モリ工業株式会社

事業等のリスクとして「(7)中東情勢のリスク」が新設された。中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が実質封鎖され、ナフサ等の石油化学原料やプラスチック原料の調達が不安定となり、梱包材など副資材の価格上昇・納期遅延・供給不安や運送費の上昇・減便が予想されると記載している。対応として、複数の供給元との取引継続や配送の優先順位検討・積載率向上に取り組むとしている。

（なし）

中東地域における情勢悪化によりホルムズ海峡の実質的な封鎖に伴い、石油化学原料(ナフサ)の調達が世界的に不安定となっています。これらの影響から、国内外の石油化学メーカーの減産やフォースマジュール(不可抗力)宣言等が行われ、汎用樹脂をはじめとするプラスチック原料の調達が世界的に不安定となっています。その結果、国内外の石油化学メーカーの減産・供給制限・リードタイムの長期化が進んでいます。特に、当社グループに関しては、梱包材など副資材の価格上昇、納期遅延、供給不安の恐れと、配達している運送会社の運送費の上昇、減便などが予想されます。
当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしており、また配送に関しては、優先順位の検討や積載率の向上にも取組んでまいります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

人材不足リスクの本文は「弊社」から「当社」への表現変更のみで、内容に実質的な変更はありません。一方、リスクが記載内容に限定されない旨を述べた末尾の注記(「なお、上記は…」)が削除されています。

弊当社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。
当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

弊社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。
当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

当社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。
当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。

KAMの対象（売上高の実在性及び期間帰属）は前年から変わらず、連結売上高が46,141百万円から43,288百万円、個別売上高が44,042百万円から41,483百万円に更新された（占率95%は同じ）。監査手続は年度表記の更新に加え、期末日付近の機械売上と翌期4月の売上マイナス仕訳について、「一定金額以上の売上がないことを確かめた」から「根拠証憑との照合を実施した」へ記述が変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

モリ工業株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
モリ工業株式会社(以下「会社」という。)及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高46,1413,288百万円を計上している。このうち、会社の個別財務諸表の売上高は44,0421,483百万円であり、連結売上高の95%を占めている。会社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っている。
会社は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識している。機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上により、当監査法人は会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性・期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・令和72026年3月の売上取引について、前年同月比で異常値分析を実施し、検討対象となる取引に対して、根拠証憑との照合を実施した。
・機械の販売において、翌連結会計年度に検収となる取引が当連結会計年度に売上計上されていないかを検討するため、期末日付近にの一定金額以上の機械売上がないことを確かめについて、根拠証憑との照合を実施した。
・令和72026年4月の売上のマイナス計上仕訳について、当連結会計年度の売上の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、一定金額以上の仕訳がないことを確かめ取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・販売システムと会計システムの調整項目のうち一定金額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

モリ工業株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
モリ工業株式会社(以下「会社」という。)及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高46,141百万円を計上している。このうち、会社の個別財務諸表の売上高は44,042百万円であり、連結売上高の95%を占めている。会社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っている。
会社は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識している。機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上により、当監査法人は会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性・期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・令和7年3月の売上取引について、前年同月比で異常値分析を実施し、検討対象となる取引に対して、根拠証憑との照合を実施した。
・機械の販売において、翌連結会計年度に検収となる取引が当連結会計年度に売上計上されていないかを検討するため、期末日付近に一定金額以上の機械売上がないことを確かめた。
・令和7年4月の売上のマイナス計上仕訳について、当連結会計年度の売上の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、一定金額以上の仕訳がないことを確かめた。
・販売システムと会計システムの調整項目のうち一定金額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

モリ工業株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
モリ工業株式会社(以下「会社」という。)及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高43,288百万円を計上している。このうち、会社の個別財務諸表の売上高は41,483百万円であり、連結売上高の95%を占めている。会社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っている。
会社は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識している。機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識している。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の1つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。
以上により、当監査法人は会社における売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性・期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・一定金額以上及び無作為に抽出した売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・2026年3月の売上取引について、前年同月比で異常値分析を実施し、検討対象となる取引に対して、根拠証憑との照合を実施した。
・機械の販売において、翌連結会計年度に検収となる取引が当連結会計年度に売上計上されていないかを検討するため、期末日付近の一定金額以上の機械売上について、根拠証憑との照合を実施した。
・2026年4月の売上のマイナス計上仕訳について、当連結会計年度の売上の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、一定金額以上の取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・販売システムと会計システムの調整項目のうち一定金額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。
・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。