日亜鋼業株式会社

2024年問題に関する記載が、従来の「自動車運転業務の時間外労働規制により輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性」から、「働き手不足により建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性」へ変更された。影響の対象が物流面から建設・土木分野の需要へ移り、規制が適用済みである旨の表現となった一方、「適時適切な対策を図る」との記述は削除された。

2024年4月の労働基準法改正により、自動車運転業物流・建設業関連業務における時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されるたことに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす働き手不足により、建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。

2024年4月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。

2024年4月の労働基準法改正により、物流・建設業関連業務における時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されたことに伴う働き手不足により、建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性がある。

事業等のリスクに「(7) 中東情勢の影響について」が新規に追加された。中東情勢の悪化など地政学的リスクにより、需要の低迷、サプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰や調達難が生じ、生産・販売活動に影響する可能性があると記載されている。当社は今後の動向を注視し、適時適切な対策を図るとしている。

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中東情勢の悪化を始めとする地政学的リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性がある。当社では、今後の動向を注視しつつ、適時適切な対策を図っていく。

前年に記載されていた「(8) 海外事業について」のリスク項目が、今年の記載から削除された。前年は海外の政治・経済的混乱、疫病・テロ、法的規制による事業制約の可能性と、社長・取締役の海外子会社役員就任や関係会社本部によるマネジメント体制を記載していた。

当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。
当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。

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