エスクリプトエナジー株式会社

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が1年分更新され、営業損失の要因が「中国経済の停滞」から「中東情勢の悪化」に変わった。資金確保の手段は前期の子会社株式売却から、保有不動産の売却等および第三者割当増資に変わっており、現預金の具体額の記載は削除された。重要な不確実性は認められず注記不要との結論は前年と同じである。

当社は、前期事業年度(20245年3月期に)において営業損失やマイナスのおよび営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。、当事業年度(20256年3月期)においても、売上増やの回復および営業利益の黒字化を目指しに向けて取り組んでおまいりましたが、中国経済の停滞東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により想像以上に売上の回復が遅れ、2025年3月期においても収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2025年3月期においてもの状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、この状況を改善するために、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、又当当社は当事業年度においても、子会社株式を売却したこと保有不動産の売却等により資金を調達しました。
この結果、当事業年度末で現金及び預金1,786百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後1年間の資金計画にの確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
そのためないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の必要は無いもの記載は不要であると判断しております。

当社は、前期2024年3月期に営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2025年3月期においても、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、中国経済の停滞や原材料価格の高騰等により想像以上に売上の回復が遅れ、2025年3月期においても、営業損失を計上しております。
このため、「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2025年3月期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するために、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、又当事業年度においても、子会社株式を売却したことにより資金を調達しました。
この結果、当事業年度末で現金及び預金1,786百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後1年間の資金計画に重要な不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。

当社は、前事業年度(2025年3月期)において営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度(2026年3月期)においても、売上の回復および営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度において保有不動産の売却等により資金の確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。

継続企業の前提に関するKAMで、営業損失が292,075千円から146,089千円へ縮小し、前年にあったマイナスの営業キャッシュ・フローの記載が無くなった。改善策は子会社株式の売却から保有不動産の売却等と第三者割当増資に変わり、期末保有資産は現金及び預金1,502百万円、預け金418百万円、暗号資産3,136百万円となった。結論（注記不要）は前年と同じで、監査手続の内容も変更されていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度において営業損失292,075千円やマイナスの営業キャッシュ・フロー253,412146,089千円を計上し、営業損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが過年度より継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
しかしながら、「第一部 第2 3【事業等のリスク】」に記載されているとおり、会社は、この状況を改善するため、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、当事業年度においても、子会社株式を売却したこと、保有不動産の売却等により資金を調達しの確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っている。その結果、当事業年度末で現金及び預金1,761502百万円及び、預け金418百万円及び暗号資産3,136百万円を保有しており、今後1年間の資金計画に重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記の必要はない、記載は不要であると判断している。
継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。
以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。
・会社の今後の新規事業の内容について、経営者へのインタビューを実施した。
・資金繰り計画等の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度において営業損失292,075千円やマイナスの営業キャッシュ・フロー253,412千円を計上し、営業損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが過年度より継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
しかしながら、「第一部 第2 3【事業等のリスク】」に記載されているとおり、会社は、この状況を改善するため、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、当事業年度においても、子会社株式を売却したことにより資金を調達している。その結果、当事業年度末で現金及び預金1,761百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後1年間の資金計画に重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記の必要はない、と判断している。
継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。
以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。
・会社の今後の新規事業の内容について、経営者へのインタビューを実施した。
・資金繰り計画等の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度において営業損失146,089千円を計上し、営業損失が過年度より継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
しかしながら、「第一部 第2 3【事業等のリスク】」に記載されているとおり、会社は、この状況を改善するため、当事業年度において、保有不動産の売却等により資金の確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っている。その結果、当事業年度末で現金及び預金1,502百万円、預け金418百万円及び暗号資産3,136百万円を保有しており、今後1年間の資金計画に重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断している。
継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。
以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。
・会社の今後の新規事業の内容について、経営者へのインタビューを実施した。
・資金繰り計画等の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。

報告セグメントが5つから6つに増え、ビットコインの取得・運用を行う「クリプトアセット事業」が新設された。一方で、教育事業は2026年3月に大阪本社ビルを売却して撤退し、スマートDXソリューション事業は2025年12月31日付で廃止されたと記載が改められた。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京(本社)と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、及び「その他」の56つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「クリプトアセット事業」はビットコインの取得、運用を行っております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にFC化してリスクの少ない運営をしております26年3月に大阪本社ビルを売却し事業を撤退しました。「スマートDXソリューション事業」は、2024年8月に新規事業として立ち上げ、監視カメラシステム、電子棚札システム、デジタルサイネージシステム等の販売及び設置工事を予定しております5年12月31日を持ちまして事業を廃止しました。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京(本社)と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にFC化してリスクの少ない運営をしております。「スマートDXソリューション事業」は、2024年8月に新規事業として立ち上げ、監視カメラシステム、電子棚札システム、デジタルサイネージシステム等の販売及び設置工事を予定しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京(本社)と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「クリプトアセット事業」はビットコインの取得、運用を行っております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2026年3月に大阪本社ビルを売却し事業を撤退しました。「スマートDXソリューション事業」は、2025年12月31日を持ちまして事業を廃止しました。

報告セグメントの区分が、4つ(ニッケル・不動産・教育・その他)に「スマートDXソリューション事業」を加えた5つから、2025年7月に新規立ち上げした「クリプトアセット事業」を加えた6つへ変更された。リフォーム関連事業の売却に関する記載は維持され、参照期間のみ「前連結会計年度」から「前中間連結会計期間」に変わった。

当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、「その他」の45つに区分しておりましたが、2024年85年7月に新規事業として「スマートDXソリューションクリプトアセット事業」を立ち上げたことで、これを加えた56つのセグメントに変更することといたしました。なお、前中間連結会計年度期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。

当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「その他」の4つに区分しておりましたが、2024年8月に新規事業として「スマートDXソリューション事業」を立ち上げたことで、これを加えた5つのセグメントに変更することといたしました。なお、前連結会計年度において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。

当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」、「その他」の5つに区分しておりましたが、2025年7月に新規事業として「クリプトアセット事業」を立ち上げたことで、これを加えた6つのセグメントに変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。