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株式会社栗本鐵工所

証券コード 56020 / EDINET E01268 / 鉄鋼

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-24 10:00
⑨海外情勢の変動等に伴うリスク

新たに「⑨海外情勢の変動等に伴うリスク」が追加された。中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争などにより、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱が生じる可能性が記載された。これらが生じた場合、原材料コストの増加や価格転嫁の遅れ、需要の減退等を通じて業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるとしている。

重要度 1(軽微)持ち合い解消2026-06-24 10:00
持ち合い株「(株)淀川製鋼所」が保有銘柄から消えた

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 15億円)。

業績の推移

05001,0001,500億円2021/3期 売上高 1,166億円2022/3期 売上高 1,060億円2023/3期 売上高 1,248億円2024/3期 売上高 1,259億円2025/3期 売上高 1,267億円2026/3期 売上高 1,281億円2021/3期 純利益 31.7億円2022/3期 純利益 29.2億円2023/3期 純利益 47.3億円2024/3期 純利益 54.7億円2025/3期 純利益 69.1億円2026/3期 純利益 67億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,16631.7
2022/31,06029.2
2023/31,24847.3
2024/31,25954.7
2025/31,26769.1
2026/31,28167

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
842万円(+1.9%)
女性管理職比率
1.0%(+0.6pt)
男性育休取得率
86.2%(+8.9pt)
男女賃金差異
74.1%(+1.9pt)
従業員数
1,380人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,700万円(前年比 +1.8%)
非監査報酬
0万円(比率 0.0%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(5.28%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口5,917,000株9.68%▼ -1.43pt
太陽生命保険株式会社法人5,043,000株8.25%▼ -0.70pt
日本生命保険相互会社法人3,393,000株5.55%▼ -0.03pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口3,338,000株5.46%▼ -0.16pt
株式会社りそな銀行法人2,220,000株3.63%▼ -0.02pt
株式会社みずほ銀行法人1,811,000株2.96%▼ -0.02pt
クリモト従業員持株会法人1,565,000株2.56%▲ +0.14pt
岩谷産業株式会社法人1,449,000株2.37%▼ -0.01pt
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)信託口1,385,000株2.26%新規
株式会社奥村組法人1,015,000株1.66%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 371,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 10:00)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
⑨海外情勢の変動等に伴うリスク

事業等のリスクに「⑨海外情勢の変動等に伴うリスク」が新規に追加された。中東など産油国の政情不安、国際紛争の長期化、各国の政策変更による原油・原材料価格の上昇や供給網の混乱を挙げ、調達コスト増、価格転嫁の遅れ、需要減退が業績・財務に重要な影響を与える可能性があると記載している。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

当社グループは、原材料及びエネルギーの調達や製品の販売等において、海外の経済環境及び国際情勢の影響を受けております。特に、中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争の発生・長期化、各国の政治・経済政策の変化等により、原油価格の高騰や原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱等が生じる可能性があります。
これら海外情勢の変動により、原材料調達コストの増加や製品価格への転嫁の遅れ、需要の減退等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の当期首からの適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

機械システム事業の工事契約における収益認識による売上高の記載が18,035百万円から12,490百万円に変更された。監査上の対応には「期末時点における実行予算が適切に見積られていることを確認するため、その根拠を確認した」という手続が1項目追加され、その他は文言の微修正にとどまる。KAMの対象(工事原価総額の見積りの合理性)自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている工事契約における収益認識による売上高18,0352,490百万円は、株式会社栗本鐵工所の機械システム事業に係る売上売上高の占める割合が高く金額的な重要性がある。
(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、機械システム事業の工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、工事原価総額に対する期末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
工事契約における収益認識にあたっては、進捗度の見積りに算定の基礎となる工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事原価総額は、さまざまな状況の変化により変動するという特徴を有する。信頼性ある工事原価総額の見積りを行うためには、実際の原価発生と対比して適切に見積りの見直しができる状態となっていることが必要となり、工事原価総額には材料費や人件費等の見積りについて不確実性が伴う。
以上から、工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も伴うことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、機械システム事業に係る工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額に反映させるための内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。
・工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、粗利率を工事別に比較して平均値から離れている工事契約について原因の分析を行った。
・直近の工事原価総額の見積りが適切に集計されている事ことを確認するため、期末時点の実行予算と突合した。
・工事原価総額の見積りに重要な変動があった工事について、その変動理由を把握するため、担当者へ質問するとともに、関係資料を閲覧した。
・期中完成した工事案件について工事原価総額の見積りと実績との比較を行い、差異内容を検討することにより、見積りの精度の評価を行った。
・期末時点における実行予算が適切に見積られていることを確認するため、その根拠を確認した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている工事契約における収益認識による売上高18,035百万円は、株式会社栗本鐵工所の機械システム事業に係る売上の占める割合が高く金額的な重要性がある。
(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、機械システム事業の工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、工事原価総額に対する期末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
工事契約における収益認識にあたっては、進捗度の見積りに工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事原価総額は、さまざまな状況の変化により変動するという特徴を有する。信頼性ある工事原価総額の見積りを行うためには、実際の原価発生と対比して適切に見積りの見直しができる状態となっていることが必要となり、工事原価総額には材料費や人件費等の見積りについて不確実性が伴う。
以上から、工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も伴うことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、機械システム事業に係る工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額に反映させるための内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。
・工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、粗利率を工事別に比較して平均値から離れている工事契約について原因の分析を行った。
・直近の工事原価総額の見積りが適切に集計されている事を確認するため、期末時点の実行予算と突合した。
・工事原価総額の見積りに重要な変動があった工事について、その変動理由を把握するため、担当者へ質問するとともに、関係資料を閲覧した。
・期中完成した工事案件について工事原価総額の見積りと実績との比較を行い、差異内容を検討することにより、見積りの精度の評価を行った。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機械システム事業に係る工事契約における収益認識に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている工事契約における収益認識による売上高12,490百万円は、株式会社栗本鐵工所の機械システム事業売上高の占める割合が高く金額的な重要性がある。
(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、機械システム事業の工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、工事原価総額に対する期末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
工事契約における収益認識にあたっては、進捗度の算定の基礎となる工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事原価総額は、さまざまな状況の変化により変動するという特徴を有する。信頼性ある工事原価総額の見積りを行うためには、実際の原価発生と対比して適切に見積りの見直しができる状態となっていることが必要となり、工事原価総額には材料費や人件費等の見積りについて不確実性が伴う。
以上から、工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も伴うことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、機械システム事業に係る工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総額に反映させるための内部統制の整備・運用状況の有効性の検討を行った。
・工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、粗利率を工事別に比較して平均値から離れている工事契約について原因の分析を行った。
・直近の工事原価総額の見積りが適切に集計されていることを確認するため、期末時点の実行予算と突合した。
・工事原価総額の見積りに重要な変動があった工事について、その変動理由を把握するため、担当者へ質問するとともに、関係資料を閲覧した。
・期中完成した工事案件について工事原価総額の見積りと実績との比較を行い、差異内容を検討することにより、見積り精度の評価を行った。
・期末時点における実行予算が適切に見積られていることを確認するため、その根拠を確認した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 10:00)

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