東邦亜鉛株式会社

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、前期の巨額純損失と純資産27億円への減少の説明から、当期は純利益を計上したものの自己資本比率が13.8%と低水準で、貴金属価格変動による繰延ヘッジ損益の影響が大きいことを疑義の理由とする内容に変わった。現金及び預金は209億円から111億円に減少し、三菱UFJ銀行との新たな100億円の貸出コミットメント契約、財務制限条項の変更、2026年3月の行使価額修正条項付新株予約権の発行が追加された。重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円(自己資本比率2.5%)まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業(製錬セグメントに含まれる)の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年3月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円(自己資本比率10.2%)となりました。当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。他方で、自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8%と依然低い水準にあります。また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2%と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
しかしながら、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金209億79百万円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降5年間の返済計画について合意しており、また、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、重要な資金繰りの懸念はないものと判断しております。また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金111億33百万円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日(2025年3月13日)以降5年間の返済計画について合意しており、また、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しておりますが、加えて、2026年1月30日において、三菱UFJ銀行と新たに総額100億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しており、債権者間協定書に規定された財務制限条項についてもその内容が変更されております。さらには、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年3月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権を発行しており、その行使期間は2026年3月17日から2028年3月17日までとなっております。なお、本新株予約権の行使の状況については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結株主資本等変動計算書関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円(自己資本比率2.5%)まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるA種優先株式及びB種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」(以下、「事業再生計画」)を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業(製錬セグメントに含まれる)の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年3月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円(自己資本比率10.2%)となりました。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2%と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
しかしながら、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金209億79百万円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降5年間の返済計画について合意しており、また、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、重要な資金繰りの懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。他方で、自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8%と依然低い水準にあります。また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金111億33百万円を保有するとともに、2025年2月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日(2025年3月13日)以降5年間の返済計画について合意しており、また、三菱UFJ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しておりますが、加えて、2026年1月30日において、三菱UFJ銀行と新たに総額100億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しており、債権者間協定書に規定された財務制限条項についてもその内容が変更されております。さらには、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年3月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権を発行しており、その行使期間は2026年3月17日から2028年3月17日までとなっております。なお、本新株予約権の行使の状況については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結株主資本等変動計算書関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

前年に記載されていた「事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上」(減損損失7,383百万円、鑑定評価額を基礎とする正味売却価額の検討)のKAMが削除された。残る繰延税金資産の回収可能性のKAMは、相殺前の繰延税金資産が1,095百万円から1,413百万円、東邦亜鉛単体分が778百万円から1,083百万円へと数値が更新されたが、判断の仮定や監査手続は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)3.亜鉛製錬事業における固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※7.減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度に亜鉛製錬事業の再編の意思決定が行われたことにより、減損損失を7,383百万円計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、亜鉛製錬事業の有形無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価額(動産及び不動産)を基礎としている。鑑定評価額の主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率、機械装置等の売却見込額である。
固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、亜鉛製錬事業における減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・亜鉛製錬事業の再編に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・動産及び不動産鑑定評価書の閲覧並びに経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、動産及び不動産鑑定評価書における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。
・不動産鑑定評価書における主要な仮定である土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率について、経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産の仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で妥当性を検討した。
・動産及び不動産鑑定評価書における主要な仮定である建物の再調達原価、機械装置等の売却見込額については、外部情報との整合性を検討した。

東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,095413百万円計上している。このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は7781,083百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。
東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)3.亜鉛製錬事業における固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※7.減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度に亜鉛製錬事業の再編の意思決定が行われたことにより、減損損失を7,383百万円計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、亜鉛製錬事業の有形無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価額(動産及び不動産)を基礎としている。鑑定評価額の主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率、機械装置等の売却見込額である。
固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、亜鉛製錬事業における減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・亜鉛製錬事業の再編に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・動産及び不動産鑑定評価書の閲覧並びに経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、動産及び不動産鑑定評価書における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。
・不動産鑑定評価書における主要な仮定である土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率について、経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産の仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で妥当性を検討した。
・動産及び不動産鑑定評価書における主要な仮定である建物の再調達原価、機械装置等の売却見込額については、外部情報との整合性を検討した。

東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,095百万円計上している。このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は778百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。
東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,413百万円計上している。このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,083百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。
東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。

報告セグメントが「製錬」「環境・リサイクル」「資源」「電子部材・機能材料」の4つから、「製錬」「環境・リサイクル」「電子部材・機能材料」「金属リサイクル」の4つに変更された。亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編して独立セグメント化し、前連結会計年度に鉱山操業会社の全株式を譲渡して連結範囲から除外したことに伴い「資源」セグメントを廃止した。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において、資源事業からの撤退として、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成されたったエンデバー鉱山操業会社2社及びラスプ鉱山操業会社1社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つセグメントを報告セグメントとから廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において、資源事業からの撤退として、連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社2社及びラスプ鉱山操業会社1社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より「資源」セグメントを報告セグメントから廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

「製錬」事業の記載から亜鉛製品が外れ鉛製品・電気銀・硫酸等のみとなり、「資源」事業の記載が削除されました。「電子部材・機能材料」事業はプレーティング・機器部品等の記載が無くなり電子部品と電解鉄に限定され、新たに「金属リサイクル」事業（各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理等）が追加されています。

「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源電子部材・機能材料」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の電子部品並びに電解鉄の製造・販売をしております。
「電子部材・機能材料金属リサイクル」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理等をしております。

「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

「製錬」事業においては、鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品並びに電解鉄の製造・販売をしております。
「金属リサイクル」事業においては、各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理等をしております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないと説明されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）