特殊鋼グループは、2026年中期経営計画を推進しており、その施策の1つとしてM&A戦略を掲げている。大同特殊鋼グループの有する特殊鋼事業に関する経営ノウハウを活用することで競争力の強化及び収益性の向上を目指すことが可能となることから、会社は、2026年2月2日付で、日本高周波鋼業株式会社の全株式を取得し、完全子会社としている。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な資産及び負債を取得日の公正価値で測定し、その正味価額が取得対価を下回る場合にはのれんとし、上回る場合には負ののれん発生益として直ちに連結損益計算書において純損益として計上している。

連結財務諸表注記「39.企業結合」に記載のとおり、会社は、当該企業結合取引に伴う負ののれん発生益5,336百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
会社は、外部専門家を利用し、当該株式の株式価値の評価結果を考慮して取得対価を決定しているが、その評価方法、割引率等の算定については専門性を要する。
また、会社は、外部専門家を利用し、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分を実施している。負ののれんが生じると見込まれる場合には、重要な識別可能な資産及び負債が適切に把握されているかを慎重に検討する必要がある。
当該企業結合取引に伴う負ののれん発生益は金額的重要性が高い。取得対価が妥当でない場合、受け入れた資産が過大に計上されている場合、引き受けた負債が網羅的に計上されていない場合には、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本高周波鋼業株式会社の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、減損の対象となる非金融資産の範囲の妥当性を検討した。
・事業の廃止に関する意思決定に関連する説明資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する評価結果の妥当性を検討した。
・減損の対象となる非金融資産の網羅性を確かめるため、算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、関連する資料との突合によりその妥当性を検討した。

・経営者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、減損の対象となる非金融資産の範囲の妥当性を検討した。
・事業の廃止に関する意思決定に関連する説明資料を閲覧し、減損損失計上の要否に関する評価結果の妥当性を検討した。
・減損の対象となる非金融資産の網羅性を確かめるため、算定根拠資料を入手し、担当部署への質問、関連する資料との突合によりその妥当性を検討した。

日本高周波鋼業株式会社の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
大同特殊鋼グループは、2026年中期経営計画を推進しており、その施策の1つとしてM&A戦略を掲げている。大同特殊鋼グループの有する特殊鋼事業に関する経営ノウハウを活用することで競争力の強化及び収益性の向上を目指すことが可能となることから、会社は、2026年2月2日付で、日本高周波鋼業株式会社の全株式を取得し、完全子会社としている。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な資産及び負債を取得日の公正価値で測定し、その正味価額が取得対価を下回る場合にはのれんとし、上回る場合には負ののれん発生益として直ちに連結損益計算書において純損益として計上している。

連結財務諸表注記「39.企業結合」に記載のとおり、会社は、当該企業結合取引に伴う負ののれん発生益5,336百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上している。
会社は、外部専門家を利用し、当該株式の株式価値の評価結果を考慮して取得対価を決定しているが、その評価方法、割引率等の算定については専門性を要する。
また、会社は、外部専門家を利用し、識別可能な資産及び負債への取得原価の配分を実施している。負ののれんが生じると見込まれる場合には、重要な識別可能な資産及び負債が適切に把握されているかを慎重に検討する必要がある。
当該企業結合取引に伴う負ののれん発生益は金額的重要性が高い。取得対価が妥当でない場合、受け入れた資産が過大に計上されている場合、引き受けた負債が網羅的に計上されていない場合には、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、日本高周波鋼業株式会社の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として「内部統制の整備及び運用状況の検証」が新たに追加された。株式取得の意思決定プロセスを含む企業結合の会計処理に関連する内部統制について、質問や文書の閲覧等により有効性を評価したとの記載である。

（なし）

当該株式の取得に関する意思決定プロセスを含め、企業結合の会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、質問及び文書の閲覧等により評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「負ののれん発生益の金額の妥当性の検証」が新たに追加された。日本高周波鋼業株式会社の取得に関連し、取得対価、株式価値算定、取得原価配分、受入資産・引受負債の評価について、外部専門家の報告書の閲覧や評価専門家の利用、再計算等の監査手続が記載されている。

（なし）

・当該取引の概要、取得対価の決定の経緯及び負ののれんが生じた事実背景を理解するために、経営者への質問、取締役会の議事録及び会社が利用した外部専門家の報告書等を閲覧した。
・取得対価については、株式譲渡契約書及び対価の支払に関連する証憑を閲覧した。
・会社が利用した外部専門家の株式価値算定書を閲覧し、株式価値の評価方法、割引率等について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、その妥当性を検討した。
・受け入れた資産の評価の妥当性や引き受けた負債の網羅性に留意して、会社が利用した外部専門家の取得原価配分に関する報告書等の閲覧を実施するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用して、その妥当性を検討した。
・株式価値の評価及び取得原価配分に関し、会社が利用した外部専門家についてその適性、能力及び客観性を評価した。
・受け入れた資産及び引き受けた負債のうち主な勘定科目については、日本高周波鋼業株式会社の監査人へ監査指示書を送付し、手続の実施結果報告を受領のうえ、資産の評価の妥当性や負債の網羅性について、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか評価した。
特に、受け入れた資産については、「営業債権及びその他の債権」の残高確認や回収可能性の検討等、「棚卸資産」の棚卸立会や評価の妥当性の検討等、「有形固定資産」の評価の妥当性の検討等を実施した。
また、引き受けた負債については、「営業債務及びその他の債務」の残高確認や翌月以降の支払情報との照合等、「借入金」の残高確認等、取締役会等の議事録の閲覧や弁護士確認状等による偶発債務の検討等を実施した。
・受け入れた資産及び引き受けた負債について、その正味価額が取得対価を上回る金額を負ののれん発生益として認識していることを再計算により検討した。

自然災害リスクの記載が変更された。前年にあった気候変動に伴う大規模洪水、知多工場・星崎工場への具体的言及、津波避難場所の確保や二次被害防止の記述が削除され、「生産設備・インフラへの甚大な影響」という一般的な表現になった。一方で、人命保護対策の計画策定状況、工場建屋の耐震補強、天井クレーン落下防止対策の実行が新たに記載された。発生可能性(中)と影響度(大)の評価は変わっていない。

発生可能性:中
影響度:大

・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う等に起因する大規模洪水等の自然災害による知多工場、星崎工場の操業生産設備・インフラへの甚大な影響
・生産復旧を迅速に行う為の設備投資の検討および実行
(“人命保護を最優先とし建物”に向けた対策の検討/実行に関し、概ね計画を策定している)
・工場建屋の耐震補強や津波避難場所の確保等防災対策
・大規模停電等による爆発等、二次被害の防止
・被災時の生産復旧を円滑にするための設備投資の検討実施の検討および実行
・天井クレーン落下防止対策の実行

発生可能性:中
影響度:大

・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水等の自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響
・人命保護を最優先とし建物の耐震補強や津波避難場所の確保等防災対策
・大規模停電等による爆発等、二次被害の防止
・被災時の生産復旧を円滑にするための設備投資の検討実施

発生可能性:中
影響度:大

・南海トラフ巨大地震等に起因する大規模自然災害による生産設備・インフラへの甚大な影響
・生産復旧を迅速に行う為の設備投資の検討および実行
(“人命保護”に向けた対策の検討/実行に関し、概ね計画を策定している)
・工場建屋の耐震補強の検討および実行
・天井クレーン落下防止対策の実行

設備事故・労働災害リスク(発生可能性:中、影響度:大)の評価自体は変わっていない。取組のうち「作業中の変化点管理指針の明確化による『止める・呼ぶ・待つ』感性のスキル化」が削除され、「作業区分毎に作業内容、危険予知、安全ポイントをミーティングで確認・徹底」に置き換えられた。その他の取組は前年と同様で、末尾に表の項目名が追加されている。

発生可能性:中
影響度:大

・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生

・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続
・作業中の変化点管理指針の明確化による「止める・呼ぶ・待つ」感性のスキル化区分毎に、作業内容、危険予知、安全ポイントをミーティングで確認・徹底
・転倒災害対策の推進(体力維持活動、環境改善、安全用品)
・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

項目
リスクの内容
主要な取り組み

発生可能性:中
影響度:大

・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生
・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続
・作業中の変化点管理指針の明確化による「止める・呼ぶ・待つ」感性のスキル化
・転倒災害対策の推進(体力維持活動、環境改善、安全用品)
・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

発生可能性:中
影響度:大

・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生

・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続
・作業区分毎に、作業内容、危険予知、安全ポイントをミーティングで確認・徹底
・転倒災害対策の推進(体力維持活動、環境改善、安全用品)
・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開

項目
リスクの内容
主要な取り組み

環境規制・カーボンニュートラルのリスク項目で、対応策の一文が「社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み」から「社会貢献も含む環境配慮を重視した経営の推進」へ表現が変更された。発生可能性(中)、影響度(大)およびその他のリスク内容・対応策に変更はない。

発生可能性:中
影響度:大

・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生
・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生
・CO2削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇
・社会貢献も含めたむ環境配慮の経営への取り組みを重視した経営の推進
・当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング
・国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続
・継続的な省エネ、コスト改善の実行

発生可能性:中
影響度:大

・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生
・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生
・CO2削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇
・社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み
・当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング
・国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続
・継続的な省エネ、コスト改善の実行

発生可能性:中
影響度:大

・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生
・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生
・CO2削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇
・社会貢献も含む環境配慮を重視した経営の推進
・当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング
・国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続
・継続的な省エネ、コスト改善の実行

人材リスクの項目で、人権侵害および人材定着率の低下の要因に「エンゲージメント低下」が追加され、対応策の「働きがいのある職場づくり」にも「エンゲージメント向上に資する」との修飾が加わった。発生可能性(高)・影響度(中)の評価やその他のリスク・対策項目に変更はない。

発生可能性:高
影響度:中

・少子高齢化等による必要な人材の確保、育成の未達
・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人権侵害およびエンゲージメント低下による人材定着率の低下
・通年採用、キャリア採用の拡充
・階層別・専門教育の拡充
・エンゲージメント向上に資する働きがいのある職場づくり
・人権デューデリジェンス体制の整備および実施

発生可能性:高
影響度:中

・少子高齢化等による必要な人材の確保、育成の未達
・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人権侵害および人材定着率の低下
・通年採用、キャリア採用の拡充
・階層別・専門教育の拡充
・働きがいのある職場づくり
・人権デューデリジェンス体制の整備および実施

発生可能性:高
影響度:中

・少子高齢化等による必要な人材の確保、育成の未達
・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人権侵害およびエンゲージメント低下による人材定着率の低下
・通年採用、キャリア採用の拡充
・階層別・専門教育の拡充
・エンゲージメント向上に資する働きがいのある職場づくり
・人権デューデリジェンス体制の整備および実施

海外事業展開リスクへの対応策の一つが「海外法規の調査」から「社内各部門との連携による海外会社対応サポート」に差し替えられた。リスク内容、発生可能性（中）、影響度（中）は変更されていない。

発生可能性:中
影響度:中

・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更
・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害
・現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有
・駐在員管理強化
・海外法規の調査社内各部門との連携による海外会社対応サポート
・e-ラーニングシステムの海外展開

発生可能性:中
影響度:中

・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更
・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害
・現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有
・駐在員管理強化
・海外法規の調査
・e-ラーニングシステムの海外展開

発生可能性:中
影響度:中

・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更
・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害
・現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有
・駐在員管理強化
・社内各部門との連携による海外会社対応サポート
・e-ラーニングシステムの海外展開

KAMにおける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価のうち、限界利益率の検討方法の記載が「関連する指標との整合性」から「過年度実績データやその他の関連資料との整合性」に変更された。他の監査手続の記載に変更はない。

・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における予算及び事業計画とその実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売予測、市場の成長率及び事業計画後の成長率については、経営者と議論するとともに、業界予測や利用可能な外部データとの比較を実施した。限界利益率については、関連する指標過年度実績データやその他の関連資料との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローに一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への評価について検討した。
・会社が採用した割引率については、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。

・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における予算及び事業計画とその実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売予測、市場の成長率及び事業計画後の成長率については、経営者と議論するとともに、業界予測や利用可能な外部データとの比較を実施した。限界利益率については、関連する指標との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローに一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への評価について検討した。
・会社が採用した割引率については、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。

・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における予算及び事業計画とその実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売予測、市場の成長率及び事業計画後の成長率については、経営者と議論するとともに、業界予測や利用可能な外部データとの比較を実施した。限界利益率については、過年度実績データやその他の関連資料との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローに一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への評価について検討した。
・会社が採用した割引率については、利用可能な外部データに考慮すべき事項を織り込んだ当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見積りと比較した。