日本金属株式会社

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記の(重要な会計上の見積り)のとおり、連結財務諸表において繰延税金資産を474103百万円計上しており、日本金属株式会社においては、将来の課税所得の十分性に基づく回収可能性を判断し、繰延税金資産523305百万円を計上している。
日本金属株式会社の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、自動車用途高収益製品の拡販、製造原価及び販売単価である。
日本金属株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判断や、経営者による将来課税所得の見積りに基づいている。そして、その基礎となる将来の事業計画は、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」で掲げている事業構造の変革や成長市場を捉えた新規事業化等を考慮の上で作成されているが、自動車用途高収益製品の拡販、歩留まりの向上及び原材料・エネルギーコスト上昇等に対応した価格是正等、には経営者の判断による重要な仮定を伴う。これら経営者の判断による重要な仮定は不確実性を伴うとともに、経営者の意思と実行力が影響するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本金属株式会社の繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異について、課税所得の過去の発生状況や見積りを踏まえて会社分類を検討した。
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するために、その基礎となる取締役会承認の将来の事業計画について、経営者が採用した前提及び見積りの仮定を複数の取締役及び執行役員に確認した。
・過年度の繰延税金資産の評価の基礎となる事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・自動車用途高収益製品の拡販は、取締役社長及び製造・営業担当取締役等に見積り方法やその根拠を聴取した。特に、確定採用車種別の受注見込み及びOEM生産台数予測を中心に、将来の事業計画の基礎資料を査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・製造原価は、取締役社長及び生産担当取締役に対して見積り方法やその根拠を聴取した。特に、歩留まり向上による製造原価への影響等を中心に、将来の事業計画の基礎資料を査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
・販売単価は、取締役社長及び営業担当取締役等に対して見積り方法やその根拠を聴取した。特に、原材料・エネルギーコスト上昇等に対応した価格是正の達成自動車用途高収益製品の生産能力及び受注見込み等を中心に、将来の事業計画の基礎資料を査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。