株式会社ＬＩＸＩＬ

リスク項目「地政学」について、前年は発生可能性が「高」、影響度が「中」で前年と同水準とされていたが、今年は影響度の評価が「中」から「高」へ引き上げられ、前年からの変化も「増加」と記載されている。

地政学
高
中
同水準→高
増加

地政学
高
中
同水準

地政学
高
中→高
増加

リスク項目「原材料等の調達」について、前年は発生可能性・影響度ともに「中」で同水準とされていたが、今年は「中→高」へ引き上げられ、傾向も「増加」に変更された。リスク評価が上方修正されている。

原材料等の調達
中
中
同水準→高
中→高
増加

原材料等の調達
中
中
同水準

原材料等の調達
中→高
中→高
増加

リスク項目「(15) 規制強化」について、発生可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられ、前年との比較は「同水準」から「増加」に変わった。影響度は「低」のままで、注記も前年の発生可能性と影響度を併記する旨の表現に改められた。

規制強化
低→中
低
同水準増加
(注)前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性、影響度を併記しています。

規制強化
低
低
同水準
(注)前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の影響度を併記しています。

規制強化
低→中
低
増加
(注)前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性、影響度を併記しています。

地政学リスクの記載で、主要航路の遮断・迂回に伴う物流リードタイム長期化、為替相場の変動への影響、直近の中東情勢の緊迫化・長期化への言及が追加された。影響度の評価が「中」から「中→高」へ、前年からの重要性の変化が「同水準」から「増加」へ引き上げられた。対応策には代替材への転換、関税政策への対応、海外渡航者・駐在員の安全確保、機動的な価格改定などが追記された。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。国際
情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格の変動や輸送費の高騰、主要航路の遮断や迂回に伴う物流リードタイムの長期化及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利、為替相場の変動への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。特に、直近の中東情勢の緊迫化や長期化は不確実性を高める要因となっています。
また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
高
影響度
中
中→高
重要性の
前年からの変化
同水準
増加
対応策
当社グループは国内外に生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、事業継続に影響する地政学的リスクについて様々な面から対応を強化しています。
調達においては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策として、カントリーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することで有事の際の備えを強化しています。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することに加え、リスクの高い原材料・部材については代替材への転換を検討・実行することで有事の際の備えを強化しています。さらに緊急対応先への移管や行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築することでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。
物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストも考慮し、グローバルのサプライチェーンを整備しています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視しています。生産・物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストの高騰や関税政策にも柔軟に対応できるよう、グローバルのサプライチェーンの最適化を進めています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視し、適時の価格政策やコスト削減施策等により影響の最小化を図っています。国内においては調達物流専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、購買ポータルサイトによる適切な在庫水準の維持を進めています。
また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてはグループ内に共有し、周知に努めています。また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてグループ内に共有し、周知に努めるとともに、海外渡航者・駐在員の安全確保及び技術・情報の管理体制の強化も推進しています。そのうえで、従来からのリスク対応策や事業継続計画(BCP)を定期的に見直していくこととしています。中東情勢等に起因する急激なコスト上昇や供給制約に対しては、機動的な価格改定の実施、調達先の多角化、及び製品供給体制の最適化等を通じて、業績への影響軽減を図っています。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
高
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
当社グループは国内外に生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、事業継続に影響する地政学的リスクについて様々な面から対応を強化しています。
調達においては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策として、カントリーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することで有事の際の備えを強化しています。さらに緊急対応先への移管や行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築することでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。
物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストも考慮し、グローバルのサプライチェーンを整備しています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視しています。国内においては調達物流専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、購買ポータルサイトによる適切な在庫水準の維持を進めています。
また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてはグループ内に共有し、周知に努めています。そのうえで、従来からのリスク対応策や事業継続計画(BCP)を定期的に見直していくこととしています。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際
情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格の変動や輸送費の高騰、主要航路の遮断や迂回に伴う物流リードタイムの長期化及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利、為替相場の変動への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。特に、直近の中東情勢の緊迫化や長期化は不確実性を高める要因となっています。
また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
高
影響度
中→高
重要性の
前年からの変化
増加
対応策
当社グループは国内外に生産拠点を持ち、製品をグローバルの顧客に供給していることから、事業継続に影響する地政学的リスクについて様々な面から対応を強化しています。
調達においては、事業に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンの分断対策として、カントリーリスク対応を推進し、特定国・地域に過度に偏ることがないように取り組んでいます。また、要求性能を明確化し、在庫備蓄品目を拡大することに加え、リスクの高い原材料・部材については代替材への転換を検討・実行することで有事の際の備えを強化しています。さらに緊急対応先への移管や行動計画を作成し、定期的なコミュニケーションが取れる関係を構築することでグループ全体としての調達機能の活用・強化を実行しています。
生産・物流においては、供給網の寸断に加えエネルギーコストの高騰や関税政策にも柔軟に対応できるよう、グローバルのサプライチェーンの最適化を進めています。欧州においては配送センターを再編し、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化するとともに、足元の米国の関税政策の動向を注視し、適時の価格政策やコスト削減施策等により影響の最小化を図っています。国内においては調達物流専門部署を設置し、複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、購買ポータルサイトによる適切な在庫水準の維持を進めています。
また、政治・経済情勢や法規制に関する動向を注視し、事業に影響が出る可能性のあるリスクについてグループ内に共有し、周知に努めるとともに、海外渡航者・駐在員の安全確保及び技術・情報の管理体制の強化も推進しています。そのうえで、従来からのリスク対応策や事業継続計画(BCP)を定期的に見直していくこととしています。中東情勢等に起因する急激なコスト上昇や供給制約に対しては、機動的な価格改定の実施、調達先の多角化、及び製品供給体制の最適化等を通じて、業績への影響軽減を図っています。

原材料等の調達リスクについて、発生可能性が「中」から「中→高」、影響度が「中」から「中→高」へ引き上げられ、重要性の前年からの変化も「同水準」から「増加」に変更された。リスク説明にはドライバー不足の深刻化が新たに加わり、対応策には法規制動向を踏まえた価格協議による取引適正化や、共同物流化・荷待ち時間削減・積載効率向上といった物流施策が追記された。

当社グループの生産活動においてでは、金属・木材・樹脂・セラミック等の資材、部品を調達しています。しかしながら、国際情勢や経済状況などにより為替レートやコモディティ価格が変動し、原材料価格の高騰や調達遅延が発生する可能性があります。これらはまた、物流においてドライバー不足の深刻化や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、製品供給の安定性に影響を及ぼすとともに売上原価の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える及ぼすほか、欠品により当社グループの製品の信頼性や評判へも影響を及ぼす可能性があります。また、生産・販売活動と密接に関わる物流に関しても、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

発生可能性
中→高
影響度
中→高
重要性の
前年からの変化
同水準増加
対応策
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活用を行っています。また、複数購買の実施、有事における対応力が強いサプライヤーの選定、複数購買の実施などカントリーリスク対応を推進するほか、しています。取引先に対しては、信用情報調査や調達アンケート、およ及び定期的なコミュニケーションを実施しています。昨今の法規制の動向を注視し適切な価格協議を定期的に実施するなど、取引の適正化に努めています。BCPの観点では、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等により安定的な供給体制の構築に努めています。
また、コモディティ価格の高騰の影響緩和のため、原材料の代替素材への転換やリサイクル素材の使用、およ及び製品の長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。
その一環として、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の1つとして資源の循環利用を促進しています。さらに、物流に関しても、共同物流化によるや荷待ち時間の削減、積載効率の向上に注力し、コスト削減の最適化と安定輸送の確保に継続的に取り組むことで物流費の安定化を図っています。

当社グループの生産活動においては、金属・木材・樹脂・セラミック等資材、部品を調達しています。しかしながら、国際情勢や経済状況などにより為替レートやコモディティ価格が変動し、原材料価格の高騰や調達遅延が発生する可能性があります。これらは売上原価の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるほか、欠品により当社グループの製品の信頼性や評判へも影響を及ぼす可能性があります。また、生産・販売活動と密接に関わる物流に関しても、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活用を行っています。また、複数購買の実施、有事における対応力が強いサプライヤーの選定、カントリーリスク対応を推進するほか、取引先に対しては信用情報調査や調達アンケート、および定期的なコミュニケーションを実施しています。BCPの観点では、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等により安定的な供給体制の構築に努めています。
また、コモディティ価格の高騰の影響緩和のため、原材料の代替素材への転換やリサイクル素材の使用、および製品の長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。その一環として、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の1つとして資源の循環利用を促進しています。さらに、物流に関しても、物流化によるコスト削減と安定輸送の確保に継続的に取り組むことで物流費の安定化を図っています。

当社グループの生産活動では、金属・木材・樹脂・セラミック等の資材、部品を調達しています。しかしながら、国際情勢や経済状況などにより為替レートやコモディティ価格が変動し、原材料価格の高騰や調達遅延が発生する可能性があります。また、物流においてドライバー不足の深刻化や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、製品供給の安定性に影響を及ぼすとともに売上原価の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、欠品により当社グループの製品の信頼性や評判へも影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中→高
影響度
中→高
重要性の
前年からの変化
増加
対応策
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活用を行っています。また、有事における対応力が強いサプライヤーの選定、複数購買の実施などカントリーリスク対応を推進しています。取引先に対しては、信用情報調査や調達アンケート、及び定期的なコミュニケーションを実施しています。昨今の法規制の動向を注視し適切な価格協議を定期的に実施するなど、取引の適正化に努めています。BCPの観点では、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等により安定的な供給体制の構築に努めています。
また、コモディティ価格の高騰の影響緩和のため、原材料の代替素材への転換やリサイクル素材の使用、及び製品の長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。
その一環として、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の1つとして資源の循環利用を促進しています。さらに、物流に関しても、共同物流化や荷待ち時間の削減、積載効率の向上に注力し、コストの最適化と安定輸送の確保に継続的に取り組むことで物流費の安定化を図っています。

LIXIL Europeののれん等に関する監査上の主要な検討事項で、永久成長率が2.1%から1.9%、割引率が8.8%から8.2%に変更され、総資産に占める割合が23%から25%に上昇した。ASDについても、のれんは33,599百万円から35,931百万円、無形資産は18,854百万円から20,161百万円に増加し、使用価値算定の割引率は11.6%から9.0%に低下、減損発生の閾値も変動した。あわせて監査対応の記載が「内部統制の評価」などの区分に再編され、決定理由の文言が整理された。

中東市場におけるプロジェクト向け及び卸売向け販売の拡大等の売上収益の成長施策

(重要なデータ:永久成長率及び割引率)
処分コスト控除後の公正価値の算定における永久成長率(2.1%)及び割引率(8.8%)に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。
(永久成長率及び割引率)
処分コスト控除後の公正価値の算定における永久成長率(1.9%)及び割引率(8.2%)に係る計算手法及びインプットデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。
経営者が用いた重要な仮定として、水回り設備の欧州・中東等の市場における外部環境の状況及び主な施策の効果を加味した5か年分の事業計画を基礎に経営者によって5か年分の将来キャッシュ・フローが作成される。また、経営者による重要なデータの選択には、専門的な知識の程度により影響を受ける。この処分コスト控除後の公正価値の算定では見積りの不確実性を伴うとともに、LIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の23%を占め連結財政状態計算書上、金額的重要性がある。
以上より、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、処分コスト控除後の公正価値の算定に係る見積りの不確実性は高く、また、LIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の25%を占め金額的重要性がある。そのため、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、LIXIL Europeの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
● 5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1)市場成長予測に対応する手続)
(上記(1) 市場成長予測に対応する手続)
・ 経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討
・ 経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討
(上記(2)欧州市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上見込みの策定方法の理解
(上記(2) 欧州市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上収益見込みの策定方法の理解
・ 顧客関係に係る施策に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 顧客ニーズに応じた製品展開による売上拡大施策について、製品開発の状況や新製品の売上への影響評価に関する資料を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3)中東市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上見込みの策定方法の理解
・ 顧客ニーズに応じた製品展開による売上収益拡大施策について、製品開発の状況や新製品の売上収益への影響評価に関する資料を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3) 中東市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上収益見込みの策定方法の理解
・ プロジェクト向け販売に関して、プロジェクト会社との契約書類を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 卸売向け販売に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。

(永久成長率及び割引率の妥当性)
ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。● ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

ウォーターテクノロジー事業に係るASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以下、ASD)に関するのれんを33,599百万円、耐用年数を確定できない無形資産を18,854百万円計上しており、これらの金額の合計は会社の総資産の3%を占めている。連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以下、ASD)に関するのれんを35,931百万円、耐用年数を確定できない無形資産を20,161百万円計上しており、これらの金額の合計は会社の総資産の3%を占めている。
ASDは140年以上の歴史を持つ浴槽・衛生陶器のブランドを保有しており、北米市場を中心に事業を展開している。ASDは150年以上の歴史を持つ衛生陶器・水栓金具等のブランドを保有しており、北米市場を中心に事業を展開している。北米市場でのブランド力強化や生産・技術面でのベストプラクティスの共有を見込み、会社は2013年8月にASDを子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。
北米市場においては、高い金利水準の継続を背景とした住宅市場の低迷が継続している中、会社はそれに対してコスト削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革を進めており、将来の業績の改善を見込んでいる。

連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(9)に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (9)のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの成長率を2.5%、割引率を11.6%と算定しているが、仮に成長率が1.1%下落した場合又は割引率が0.8%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
当監査法人は、ASDに関する使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率であると判断している。その判断根拠は以下のとおりである。当連結会計年度における使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの成長率を2.5%、割引率を9.0%と算定しているが、仮に成長率が1.0%下落した場合又は割引率が0.9%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
使用価値は、経営者によって承認された5か年分の事業計画と永久成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される。
(重要な仮定:5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による見積りの重要な仮定である将来キャッシュ・フローは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
また、売上収益及び売上総利益の成長施策並びにコスト削減に係る同社の施策は個社特有の要因が大きいと考えられることから、経営者は割引率に個社の固有リスクを反映しており、固有リスクは将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を評価して決定している。(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による将来キャッシュ・フローの見積りは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場成長の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断も含まれる。

中東市場におけるプロジェクト向け及び卸売向け販売の拡大等の売上収益の成長施策

(重要なデータ:永久成長率及び割引率)
処分コスト控除後の公正価値の算定における永久成長率(2.1%)及び割引率(8.8%)に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。

経営者が用いた重要な仮定として、水回り設備の欧州・中東等の市場における外部環境の状況及び主な施策の効果を加味した5か年分の事業計画を基礎に経営者によって5か年分の将来キャッシュ・フローが作成される。また、経営者による重要なデータの選択には、専門的な知識の程度により影響を受ける。この処分コスト控除後の公正価値の算定では見積りの不確実性を伴うとともに、LIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の23%を占め連結財政状態計算書上、金額的重要性がある。
以上より、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1)市場成長予測に対応する手続)
・ 経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討
・ 経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討
(上記(2)欧州市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上見込みの策定方法の理解
・ 顧客関係に係る施策に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 顧客ニーズに応じた製品展開による売上拡大施策について、製品開発の状況や新製品の売上への影響評価に関する資料を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3)中東市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上見込みの策定方法の理解
・ プロジェクト向け販売に関して、プロジェクト会社との契約書類を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 卸売向け販売に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。

(永久成長率及び割引率の妥当性)
ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

ウォーターテクノロジー事業に係るASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以下、ASD)に関するのれんを33,599百万円、耐用年数を確定できない無形資産を18,854百万円計上しており、これらの金額の合計は会社の総資産の3%を占めている。
ASDは140年以上の歴史を持つ浴槽・衛生陶器のブランドを保有しており、北米市場を中心に事業を展開している。北米市場でのブランド力強化や生産・技術面でのベストプラクティスの共有を見込み、会社は2013年8月にASDを子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。
北米市場においては、高い金利水準の継続を背景とした住宅市場の低迷が継続している中、会社はそれに対してコスト削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革を進めており、将来の業績の改善を見込んでいる。

連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(9)に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの成長率を2.5%、割引率を11.6%と算定しているが、仮に成長率が1.1%下落した場合又は割引率が0.8%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
当監査法人は、ASDに関する使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率であると判断している。その判断根拠は以下のとおりである。

(重要な仮定:5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による見積りの重要な仮定である将来キャッシュ・フローは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。
また、売上収益及び売上総利益の成長施策並びにコスト削減に係る同社の施策は個社特有の要因が大きいと考えられることから、経営者は割引率に個社の固有リスクを反映しており、固有リスクは将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を評価して決定している。

中東市場におけるプロジェクト向け及び卸売向け販売の拡大等の売上収益の成長施策

(永久成長率及び割引率)
処分コスト控除後の公正価値の算定における永久成長率(1.9%)及び割引率(8.2%)に係る計算手法及びインプットデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。

以上より、処分コスト控除後の公正価値の算定に係る見積りの不確実性は高く、また、LIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の25%を占め金額的重要性がある。そのため、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、LIXIL Europeの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
● 5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1) 市場成長予測に対応する手続)
・ 経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討
・ 経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討
(上記(2) 欧州市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上収益見込みの策定方法の理解
・ 顧客関係に係る施策に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 顧客ニーズに応じた製品展開による売上収益拡大施策について、製品開発の状況や新製品の売上収益への影響評価に関する資料を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3) 中東市場における売上収益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による将来の売上収益見込みの策定方法の理解
・ プロジェクト向け販売に関して、プロジェクト会社との契約書類を閲覧し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 卸売向け販売に関して、直近の顧客との契約締結状況に関する資料等の閲覧を実施し、売上収益への影響の見込みの妥当性を検討

(永久成長率及び割引率の妥当性)
● ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、処分コスト控除後の公正価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

ウォーターテクノロジー事業に係るASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以下、ASD)に関するのれんを35,931百万円、耐用年数を確定できない無形資産を20,161百万円計上しており、これらの金額の合計は会社の総資産の3%を占めている。
ASDは150年以上の歴史を持つ衛生陶器・水栓金具等のブランドを保有しており、北米市場を中心に事業を展開している。北米市場でのブランド力強化や生産・技術面でのベストプラクティスの共有を見込み、会社は2013年8月にASDを子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。
北米市場においては、高い金利水準の継続を背景とした住宅市場の低迷が継続している中、会社はそれに対してコスト削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革を進めており、将来の業績の改善を見込んでいる。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (9)のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの成長率を2.5%、割引率を9.0%と算定しているが、仮に成長率が1.0%下落した場合又は割引率が0.9%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
使用価値は、経営者によって承認された5か年分の事業計画と永久成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される。

(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による将来キャッシュ・フローの見積りは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場成長の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断も含まれる。

ASDののれん等の減損に関する監査上の主要な検討事項で、成長施策の3点目が「浴槽事業の譲渡に伴うコスト削減」から「営業組織の再構築に伴う固定費削減」に変わり、割引率が11.6%から9.0%に変更された（永久成長率2.5%は同一）。関税政策の仮定への言及は削除された。繰延税金資産は80,145百万円から75,788百万円、繰越欠損金分は46,557百万円から36,791百万円に減少し、監査対応の記述も再構成された。

当連結会計年度に実行された浴槽事業の譲渡に伴う将来のコスト削減施策の効果によるEBITDAマージンレートの改善施策

(重要なデータ:永久成長率及び割引率)
使用価値の算定における永久成長率(2.5%)及び割引率(11.6%)に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。営業組織の再構築に伴う固定費削減

(永久成長率及び割引率)
使用価値の算定における永久成長率(2.5%)及び割引率(9.0%)に係る計算手法及びインプットデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。
経営者が用いた重要な仮定として、水回り設備の北米市場における外部環境の状況及び主な施策効果を加味した5か年分の事業計画を基礎に経営者によって5か年分の将来キャッシュ・フローが作成される。また、関税政策の影響についての経営者による仮定を含む。経営者による重要なデータの選択には、専門的な知識の程度により影響を受ける。この使用価値の算定では見積りの不確実性を伴うとともに、ASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の3%を占め連結財政状態計算書上、金額的重要性がある。
以上より、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、使用価値の算定に係る見積りの不確実性は高く、また、ASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の3%を占め金額的重要性がある。そのため、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、ASDの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
● 5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1)市場成長予測に対応する手続)
(上記(1) 市場成長予測に対応する手続)
・ 経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討
・ 経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討
(上記(2)各売上収益及び売上総利益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による売上収益及び売上総利益の見込みの策定方法の理解
・ 高付加価値なトイレ及び水栓金具の拡販施策について、新製品開発の開発計画及び開発状況、他地域の市場での販売実績、並びに、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、市場の分析や過去実績に基づき売上収益及び売上総利益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 小売店での売上収益の拡大については、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、自社製品や市場の分析に基づき売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3)浴槽事業の譲渡に伴う将来のコスト削減施策に対応する手続)
・ 経営将来のコスト削減施策の内容の理解のための経営者への質問
・ コスト削減効果の分析資料を閲覧し、削減金額の見込みの妥当性について検討
● 割引率に反映された固有リスクについて、将来キャッシュ・フローの不確実性の程度に対する評価について経営者と議論するとともに、経営者により決定された固有リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響の定量的な分析を検討し、固有リスクの十分性を評価した。
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
(上記(2) 各売上収益及び営業利益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による売上収益及び営業利益の見込みの策定方法の理解
・ 高付加価値な衛生陶器及び水栓金具の拡販施策について、新製品の開発計画及び開発状況、他地域の市場での販売実績、並びに、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、市場の分析や過去実績に基づき売上収益及び営業利益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 施工業者向けの販売拡大については、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、自社製品や市場の分析に基づき売上収益及び営業利益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3) 営業組織の再構築に伴う固定費削減に対応する手続)
・ コスト削減施策の内容の理解のための経営者への質問
・ コスト削減の実績及び将来削減効果の分析資料を閲覧し、削減影響の見込みの妥当性について検討

(永久成長率及び割引率の妥当性)
ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。● ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を80,145百万円計上しており、当該金額は総資産の4%を占めている。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は46,557百万円であり、日本のグループ通算制度における株式会社LIXILの計上額がそのほとんどを占めている。連結財務諸表注記「18.法人所得税」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を75,788百万円計上しており、当該金額は総資産の4%を占めている。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は36,791百万円であり、日本のグループ通算制度における株式会社LIXILの計上額がそのほとんどを占めている。当該税務上の繰越欠損金の主な発生要因は、株式会社LIXILが発行済株式の100%を保有していたPermasteelisa S.p.Aの株式を2020年9月に譲渡したことによる税務上の欠損金が非経常的かつ多額に発生したことによるものであり、該当年度の欠損金の繰越期限は2031年3月期である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。

連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有しており、経営者が承認した事業計画及びタックス・プランニングを基礎として見積った将来の課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価している。経営者によって見積られた将来の課税所得の発生状況により税務上の繰越欠損金の一部が期限内に控除できないことが見込まれる場合には、期限切れとなる税務上の繰越欠損金の金額に応じて繰延税金資産を取り崩す会計処理が必要となる。

(重要な仮定:5か年分の将来課税所得の見積り)
経営者による見積りの重要な仮定である5か年分の将来課税所得は、以下の市場環境の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。(将来課税所得の見積り)
経営者による将来の課税所得の見積りは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場環境の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断も含まれる。

当連結会計年度に実行された浴槽事業の譲渡に伴う将来のコスト削減施策の効果によるEBITDAマージンレートの改善施策

(重要なデータ:永久成長率及び割引率)
使用価値の算定における永久成長率(2.5%)及び割引率(11.6%)に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。

経営者が用いた重要な仮定として、水回り設備の北米市場における外部環境の状況及び主な施策効果を加味した5か年分の事業計画を基礎に経営者によって5か年分の将来キャッシュ・フローが作成される。また、関税政策の影響についての経営者による仮定を含む。経営者による重要なデータの選択には、専門的な知識の程度により影響を受ける。この使用価値の算定では見積りの不確実性を伴うとともに、ASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の3%を占め連結財政状態計算書上、金額的重要性がある。
以上より、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
● 5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1)市場成長予測に対応する手続)
・ 経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討
・ 経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討
(上記(2)各売上収益及び売上総利益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による売上収益及び売上総利益の見込みの策定方法の理解
・ 高付加価値なトイレ及び水栓金具の拡販施策について、新製品開発の開発計画及び開発状況、他地域の市場での販売実績、並びに、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、市場の分析や過去実績に基づき売上収益及び売上総利益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 小売店での売上収益の拡大については、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、自社製品や市場の分析に基づき売上収益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3)浴槽事業の譲渡に伴う将来のコスト削減施策に対応する手続)
・ 経営将来のコスト削減施策の内容の理解のための経営者への質問
・ コスト削減効果の分析資料を閲覧し、削減金額の見込みの妥当性について検討
● 割引率に反映された固有リスクについて、将来キャッシュ・フローの不確実性の程度に対する評価について経営者と議論するとともに、経営者により決定された固有リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響の定量的な分析を検討し、固有リスクの十分性を評価した。
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。

(永久成長率及び割引率の妥当性)
ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を80,145百万円計上しており、当該金額は総資産の4%を占めている。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は46,557百万円であり、日本のグループ通算制度における株式会社LIXILの計上額がそのほとんどを占めている。当該税務上の繰越欠損金の主な発生要因は、株式会社LIXILが発行済株式の100%を保有していたPermasteelisa S.p.Aの株式を2020年9月に譲渡したことによる税務上の欠損金が非経常的かつ多額に発生したことによるものであり、該当年度の欠損金の繰越期限は2031年3月期である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。

連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有しており、経営者が承認した事業計画及びタックス・プランニングを基礎として見積った将来の課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価している。経営者によって見積られた将来の課税所得の発生状況により税務上の繰越欠損金の一部が期限内に控除できないことが見込まれる場合には、期限切れとなる税務上の繰越欠損金の金額に応じて繰延税金資産を取り崩す会計処理が必要となる。

(重要な仮定:5か年分の将来課税所得の見積り)
経営者による見積りの重要な仮定である5か年分の将来課税所得は、以下の市場環境の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。

営業組織の再構築に伴う固定費削減

(永久成長率及び割引率)
使用価値の算定における永久成長率(2.5%)及び割引率(9.0%)に係る計算手法及びインプットデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。

以上より、使用価値の算定に係る見積りの不確実性は高く、また、ASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は総資産の3%を占め金額的重要性がある。そのため、当監査法人はウォーターテクノロジー事業に係るASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するに当たり、ASDの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性)
● 5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1) 市場成長予測に対応する手続)
・ 経営者による市場の需要変動に基づく売上収益への影響見込みと経営者が参照した市場予測との整合性についての検討
・ 経営者が参照した市場予測とその他の外部リサーチ企業の予測との整合性の検討
(上記(2) 各売上収益及び営業利益の成長施策に対応する手続)
・ 主たる施策に係る経営者による売上収益及び営業利益の見込みの策定方法の理解
・ 高付加価値な衛生陶器及び水栓金具の拡販施策について、新製品の開発計画及び開発状況、他地域の市場での販売実績、並びに、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、市場の分析や過去実績に基づき売上収益及び営業利益への影響の見込みの妥当性を検討
・ 施工業者向けの販売拡大については、足元での施策の取り組み状況及びその効果の発現状況を確認するとともに、自社製品や市場の分析に基づき売上収益及び営業利益への影響の見込みの妥当性を検討
(上記(3) 営業組織の再構築に伴う固定費削減に対応する手続)
・ コスト削減施策の内容の理解のための経営者への質問
・ コスト削減の実績及び将来削減効果の分析資料を閲覧し、削減影響の見込みの妥当性について検討

(永久成長率及び割引率の妥当性)
● ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記「18.法人所得税」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を75,788百万円計上しており、当該金額は総資産の4%を占めている。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は36,791百万円であり、日本のグループ通算制度における株式会社LIXILの計上額がそのほとんどを占めている。当該税務上の繰越欠損金の主な発生要因は、株式会社LIXILが発行済株式の100%を保有していたPermasteelisa S.p.Aの株式を2020年9月に譲渡したことによる税務上の欠損金が非経常的かつ多額に発生したことによるものであり、該当年度の欠損金の繰越期限は2031年3月期である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。

連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有しており、経営者が承認した事業計画及びタックス・プランニングを基礎として見積った将来の課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価している。経営者によって見積られた将来の課税所得の発生状況により税務上の繰越欠損金の一部が期限内に控除できないことが見込まれる場合には、期限切れとなる税務上の繰越欠損金の金額に応じて繰延税金資産を取り崩す会計処理が必要となる。

(将来課税所得の見積り)
経営者による将来の課税所得の見積りは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場環境の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断も含まれる。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「価格改定による利益率の維持」が新たに追加され、原材料価格の高騰に対する価格改定を通じた利益率維持が対象として記載された。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

価格改定による利益率の維持
・原材料価格の高騰に対する価格改定による利益率の維持

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、前年の「総資産の4%を占める」との記載が削除され、「税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産」に重要性があるとの記述に変わった。監査対応では、新たに「価格改定による利益率の維持」の仮定とその検討手続（原材料価格高騰下での利益率維持）が追加され、事業施策の番号が繰り下がった。また税務専門家が「ネットワーク・ファームの税務専門家」と明記され、原価低減見込みの検討手続の記載も変更された。

リビング事業における営業利益の増加施策
・新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上
・サプライチェーンの合理化等による継続的な原価低減

以上により、当監査法人は経営者が用いた将来課税所得の仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けるとともに、連結財政状態計算書上、繰延税金資産は総資産の4%を占め、そのほとんどを占める株式会社LIXILの繰延税金資産は金額的重要性があるため、株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、経営者が用いた将来課税所得に係る見積りの不確実性は高く、また、株式会社LIXILの税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は金額的重要性がある。そのため、当監査法人は株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、株式会社LIXILの繰延税金資産の回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、株式会社LIXILの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(将来の課税所得の見積りの評価)
● 税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して一時差異及び繰越欠損金の残高について検証するとともに、タックス・プランニングの機会の利用可能性を含め、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。● ネットワーク・ファームの税務専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して一時差異及び繰越欠損金の残高について検討するとともに、タックス・プランニングの機会の利用可能性を含め、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。
● 経営者による将来の課税所得の見積りについて経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績、主要な収益性向上施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。● 将来の課税所得の見積りについて経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績、主要な収益性向上施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1) 市場環境に係る重要な仮定に対応する手続)
・ 競合他社の状況を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析等を実施し、市場環境に係る仮定の妥当性について検討
(上記(2) ウォーターテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 新商品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討
(上記(3) ハウジングテクノロジー事業施策に対応する手続)
(上記(2) 価格改定による利益率の維持に対応する手続)
・ 競合他社の状況を含む外部環境を理解し、価格改定の実施に関する実現可能性について経営者と協議した上で過去からの趨勢や直近の価格改定実績を検討し、原材料価格が高騰する環境下においても利益率を維持する見込みの妥当性を検討
(上記(3) ウォーターテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、原価低減見込みの妥当性を検討
(上記(4) ハウジングテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 脱炭素化に貢献する差別化製品の拡販についての内容を理解し、市場シェアの獲得に関する実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 先進的窓リノベ事業や今後の断熱改修等に関する政府の継続的な支援策に関して、経営者による将来見込みの内容及びその合理性について経営者と議論し、政府の公開情報等との整合性について検討
・ 加えて、当該支援策の見込みを踏まえた会社の対応を含むリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と議論した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討
(上記(4) リビング事業施策に対応する手続)
・ 新商品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討・ 先進的窓リノベ事業や今後の断熱改修等に関する政府の継続的な支援策に関して、経営者による将来見込みの内容及びその合理性について経営者と協議し、政府の公開情報等との整合性について検討
・ 加えて、当該支援策の見込みを踏まえた会社の対応を含むリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢や直近の達成実績との整合性について検討
(上記(5) リビング事業施策に対応する手続)
・ 新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、原価低減見込みの妥当性を検討

リビング事業における営業利益の増加施策
・新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上
・サプライチェーンの合理化等による継続的な原価低減

以上により、当監査法人は経営者が用いた将来課税所得の仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断により影響を受けるとともに、連結財政状態計算書上、繰延税金資産は総資産の4%を占め、そのほとんどを占める株式会社LIXILの繰延税金資産は金額的重要性があるため、株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、株式会社LIXILの繰延税金資産の回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(将来の課税所得の見積りの評価)
● 税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して一時差異及び繰越欠損金の残高について検証するとともに、タックス・プランニングの機会の利用可能性を含め、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。
● 経営者による将来の課税所得の見積りについて経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績、主要な収益性向上施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1) 市場環境に係る重要な仮定に対応する手続)
・ 競合他社の状況を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析等を実施し、市場環境に係る仮定の妥当性について検討
(上記(2) ウォーターテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 新商品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討
(上記(3) ハウジングテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 脱炭素化に貢献する差別化製品の拡販についての内容を理解し、市場シェアの獲得に関する実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 先進的窓リノベ事業や今後の断熱改修等に関する政府の継続的な支援策に関して、経営者による将来見込みの内容及びその合理性について経営者と議論し、政府の公開情報等との整合性について検討
・ 加えて、当該支援策の見込みを踏まえた会社の対応を含むリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と議論した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討
(上記(4) リビング事業施策に対応する手続)
・ 新商品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢分析や直近の達成実績と経営者の事業計画の重要な仮定の整合性について検討

リビング事業における営業利益の増加施策
・新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上
・サプライチェーンの合理化等による継続的な原価低減

以上より、経営者が用いた将来課税所得に係る見積りの不確実性は高く、また、株式会社LIXILの税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は金額的重要性がある。そのため、当監査法人は株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、株式会社LIXILの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
● 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(将来の課税所得の見積りの評価)
● ネットワーク・ファームの税務専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して一時差異及び繰越欠損金の残高について検討するとともに、タックス・プランニングの機会の利用可能性を含め、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。
● 将来の課税所得の見積りについて経営者が承認した事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績、主要な収益性向上施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の監査手続を実施した。
(上記(1) 市場環境に係る重要な仮定に対応する手続)
・ 競合他社の状況を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析等を実施し、市場環境に係る仮定の妥当性について検討
(上記(2) 価格改定による利益率の維持に対応する手続)
・ 競合他社の状況を含む外部環境を理解し、価格改定の実施に関する実現可能性について経営者と協議した上で過去からの趨勢や直近の価格改定実績を検討し、原材料価格が高騰する環境下においても利益率を維持する見込みの妥当性を検討
(上記(3) ウォーターテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、原価低減見込みの妥当性を検討
(上記(4) ハウジングテクノロジー事業施策に対応する手続)
・ 脱炭素化に貢献する差別化製品の拡販についての内容を理解し、市場シェアの獲得に関する実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 先進的窓リノベ事業や今後の断熱改修等に関する政府の継続的な支援策に関して、経営者による将来見込みの内容及びその合理性について経営者と協議し、政府の公開情報等との整合性について検討
・ 加えて、当該支援策の見込みを踏まえた会社の対応を含むリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減見込みについて過去からの趨勢や直近の達成実績との整合性について検討
(上記(5) リビング事業施策に対応する手続)
・ 新製品の投入や営業活動の効率化等のリフォーム事業の収益性向上に関する施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、利益増加見込みの妥当性を検討
・ 将来の原価低減施策の内容を理解し、実現可能性について経営者と協議した上で、関連資料を閲覧し、原価低減見込みの妥当性を検討

報告セグメントが「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」の2区分から、新設の「リビング事業」を加えた3区分に変更された。ウォーターテクノロジー事業のキッチン・洗面事業とハウジングテクノロジー事業のインテリア事業を統合したもので、システムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を扱う。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に組み替えて開示されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び、「ハウジングテクノロジー事業」の2及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。「リビング事業」はシステムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を製造及び販売しています。

報告セグメント区分の変更について
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとすることとしました。
この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。
変更点として、従来のセグメント区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含まれていた「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」に含まれていた「インテリア事業」を、変更後のセグメント区分において「リビング事業」に分類しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。「リビング事業」はシステムキッチン、洗面化粧台、インテリア建材類等を製造及び販売しています。

報告セグメント区分の変更について
当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」の3区分を報告セグメントとすることとしました。
この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。
変更点として、従来のセグメント区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含まれていた「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」に含まれていた「インテリア事業」を、変更後のセグメント区分において「リビング事業」に分類しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」)等を当事業年度の期首から適用しています。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

戦略リスクの定義文が「事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク」から「事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスク」へ簡略化され、「それらによって生じるリスク」の部分が削除された。その他のリスク評価プロセスやESGリスクの組み込みに関する記載は変更なし。

当社グループでは、事業戦略およ及び戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じる及ぼすリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に1回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。
評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

当社グループでは、事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に1回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。
評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

当社グループでは、事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に1回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。
評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

「情報・サイバーセキュリティ」リスクについて、前年は発生可能性等の評価が「中→高」で「増加」と記載されていたが、今年は「高」で「同水準」に変更された。リスク評価の水準は高いまま据え置かれ、増加傾向の記載がなくなった。

情報・サイバーセキュリティ
高
中→高
増加高
同水準

情報・サイバーセキュリティ
高
中→高
増加

情報・サイバーセキュリティ
高
高
同水準

新製品開発リスクの本文、発生可能性「中」・影響度「中」・前年からの変化「同水準」の評価は変わらず、対応策の記述が更新された。製品例が「猫壁」「SEAMLESS」などから「TW WOOD」「カスタムバニティ」「LIXIL Toilet Cloud」などに入れ替わり、2026年2月の環境省「ESGファイナンス・アワード」サーキュラーエコノミー賞受賞や、ステージゲートによる品質不具合の未然防止・再発防止の記述が追加された。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
市場の変化に迅速に対応し、将来を見据えたイノベーションの創出や魅力的な製品開発に注力しています。例えば、家庭の蛇口から冷たいミネラルウォーターを楽しめる「Greentap」や、壁にマグネット式の板を自由に設置できるキャットウォーク「猫壁」は、新たな価値を提供する革新的な製品です。また、2024年に発表、国産材の活用によるデザイン性と木製サッシ特有のメンテナンス性を解決した高性能窓「TW WOOD」、近年の造作洗面ニーズに対応する「カスタムバニティ」、AIによりパブリックトイレの清掃業務を効率化するIoTトイレ「LIXIL Toilet Cloud」など、高付加価値で差別化された製品を継続的に開発しています。開発されたパノラマウィンドウ「SEAMLESS」は、世界的に権威のある製品は、グッドデザイン賞「・キッズデザイン賞・Red Dot Design Award」において最高位の「Best of the Best 2024」を受賞するなど、高付加価値で差別化された製品など国内外のデザイン賞を多数開発受賞しています。
経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」では、優先課題として「事業戦略と環境戦略の統合」を掲げ、環境配慮型製品の開発を加速しています。例えば、シャワールームとバスルームを自在に切り替えられる布製浴槽「bathtope」は、従来の浴槽と比較して26%節水が可能となり、環境問題への対応を図りつつ新しいライフスタイルを提案しています。また、CO2排出量削減に大きく寄与する循環型低炭素アルミ形材PremiALシリーズは、環境意識が高い企業からの引き合い・採用を着実に増加させていおり、2026年2月には環境省「ESGファイナンス・アワード」サーキュラーエコノミー賞を受賞するなど取り組みを評価いただいています。
資源の循環利用についても、「LIXILプラスチック行動宣言」の実現に向け、リサイクル比率を従来品の3倍に高めた高性能樹脂窓「EW」や、廃プラスチックと廃木材を利用した新素材「revia」など、 製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、市場ニーズと持続可能な社会への貢献のどちらにも応える製品ラインアップを拡充しています。
各製品の上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性を確認しています。開発プロセスにおいてはステージゲートシステムを導入し、品質不具合の早期発見と迅速な対応を行い未然防止と再発防止をプロセスに組み込んでおり、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とした品質意識調査や品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を高める情報メディアの発行など、顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めています。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
市場の変化に迅速に対応し、将来を見据えたイノベーションの創出に注力しています。例えば、家庭の蛇口から冷たいミネラルウォーターを楽しめる「Greentap」や、壁にマグネット式の板を自由に設置できるキャットウォーク「猫壁」は、新たな価値を提供する革新的な製品です。また、2024年に発表されたパノラマウィンドウ「SEAMLESS」は、世界的に権威のあるデザイン賞「Red Dot Design Award」において最高位の「Best of the Best 2024」を受賞するなど、高付加価値で差別化された製品を多数開発しています。
経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」では、優先課題として「事業戦略と環境戦略の統合」を掲げ、環境配慮型製品の開発を加速しています。例えば、シャワールームとバスルームを自在に切り替えられる布製浴槽「bathtope」は、従来の浴槽と比較して26%節水が可能となり、環境問題への対応を図りつつ新しいライフスタイルを提案しています。また、CO2排出量削減に大きく寄与する循環型低炭素アルミ形材PremiALシリーズは、環境意識が高い企業からの引き合い・採用を着実に増加させています。
資源の循環利用についても、「LIXILプラスチック行動宣言」の実現に向け、リサイクル比率を従来品の3倍に高めた高性能樹脂窓「EW」や、廃プラスチックと廃木材を利用した新素材「revia」など、 製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、市場ニーズと持続可能な社会への貢献のどちらにも応える製品ラインアップを拡充しています。
各製品の上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性を確認しています。開発プロセスにおいてはステージゲートシステムを導入し、品質不具合の早期発見と迅速な対応を行い、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とした品質意識調査や品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を高める情報メディアの発行など、顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めています。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
市場の変化に迅速に対応し、将来を見据えたイノベーションの創出や魅力的な製品開発に注力しています。例えば、家庭の蛇口から冷たいミネラルウォーターを楽しめる「Greentap」、国産材の活用によるデザイン性と木製サッシ特有のメンテナンス性を解決した高性能窓「TW WOOD」、近年の造作洗面ニーズに対応する「カスタムバニティ」、AIによりパブリックトイレの清掃業務を効率化するIoTトイレ「LIXIL Toilet Cloud」など、高付加価値で差別化された製品を継続的に開発しています。開発された製品は、グッドデザイン賞・キッズデザイン賞・Red Dot Awardなど国内外のデザイン賞を多数受賞しています。
経営の基本的方向性を示す「LIXIL Playbook」では、優先課題として「事業戦略と環境戦略の統合」を掲げ、環境配慮型製品の開発を加速しています。例えば、シャワールームとバスルームを自在に切り替えられる布製浴槽「bathtope」は、従来の浴槽と比較して26%節水が可能となり、環境問題への対応を図りつつ新しいライフスタイルを提案しています。また、CO2排出量削減に大きく寄与する循環型低炭素アルミ形材PremiALシリーズは、環境意識が高い企業からの採用を着実に増加させており、2026年2月には環境省「ESGファイナンス・アワード」サーキュラーエコノミー賞を受賞するなど取り組みを評価いただいています。資源の循環利用についても、「LIXILプラスチック行動宣言」の実現に向け、リサイクル比率を従来品の3倍に高めた高性能樹脂窓「EW」や、廃プラスチックと廃木材を利用した新素材「revia」など、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、市場ニーズと持続可能な社会への貢献のどちらにも応える製品ラインアップを拡充しています。
各製品の上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性を確認しています。開発においてはステージゲートシステムを導入し、品質不具合の未然防止と再発防止をプロセスに組み込んでおり、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とした品質意識調査や品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を高める情報メディアの発行など、顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めています。

競合他社との競争・製品価格リスクについて、リスクの内容、発生可能性・影響度（中）、前年からの変化（同水準）は変わらず、対応策の記述のみ更新された。生産面で「コア技術を強化しアセットライトを促進」、販売面で「省施工型商品」「事業横断での素材・仕上げ等のデザイン統一」が追記され、表現も一部整理された。

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しており、特に売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。高品質で魅力的な製品の市場投入に取り組む一方で、価格面においては必ずしも競争優位に展開できる確証はありません。製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでいます。
生産活動においては、資材の共通化や、プラットフォーム化による生産スペースの削減、コア技術を強化しアセットライトを促進するなど、投資資本効率の向上に努めており、新製品の早いサイクルでの市場投入や、時代に合った新しい価値の継続的な提供を行っています。
販売活動においては、富裕層をターゲットとした製品や、当社グループ独自の技術によって実現した環境配慮型製品や省施工型商品など、他社差別化製品の展開により、価格競争に晒されにくい事業ポートフォリオの改善を推進しています。また、仕様や基準および事業横断で素材や仕上げなどのデザインやスタイルを統一することでし、リビングなど空間全体のコーディネートを追求した提案を行うなど、当社グループならではの幅広い製品群を活かした体制づくりを行っており、市場に対しています。 これらの取り組みを通して、変化の激しい市場環境においても新しい価値を提供する製品を適時に投入することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施しています。

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しており、特に売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。高品質で魅力的な製品の市場投入に取り組む一方で、価格面においては必ずしも競争優位に展開できる確証はありません。製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでいます。
生産活動においては、資材の共通化や、プラットフォーム化による生産スペースの削減など、投資資本効率の向上に努めており、新製品の早いサイクルでの市場投入や、時代に合った新しい価値の継続的な提供を行っています。
販売活動においては、富裕層をターゲットとした製品や、当社独自の技術によって実現した環境配慮型製品など、他社差別化製品の展開により、価格競争に晒されにくい事業ポートフォリオの改善を推進しています。また、仕様や基準およびデザインを統一することで、リビングなど空間全体のコーディネートを追求した提案を行うなど、当社ならではの幅広い製品を活かした体制づくりを行っており、市場に対して新しい価値を提供する製品を適時に投入することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施しています。

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しており、特に売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。高品質で魅力的な製品の市場投入に取り組む一方で、価格面においては必ずしも競争優位に展開できる確証はありません。製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでいます。生産活動においては、資材の共通化や、プラットフォーム化による生産スペースの削減、コア技術を強化しアセットライトを促進するなど、投資資本効率の向上に努めており、新製品の早いサイクルでの市場投入や、時代に合った新しい価値の継続的な提供を行っています。販売活動においては、富裕層をターゲットとした製品や、当社グループ独自の技術によって実現した環境配慮型製品や省施工型商品など、他社差別化製品の展開により価格競争に晒されにくい事業ポートフォリオの改善を推進しています。また、事業横断で素材や仕上げなどのデザインやスタイルを統一し、リビング空間全体のコーディネートを追求した提案を行うなど、当社グループならではの幅広い製品群を活かした体制づくりを行っています。 これらの取り組みを通して、変化の激しい市場環境においても新しい価値を提供する製品を投入することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施しています。

人材獲得・育成に関するリスク項目で、発生可能性・影響度(中)および前年からの変化(同水準)は変わらず、対応策の記述のみが更新された。人事・教育体系の充実やグローバル人材育成プログラム(海外派遣研修、選抜型育成、eラーニング等)の記述が、従業員の自立的なキャリア形成支援やマネジメント層育成といった多角的な教育プログラムの記述に置き換えられ、マネージャー向け研修が「D&I研修」と明記された。

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、グローバル規模の従業員リソースグループ(ERGs:Employee Resource Groups)として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした5つのグループを立ち上げる等、インクルーシブな組織風土を醸成するために様々な活動を行っています。
日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系を充実させ、従業員の定着と育成に努めています。また、グローバルで活躍できる人材を育成す自立的なキャリア形成の支援及び組織力を高めるために、各プログラム(海外派遣研修、選抜型の育成のマネジメント層の育成といった多角的な教育プログラム、eラーニング等)を実施しています。、多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、インクルーシブな環境を構築するための取り組みを推進しており、マネージャー向けD&I研修をはじめとする多様な人材を受け入れる企業文化の醸成や、従業員が働きやすい職場環境を整備しています。さらに、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グローバルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しています。
近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標5にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、グローバル規模の従業員リソースグループ(ERGs:Employee Resource Groups)として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした5つのグループを立ち上げる等、インクルーシブな組織風土を醸成するために様々な活動を行っています。
日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系を充実させ、従業員の定着と育成に努めています。また、グローバルで活躍できる人材を育成するために、各プログラム(海外派遣研修、選抜型の育成プログラム、eラーニング等)を実施しています。多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、インクルーシブな環境を構築するための取り組みを推進しており、マネージャー向け研修をはじめとする多様な人材を受け入れる企業文化の醸成や、従業員が働きやすい職場環境を整備しています。さらに、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グローバルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しています。
近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標5にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、グローバル規模の従業員リソースグループ(ERGs:Employee Resource Groups)として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした5つのグループを立ち上げる等、インクルーシブな組織風土を醸成するために様々な活動を行っています。
日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、従業員の自立的なキャリア形成の支援及び組織力を高めるためのマネジメント層の育成といった多角的な教育プログラムを実施し、多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、インクルーシブな環境を構築するための取り組みを推進しており、マネージャー向けD&I研修をはじめとする多様な人材を受け入れる企業文化の醸成や、従業員が働きやすい職場環境を整備しています。さらに、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グローバルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しています。
近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標5にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。

リスク内容・発生可能性(中)・影響度(中)・前年からの変化(同水準)は変更がない。対応策のうちASD Holding Corp.の記述が更新され、外部販売代理店の営業活動の内製化に関する記載が「営業組織の再構築を含め様々な施策を推進」という表現に置き換わり、拡販先も「建設会社」から「施工業者」に変更された。

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。しかしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、売上成長が鈍化する可能性があります。
例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、各製品の拡販が計画通りに進捗しない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
各事業の市場傾向やターゲット顧客の特性を把握し、事業戦略と一貫した販売チャネル戦略を推進しています。市場環境の変化における需要の変動や法規制、技術革新、競合他社の活動等を適切に把握し、適時に戦略の方針やアプローチを改善することで、各事業における当社製品の効果的な市場浸透を図っています。
ASD Holding Corp.では、販売チャネルの拡大を進めるために、従来、外部の販売代理店が行っていた営業活動を内製化し、施工会社等のステークホルダーに対して、当社ブランドの専門性を持った担当者が直接アプローチすることで自社製品の販売促進に努め営業組織の再構築を含め様々な施策を推進しています。特に、建設会社施工業者への拡販やショールームの活用強化に注力しており、複数ブランドの差別化商品の投入や価格戦略を進めています。また、自社のECを活用したウェブサイトの展開や施行工者向けトレーニングを充実させるなど、エンドユーザーへの直販チャネルの拡大を促進しており、売上高も増加傾向にあります。その他、リテール市場の縮小によるリスク軽減を見据え、子会社の買収・売却・解散等を適切に判断することにより、ポートフォリオの管理を行っています。

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。しかしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、売上成長が鈍化する可能性があります。
例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、各製品の拡販が計画通りに進捗しない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
各事業の市場傾向やターゲット顧客の特性を把握し、事業戦略と一貫した販売チャネル戦略を推進しています。市場環境の変化における需要の変動や法規制、技術革新、競合他社の活動等を適切に把握し、適時に戦略の方針やアプローチを改善することで、各事業における当社製品の効果的な市場浸透を図っています。
ASD Holding Corp.では、販売チャネルの拡大を進めるために、従来、外部の販売代理店が行っていた営業活動を内製化し、施工会社等のステークホルダーに対して、当社ブランドの専門性を持った担当者が直接アプローチすることで自社製品の販売促進に努めています。特に、建設会社への拡販やショールームの活用強化に注力しており、複数ブランドの差別化商品の投入や価格戦略を進めています。また、自社のECを活用したウェブサイトの展開や施行者向けトレーニングを充実させるなど、エンドユーザーへの直販チャネルの拡大を促進しており、売上高も増加傾向にあります。その他、リテール市場の縮小によるリスク軽減を見据え、子会社の買収・売却・解散等を適切に判断することにより、ポートフォリオの管理を行っています。

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。しかしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、売上成長が鈍化する可能性があります。
例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、各製品の拡販が計画通りに進捗しない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
各事業の市場傾向やターゲット顧客の特性を把握し、事業戦略と一貫した販売チャネル戦略を推進しています。市場環境の変化における需要の変動や法規制、技術革新、競合他社の活動等を適切に把握し、適時に戦略の方針やアプローチを改善することで、各事業における当社製品の効果的な市場浸透を図っています。
ASD Holding Corp.では、販売チャネルの拡大を進めるために、営業組織の再構築を含め様々な施策を推進しています。特に、施工業者への拡販やショールームの活用強化に注力しており、複数ブランドの差別化商品の投入や価格戦略を進めています。また、自社のECを活用したウェブサイトの展開や施工者向けトレーニングを充実させるなど、エンドユーザーへの直販チャネルの拡大を促進しており、売上高も増加傾向にあります。その他、リテール市場の縮小によるリスク軽減を見据え、子会社の買収・売却・解散等を適切に判断することにより、ポートフォリオの管理を行っています。

リスク評価（発生可能性「中」・影響度「高」・前年から同水準）は変わらない。対応策の記述に「速やかな情報集約」や「製品・サービスの供給継続に向けた対策の推進」、「定期的な訓練の実施等」が追加され、あわせて一部の誤字が修正されている。

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
高
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
大規模自然災害や事業活動に伴う事故に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、災害・事故発生時の速やかな情報集約と対応を適時に行うことができるよう事前の対策を講じています。また、被害情報収集アプリや備蓄品管理アプリの導入、緊急時回線の確保を通じて、初動における効率化と適格的確性の確保に務努めています。実際に大規模災害が発生した場合には危機管理対策本部を立ち上げ、被害の最小化と早期復旧が確保できる体制を整備し、製品・サービスの供給継続に向けた対策を推進しています。
海外子会社の従業員や出張者、駐在員が自然災害や政変によるテロ・暴動に巻き込まれた場合についても、外部専門家と提携した現地従業員へのサポート体制を整えています。また、渡航時の危機管理フローを作成し、渡航前研修の実施や特にリスクが高いとされる国や地域に関する注意喚起を通じて、従業員の安全確保に努めています。
感染症対策に関しては、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、また政府指針等を踏まえた対応ハンドブックを策定し、適時更新し運用しています。感染発生時の対応準備や報告フローの見直しなどを行い、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続する環境の整備に努めています。
当社グループは、従業員及び従業員家族、取引先を含むステークホルダーの方々の生命及び安全の確保を最優先とした災害・危機対応に取り組んでいます。なお、緊急事態発生時の行動や対策については定期的な訓練の実施等を通じて、従業員への周知徹底と継続的見直しを実施しています。

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える可能性があります。
また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
高
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
大規模自然災害や事業活動に伴う事故に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、災害・事故発生時の対応を適時に行うことができるよう事前の対策を講じています。また、被害情報収集アプリや備蓄品管理アプリの導入、緊急時回線の確保を通じて、初動における効率化と適格性の確保に務めています。実際に大規模災害が発生した場合には危機管理対策本部を立ち上げ、被害の最小化と早期復旧が確保できる体制を整備しています。
海外子会社の従業員や出張者、駐在員が自然災害や政変によるテロ・暴動に巻き込まれた場合についても、外部専門家と提携した現地従業員へのサポート体制を整えています。また、渡航時の危機管理フローを作成し、渡航前研修の実施や特にリスクが高いとされる国や地域に関する注意喚起を通じて、従業員の安全確保に努めています。
感染症対策に関しては、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、また政府指針等を踏まえた対応ハンドブックを策定し、適時更新し運用しています。感染発生時の対応準備や報告フローの見直しなどを行い、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続する環境の整備に努めています。
当社グループは、従業員及び従業員家族、取引先を含むステークホルダーの方々の生命及び安全の確保を最優先とした災害・危機対応に取り組んでいます。なお、緊急事態発生時の行動や対策については従業員への周知徹底と継続的見直しを実施しています。

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
高
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
大規模自然災害や事業活動に伴う事故に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、災害・事故発生時の速やかな情報集約と対応を適時に行うことができるよう事前の対策を講じています。また、被害情報収集アプリや備蓄品管理アプリの導入、緊急時回線の確保を通じて、初動における効率化と的確性の確保に努めています。実際に大規模災害が発生した場合には危機管理対策本部を立ち上げ、被害の最小化と早期復旧が確保できる体制を整備し、製品・サービスの供給継続に向けた対策を推進しています。
海外子会社の従業員や出張者、駐在員が自然災害や政変によるテロ・暴動に巻き込まれた場合についても、外部専門家と提携した現地従業員へのサポート体制を整えています。また、渡航時の危機管理フローを作成し、渡航前研修の実施や特にリスクが高いとされる国や地域に関する注意喚起を通じて、従業員の安全確保に努めています。感染症対策に関しては、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、また政府指針等を踏まえた対応ハンドブックを策定し、適時更新し運用しています。感染発生時の対応準備や報告フローの見直しなどを行い、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続する環境の整備に努めています。
当社グループは、従業員及び従業員家族、取引先を含むステークホルダーの方々の生命及び安全の確保を最優先とした災害・危機対応に取り組んでいます。なお、緊急事態発生時の行動や対策については定期的な訓練の実施等を通じて、従業員への周知徹底と継続的見直しを実施しています。

情報・サイバーセキュリティリスクの影響度が「中→高」から「高」に変更され、前年からの重要性の変化も「増加」から「同水準」に改められた。対応策にはゼロトラストの考え方に基づく認証基盤整備（多要素認証の導入）、拠点間ネットワークの分離、イミュータブルバックアップが新たに記載され、防御体制を多層化したと記述されている。リスク本文は表現の微修正にとどまる。

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。
さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
高
影響度
中→高
高
重要性の
前年からの変化
増加
同水準
対応策
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、さらにこれらの取り組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施しています。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を進めています。また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、情報セキュリティリスクが顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに沿ってエスカレーションを行い、事業部門とコーポレート部門が連携し、速やかに初動対応と事業復旧対応が取れる危機管理体制を構築しています。当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備、不正アクセス等の未然防止策、及び従業員への継続的な教育を実施しています。これらの取り組みを定期的に評価・見直すことで、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を図っています。
IoT (Internet of Things)やOT (Operational Technology)も含めたサイバーセキュリティ強化の構築も推進しています。また、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、必要な社内規程の整備やEU一般データ保護規則 (GDPR)で要求されるデータ保護責任者を含む個人情報責任者の設置、適切な研修の実施、プロセス整備等を行っています。特に、事業活動の安定性を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を推進するとともに、多要素認証の導入など、境界防御に依存しないゼロトラストの考え方に基づいた認証基盤の整備を進めています。サイバー攻撃全体への対応としては、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視しています。万が一、リスクが顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに基づき、事業部門とコーポレート部門が連携して速やかに初動対応と事業復旧を行う危機管理体制を構築しています。
さらに、ランサムウェア対策として、定期的なバックアップ、従業員へのフィッシング詐欺対策研修、エンドポイントのセキュリティ強化などを実施し、サイバー攻撃に対する防御体制を強化しています。また、外部専門家と連携した初動の確保と財務的備えについても実施しています。IoT(Internet of Things)やOT(Operational Technology)領域も含めたサイバーセキュリティ強化も推進しており、個人情報保護については、GDPR(EU一般データ保護規則)を含む各国の法令を遵守すべく、データ保護責任者の設置や適切なプロセス整備を行っています。
さらに、ランサムウェア対策として、拠点間のネットワークの分離、イミュータブルバックアップ、フィッシング詐欺対策研修、エンドポイントセキュリティの強化を実施し、防御体制を多層化しています。あわせて、外部専門家と連携した初動体制の確保や財務的備えについても実施しています。

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。
さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
高
影響度
中→高
重要性の
前年からの変化
増加
対応策
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、さらにこれらの取り組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施しています。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を進めています。また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、情報セキュリティリスクが顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに沿ってエスカレーションを行い、事業部門とコーポレート部門が連携し、速やかに初動対応と事業復旧対応が取れる危機管理体制を構築しています。
IoT (Internet of Things)やOT (Operational Technology)も含めたサイバーセキュリティ強化の構築も推進しています。また、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、必要な社内規程の整備やEU一般データ保護規則 (GDPR)で要求されるデータ保護責任者を含む個人情報責任者の設置、適切な研修の実施、プロセス整備等を行っています。
さらに、ランサムウェア対策として、定期的なバックアップ、従業員へのフィッシング詐欺対策研修、エンドポイントのセキュリティ強化などを実施し、サイバー攻撃に対する防御体制を強化しています。また、外部専門家と連携した初動の確保と財務的備えについても実施しています。

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。
さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
高
影響度
高
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備、不正アクセス等の未然防止策、及び従業員への継続的な教育を実施しています。これらの取り組みを定期的に評価・見直すことで、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を図っています。
特に、事業活動の安定性を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を推進するとともに、多要素認証の導入など、境界防御に依存しないゼロトラストの考え方に基づいた認証基盤の整備を進めています。サイバー攻撃全体への対応としては、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視しています。万が一、リスクが顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに基づき、事業部門とコーポレート部門が連携して速やかに初動対応と事業復旧を行う危機管理体制を構築しています。
IoT(Internet of Things)やOT(Operational Technology)領域も含めたサイバーセキュリティ強化も推進しており、個人情報保護については、GDPR(EU一般データ保護規則)を含む各国の法令を遵守すべく、データ保護責任者の設置や適切なプロセス整備を行っています。
さらに、ランサムウェア対策として、拠点間のネットワークの分離、イミュータブルバックアップ、フィッシング詐欺対策研修、エンドポイントセキュリティの強化を実施し、防御体制を多層化しています。あわせて、外部専門家と連携した初動体制の確保や財務的備えについても実施しています。

知的財産リスクの記載に「協業の増加に伴うノウハウ流出」が新たにリスク要因として追加されました。対応策ではノウハウの評価・整理とコアとなるノウハウの適切な管理による秘匿化が明記され、その他は表現の整理が中心で、発生可能性・影響度（中）と前年からの変化（同水準）に変更はありません。

当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止、を要求される可能性があります。
一方では、当社グループの、協業の増加に伴うノウハウ流出や、製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社グループの商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらは、当社グループの経営成績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
知的財産部門と事業部門が連携し、第三者の知的財産権の調査分析を行う等の知的財産権についてのリスクアセスメントを製品開発のプロセスに組みこむことで、開発段階から訴訟その他の重大な事業リスクの発生を未然に防止する対応をしています。すなわち、第三者の知的財産権についての事前調査や必要なライセンスの取得などの対応を図っています。
また、長期にわたって事業の持続的な競争優位性と高収益性を実現するために、競争力の源泉である当社グループの差別化要素の第三者による模倣を防ぐ対応を行っています。そのため技術開発、製品企画の段階から保護すべき知的財産を特定し、特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を取得し、又は当該知的財産を秘匿する等の対応を図るとともに等の取得に加え、ノウハウの評価と整理を行い、コアとなるノウハウの適切な管理による秘匿化を通じて、日本及び各国における知的財産ポートフォリオマネジメントを推進しています。なお、模倣品に対しては、お客様に対する注意喚起や税関への差止申立て、インターネット販売における監視と排除、当局による摘発への協力等を行い、その流通の防止に努めています。
さらに、知的財産情報をはじめとする各種のデータ分析に基づく知財インテリジェンスを実行し、上記のリスクアセスメントを効率的に行うとともに、戦略的に知的財産ポートフォリオを構築することに活用しています。

当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止、を要求される可能性があります。
一方では、当社グループの製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社の商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらは、当社グループの経営成績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
知的財産部門と事業部門が連携し、第三者の知的財産権の調査分析を行う等の知的財産権についてのリスクアセスメントを製品開発のプロセスに組みこむことで、開発段階から訴訟その他の重大な事業リスクの発生を未然に防止する対応をしています。すなわち、第三者の知的財産権についての事前調査や必要なライセンスの取得などの対応を図っています。
また、長期にわたって事業の競争優位性と高収益性を実現するために、競争力の源泉である当社の差別化要素の第三者による模倣を防ぐ対応を行っています。そのため技術開発、製品企画の段階から保護すべき知的財産を特定し、特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を取得し、又は当該知的財産を秘匿する等の対応を図るとともに、日本及び各国における知的財産ポートフォリオマネジメントを推進しています。なお、模倣品に対しては、お客様に対する注意喚起や税関への差止申立て、インターネット販売における監視と排除、当局による摘発への協力等を行い、その流通の防止に努めています。
さらに、知的財産情報をはじめとする各種のデータ分析に基づく知財インテリジェンスを実行し、上記のリスクアセスメントを効率的に行うとともに、戦略的に知的財産ポートフォリオを構築することに活用しています。

当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止を要求される可能性があります。一方で、協業の増加に伴うノウハウ流出や、製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社グループの商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性
中
影響度
中
重要性の
前年からの変化
同水準
対応策
知的財産部門と事業部門が連携し、第三者の知的財産権の調査分析を行う等の知的財産権についてのリスクアセスメントを製品開発のプロセスに組みこむことで、開発段階から訴訟その他の重大な事業リスクの発生を未然に防止する対応をしています。すなわち、第三者の知的財産権についての事前調査や必要なライセンスの取得などの対応を図っています。また、持続的な競争優位性と高収益性を実現するために、競争力の源泉である当社グループの差別化要素の第三者による模倣を防ぐ対応を行っています。そのため技術開発、製品企画の段階から保護すべき知的財産を特定し、特許権、意匠権、商標権等の取得に加え、ノウハウの評価と整理を行い、コアとなるノウハウの適切な管理による秘匿化を通じて、日本及び各国における知的財産ポートフォリオマネジメントを推進しています。なお、模倣品に対しては、お客様に対する注意喚起や税関への差止申立て、インターネット販売における監視と排除、当局による摘発への協力等を行い、その流通の防止に努めています。さらに、知的財産情報をはじめとする各種のデータ分析に基づく知財インテリジェンスを実行し、上記のリスクアセスメントを効率的に行うとともに、戦略的に知的財産ポートフォリオを構築することに活用しています。

LIXIL EuropeののれんおよびKAM対象無形資産の残高が増加し（のれん194,353→217,321百万円、無形資産218,635→247,408百万円）、総資産に占める割合も23%から25%に上昇した。減損テストの前提は成長率2.1%→1.9%、割引率8.8%→8.2%に更新され、減損が生じる下落幅・上昇幅の閾値も拡大した（成長率3.2%→3.9%、割引率2.6%→3.1%）。経営環境の記述は欧州が建設コスト上昇等で軟調との表現に改められ、KAMの対象3項目自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

監査上の主要な検討事項
前連結会計年度
当連結会計年度
ウォーターテクノロジー事業に係る
LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
○
○
ウォーターテクノロジー事業に係る
ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
○
○
株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価
○
○

当連結会計年度の経営環境としては、海外では欧州及び中東では売上の成長はみられるものの、高い金利水準の継続を背景として米国の市場環境は引き続き低調な状況にある。当連結会計年度の経営環境としては、海外では中東は需要が堅調であったものの、欧州は建設コスト上昇等により引き続き軟調、米国は高い金利水準の継続を背景として引き続き低調な状況にある。また、国内ではリフォーム需要は継続して増加する一方、新設住宅着工戸数の落ち込みによる新築向け需要は低迷している。このような経営環境のもと、前連結会計年度に記載した監査上の主要な検討事項に関して、当連結会計年度においても引き続き見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うこと、またそれぞれの残高に金額的重要性、質的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該3項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

ウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)に関するのれんを194,353百万円、耐用年数を確定できない無形資産を218,635百万円計上しており、これらの金額の合計は総資産の23%を占めている。連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)に関するのれんを217,321百万円、耐用年数を確定できない無形資産を247,408百万円計上しており、これらの金額の合計は総資産の25%を占めている。
LIXIL Europeは1936年の創業以来、欧州やアジアを中心にグローバルでGROHEブランドとして主に水栓金具、シャワー、浴槽、トイレの水回り設備の製造・販売ビジネスを展開してきた。LIXIL Europeは1936年の創業以来、欧州を中心にグローバルでGROHEブランドとして主に水栓金具、シャワー、浴槽、トイレの水回り設備の製造・販売ビジネスを展開してきた。
グローバルの水栓金具分野において競争力を有するLIXIL Europeについて、欧州市場を中心に持続的な成長を見込んで2015年4月に子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。
現在も欧州市場を中心に高いシェアを誇っており、特に欧州市場と中東市場が重要な販売市場である。
前連結会計年度は外部環境の悪化の影響に加え販売価格や顧客関係の影響を受け業績は低迷していたが、当連結会計年度では欧州市場では政策金利が段階的に引き下げられる中、販売施策の奏功や構造改革によるコスト削減により業績の改善がみられる。欧州市場では建設コスト上昇等により住宅市場は引き続き軟調であるが、販売施策の奏功や構造改革によるコスト削減により業績の改善がみられる。建設需要が旺盛な中東市場については、水栓金具やシャワーの市場開拓を継続的に進めている状況にある。

連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(9)に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (9)のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって、将来キャッシュ・フローの成長率を2.1%、割引率を8.8%と算定しているが、仮に成長率が3.2%下落した場合又は割引率が2.6%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。当連結会計年度における処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって、将来キャッシュ・フローの成長率を1.9%、割引率を8.2%と算定しているが、仮に成長率が3.9%下落した場合又は割引率が3.1%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
当監査法人は、LIXIL Europeに関する処分コスト控除後の公正価値の算定における重要な仮定は経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率であると判断している。その判断根拠は以下のとおりである。処分コスト控除後の公正価値は、経営者によって承認された5か年分の事業計画と永久成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される。

(重要な仮定:5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による見積りの重要な仮定である将来キャッシュ・フローは、以下の5か年分の事業計画の前提となる市場の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による将来キャッシュ・フローの見積りは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場成長の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断も含まれる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

監査上の主要な検討事項
前連結会計年度
当連結会計年度
ウォーターテクノロジー事業に係る
LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
○
○
ウォーターテクノロジー事業に係る
ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
○
○
株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価
○
○

当連結会計年度の経営環境としては、海外では欧州及び中東では売上の成長はみられるものの、高い金利水準の継続を背景として米国の市場環境は引き続き低調な状況にある。また、国内ではリフォーム需要は継続して増加する一方、新設住宅着工戸数の落ち込みによる新築向け需要は低迷している。このような経営環境のもと、前連結会計年度に記載した監査上の主要な検討事項に関して、当連結会計年度においても引き続き見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うこと、またそれぞれの残高に金額的重要性、質的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該3項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

ウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)に関するのれんを194,353百万円、耐用年数を確定できない無形資産を218,635百万円計上しており、これらの金額の合計は総資産の23%を占めている。
LIXIL Europeは1936年の創業以来、欧州やアジアを中心にグローバルでGROHEブランドとして主に水栓金具、シャワー、浴槽、トイレの水回り設備の製造・販売ビジネスを展開してきた。
グローバルの水栓金具分野において競争力を有するLIXIL Europeについて、欧州市場を中心に持続的な成長を見込んで2015年4月に子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。
現在も欧州市場を中心に高いシェアを誇っており、特に欧州市場と中東市場が重要な販売市場である。
前連結会計年度は外部環境の悪化の影響に加え販売価格や顧客関係の影響を受け業績は低迷していたが、当連結会計年度では欧州市場では政策金利が段階的に引き下げられる中、販売施策の奏功や構造改革によるコスト削減により業績の改善がみられる。建設需要が旺盛な中東市場については、水栓金具やシャワーの市場開拓を継続的に進めている状況にある。

連結財務諸表注記3.重要性がある会計方針(9)に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって、将来キャッシュ・フローの成長率を2.1%、割引率を8.8%と算定しているが、仮に成長率が3.2%下落した場合又は割引率が2.6%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
当監査法人は、LIXIL Europeに関する処分コスト控除後の公正価値の算定における重要な仮定は経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率であると判断している。その判断根拠は以下のとおりである。

(重要な仮定:5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による見積りの重要な仮定である将来キャッシュ・フローは、以下の5か年分の事業計画の前提となる市場の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りに不確実性が伴い、経営者の主観的な判断を含んでいる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

監査上の主要な検討事項
前連結会計年度
当連結会計年度
ウォーターテクノロジー事業に係る
LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
○
○
ウォーターテクノロジー事業に係る
ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
○
○
株式会社LIXILにおける繰延税金資産の回収可能性の評価
○
○

当連結会計年度の経営環境としては、海外では中東は需要が堅調であったものの、欧州は建設コスト上昇等により引き続き軟調、米国は高い金利水準の継続を背景として引き続き低調な状況にある。また、国内ではリフォーム需要は継続して増加する一方、新設住宅着工戸数の落ち込みによる新築向け需要は低迷している。このような経営環境のもと、前連結会計年度に記載した監査上の主要な検討事項に関して、当連結会計年度においても引き続き見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うこと、またそれぞれの残高に金額的重要性、質的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該3項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

ウォーターテクノロジー事業に係るLIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)に関するのれんを217,321百万円、耐用年数を確定できない無形資産を247,408百万円計上しており、これらの金額の合計は総資産の25%を占めている。
LIXIL Europeは1936年の創業以来、欧州を中心にグローバルでGROHEブランドとして主に水栓金具、シャワー、浴槽、トイレの水回り設備の製造・販売ビジネスを展開してきた。
グローバルの水栓金具分野において競争力を有するLIXIL Europeについて、欧州市場を中心に持続的な成長を見込んで2015年4月に子会社化した結果、取得時に多額ののれん及び商標権等の無形資産が計上された。
現在も欧州市場を中心に高いシェアを誇っており、特に欧州市場と中東市場が重要な販売市場である。
欧州市場では建設コスト上昇等により住宅市場は引き続き軟調であるが、販売施策の奏功や構造改革によるコスト削減により業績の改善がみられる。建設需要が旺盛な中東市場については、水栓金具やシャワーの市場開拓を継続的に進めている状況にある。

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (9)のれん及びその他の無形資産」に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。また、連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定している。当連結会計年度における処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって、将来キャッシュ・フローの成長率を1.9%、割引率を8.2%と算定しているが、仮に成長率が3.9%下落した場合又は割引率が3.1%上昇した場合には減損損失が発生する状況にある。
処分コスト控除後の公正価値は、経営者によって承認された5か年分の事業計画と永久成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される。

(5か年分の将来キャッシュ・フローの見積り)
経営者による将来キャッシュ・フローの見積りは以下の5か年分の事業計画の前提となる市場成長の将来予測及び各施策の達成状況に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断も含まれる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出し(2)について、「欧州市場における」の直後の読点が削除されたのみで、対象事項や内容に変更はない。

欧州市場における、顧客関係の強化及び顧客ニーズに応じた製品展開による販売の拡大等の売上収益の成長施策

欧州市場における、顧客関係の強化及び顧客ニーズに応じた製品展開による販売の拡大等の売上収益の成長施策

欧州市場における顧客関係の強化及び顧客ニーズに応じた製品展開による販売の拡大等の売上収益の成長施策

監査上の主要な検討事項（KAM）に記載された成長施策の説明が改訂された。前年の「北米市場の成長を超える売上収益及び売上総利益の成長」から「売上収益及び営業利益の成長」へ指標が変更され、対象製品が「トイレ」から「衛生陶器」、販売強化の対象が「小売店での主要顧客層」から「施工業者」へと変更された。

以下を中心とした北米市場の成長を超える売上収益及び売上総営業利益の成長施策
・高付加価値なトイレ衛生陶器及び水栓金具をの新製品開発や発売と重点的な販売活動によってる販売拡大
・小売店での主要顧客層施工業者にフォーカスしたマーケティングによる販売拡大

以下を中心とした北米市場の成長を超える売上収益及び売上総利益の成長施策
・高付加価値なトイレ及び水栓金具を新製品開発や重点的な販売活動によって販売拡大
・小売店での主要顧客層にフォーカスしたマーケティングによる販売拡大

以下を中心とした売上収益及び営業利益の成長施策
・高付加価値な衛生陶器及び水栓金具の新製品発売と重点的な販売活動による販売拡大
・施工業者にフォーカスしたマーケティングによる販売拡大