中部鋼鈑株式会社

設備投資リスクの記載から、「主要設備である電気炉の更新投資をはじめとして」という具体的な言及が削除された。多くの設備投資・改修に取り組んでいるという記載や、投資効果が出ない場合等に経営成績へ影響しうるというリスク認識は変更されていない。

装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、主要設備である電気炉の更新投資をはじめとして多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、主要設備である電気炉の更新投資をはじめとして多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

装置産業である鉄鋼事業は継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは現在、多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

カーボンニュートラル対応のリスク記載で、従来の「炭素税や排出権取引制度といった排出規制が導入された場合」という仮定的な表現から、「2026年度から排出量取引制度が本格稼働し」という具体的な時期への言及に変更された。操業コスト高騰による収益性低下の可能性という趣旨は維持されている。

当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし今後、炭素税や排出権、2026年度から排出量取引制度といったが本格稼働し今後、温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。

当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし今後、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。

当社グループは、温暖化ガス排出量の相対的に少ない電気炉製鋼法により循環型社会へ貢献することを掲げ、気候変動問題を経営の重要課題と捉え、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取組を強化しています。しかし、2026年度から排出量取引制度が本格稼働し今後、温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性があります。

事業等のリスクとして「(12) 資材調達」の項目が新設された。厚板の製造に大量の資材を消費し、一部は海外から調達しているため、地政学的リスクにより調達先で問題が発生して資材を確保できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの主力製品である厚板の製造には各種資材を大量に消費します。資材の中には海外から調達する品もあり、幅広い情報収集を行い様々なルートを通じて安定した調達を行っておりますものの、地政学的リスクによって調達先で問題が発生した場合には資材が確保出来ず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する取扱い）の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、これらの変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「当連結会計年度中に発生したような」という、前年度に重大事故等が発生したことを示す文言が削除され、重大な事故・労働災害・環境問題・品質問題等が発生した場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性があるという一般的な記載に変更された。その他の記載(工場の所在地や自然災害・感染症等のリスク)に変更はない。

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度中に発生したような重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度中に発生したような重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力製品の厚板製造工場を含め、その大半が愛知県名古屋市及びその近郊に立地しております。このため当地域が、地震、津波、台風といった大規模な自然災害、感染症の流行、あるいはテロ活動などに見舞われた場合、操業が停止する可能性があり、これが長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故、労働災害等の重大な災害、環境問題、品質問題等が発生した場合、事業活動の停止・制約等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの内部統制評価の記載が整理され、ITの専門家との連携やトレース情報の正確性評価が箇条書き形式に改められた。一方で、長期滞留在庫一覧表が正確に作成されることを仕様の閲覧により確認した旨の記載は削除された。

滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ITの専門家と連携して、製品及び仕掛品の計上から払出に至るまでの情報システムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。その上で、滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に、
・経営者が滞留在庫の識別に利用した製品及び仕掛品のトレース情報の正確性について、関連する情報システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
さらに、滞留在庫のリストである長期滞留在庫一覧表が正確に作成されることを仕様を閲覧することにより確認を評価した。

ITの専門家と連携して、製品及び仕掛品の計上から払出に至るまでの情報システムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。その上で、滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に、経営者が滞留在庫の識別に利用した製品及び仕掛品のトレース情報の正確性について、関連する情報システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
さらに、滞留在庫のリストである長期滞留在庫一覧表が正確に作成されることを仕様を閲覧することにより確認した。

滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ITの専門家と連携して、製品及び仕掛品の計上から払出に至るまでの情報システムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。
・経営者が滞留在庫の識別に利用した製品及び仕掛品のトレース情報の正確性について、関連する情報システムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。