東北特殊鋼株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、「船積基準を採用する輸出売上の期間帰属」から「特殊鋼事業の売上高全体の期間帰属」へ拡大された。決定理由も、船積み場所が離れていることによる確認困難性から、業績予想達成へのプレッシャーなどを背景とした意図的な前倒し計上リスクへと変更され、国内販売の収益認識時点の記載や不動産賃貸事業との比較も加わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の船積基準を採用する輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は東北特殊鋼株式会社及び連結子会社は、特殊鋼事業において、各種特殊鋼鋼材の製造、販売を行って及び不動産賃貸事業を営んでいる。売上高のうち、日本以外の顧客に対するものは、連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」(セグメント情報等)に記載のとおり6,834,144千円であり、このうち多くは東北特殊鋼株式会社の輸出売上に係るもの、各事業の売上高は特殊鋼事業が18,515,491千円、不動産賃貸事業が2,415,788千円である。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、輸出売上については、特殊鋼事業において、国内販売は製品を出荷した時点を収益認識時点とし、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識を収益認識時点としている。

輸出売上この点、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高については、契約ごとに主として以下の理由から、意図的に前倒し計上されるリスク負担が顧客に移転する時点を識別する必要があり、このうち特に船積基準を採用する輸出売上は、船積み場所が本社から物理的に離れており、出荷状況を直接確認することができないことから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在するが存在する。
・東北特殊鋼株式会社には、公表している業績予想の達成に関して一定のプレッシャーが存在すると考えられること。
・契約により年間賃料が確定している不動産賃貸事業と異なり、特殊鋼事業では個々の取引内容を踏まえて収益認識の時点を判断する必要があること。
・特殊鋼事業の売上高のうち、大部分が東北特殊鋼株式会社の売上高であること。

以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の船積基準を採用する輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の船積基準を採用する輸出売上に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かの適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の船積基準を採用する輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は特殊鋼事業において、各種特殊鋼鋼材の製造、販売を行っている。売上高のうち、日本以外の顧客に対するものは、連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり6,834,144千円であり、このうち多くは東北特殊鋼株式会社の輸出売上に係るものである。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、輸出売上については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。

輸出売上については、契約ごとにリスク負担が顧客に移転する時点を識別する必要があり、このうち特に船積基準を採用する輸出売上は、船積み場所が本社から物理的に離れており、出荷状況を直接確認することができないことから、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の船積基準を採用する輸出売上に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業の船積基準を採用する輸出売上に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東北特殊鋼株式会社及び連結子会社は、特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおり、各事業の売上高は特殊鋼事業が18,515,491千円、不動産賃貸事業が2,415,788千円である。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、特殊鋼事業において、国内販売は製品を出荷した時点を収益認識時点とし、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点を収益認識時点としている。

この点、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高については、主として以下の理由から、意図的に前倒し計上されるリスクが存在する。
・東北特殊鋼株式会社には、公表している業績予想の達成に関して一定のプレッシャーが存在すると考えられること。
・契約により年間賃料が確定している不動産賃貸事業と異なり、特殊鋼事業では個々の取引内容を踏まえて収益認識の時点を判断する必要があること。
・特殊鋼事業の売上高のうち、大部分が東北特殊鋼株式会社の売上高であること。

以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、従来の「船積基準を採用する輸出売上の認識プロセス」から「販売プロセス」全般へと対象範囲が広がった。照合対象も船積書類の日付から、出荷証憑又は船積書類に記載された収益認識要件を充足する日付へと表現が変更されている。

船積基準を採用する輸出売上の認識販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、販売営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と船積会社から入手した出荷証憑又は船積書類のに記載された収益認識の要件を充足する日付を照合する統制に特に焦点を当てた。

船積基準を採用する輸出売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と船積会社から入手した船積書類の日付を照合する統制に特に焦点を当てた。

販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と出荷証憑又は船積書類に記載された収益認識の要件を充足する日付を照合する統制に特に焦点を当てた。

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が見直された。前年は期末月の船積基準を採用する輸出売上を対象としていたが、今年は前倒し計上リスクが高いと判断した期末月の売上高が対象となり、注文書の納期と売上計上日の整合確認、営業担当者への質問、運送業者の請求書の閲覧などの手続が追加された。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月の船積基準を採用する輸出売上のうち、取引の質的、金額的重要性等を踏まえて、前倒し計上されるリスクが高いと判断した期末月の売上高からサンプルを抽出し、以下を含む監査手続を実施した。

・注文書または買約証を閲覧し、船積みの時点が収益を認識する時点として正しく識別され・出荷証憑に記載された収益認識の要件を充足する日付と売上計上日とを照合した。
・注文書の納期と売上計上日が整合していることを確認した、売上高の前倒しの可能性のある不整合が認められた場合には、営業担当者に質問し、その合理性を評価した。
・船積会社から入手した船積書類に記載の日付と売上計上日付とを照合運送業者からの請求書を閲覧し、実際に出荷されていることを確認した。
・翌連結会計年度の一定時期までに取消し又は返品処理された重要な取引についてがある場合は、関連する資料を確認し、その合理性を評価した。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月の船積基準を採用する輸出売上のうち、取引の金額的重要性等を踏まえてサンプルを抽出し、以下を含む監査手続を実施した。

・注文書または買約証を閲覧し、船積みの時点が収益を認識する時点として正しく識別されていることを確認した。
・船積会社から入手した船積書類に記載の日付と売上計上日付とを照合した。
・翌連結会計年度に取消し又は返品処理された重要な取引について、関連する資料を確認し、その合理性を評価した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、取引の質的、金額的重要性等を踏まえて、前倒し計上されるリスクが高いと判断した期末月の売上高からサンプルを抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
・出荷証憑に記載された収益認識の要件を充足する日付と売上計上日とを照合した。
・注文書の納期と売上計上日が整合していることを確認し、売上高の前倒しの可能性のある不整合が認められた場合には、営業担当者に質問し、その合理性を評価した。
・運送業者からの請求書を閲覧し、実際に出荷されていることを確認した。
・翌連結会計年度の一定時期までに取消し又は返品処理された重要な取引がある場合は、関連する資料を確認し、その合理性を評価した。