小野建株式会社

事業等のリスクに「海外取引及び為替変動について」の項目が新規に追加された。アジアを中心とする鋼材の輸出入に伴う景気後退・政策変更・政情不安等による損失リスクと、為替予約等を講じても為替変動リスクを完全には回避できない旨、および契約時のカントリーリスク調査などの対策が記載されている。

（なし）

当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。

事業等のリスクに「鋼材市況変動について」の項目が新規に記載された。鉄鋼商品の在庫販売を行う中で市況変動へ適宜対応できない場合に経営成績・財政状態へ影響し得ること、および仕入先やメディアからの情報収集と社内会議での情報共有による対策体制が示されている。

（なし）

当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。

事業等のリスクとして「(3) 金利変動について」が新規に追加された。主に金融機関からの借入金で事業資金を調達しており、金利変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対策として資金の効率化と最善の調達手段の検討・実施が挙げられている。

（なし）

当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。

事業等のリスクに「与信管理及び貸倒れリスク」の項目が新たに追加された。約8,000社の販売先に与信枠を設定し定期的に見直しているものの全額回収は保証されず、取引先の倒産等で債務不履行が生じた場合は経営成績及び財政状態に影響し得ると記載されている。対策として信用調査機関の調査や倒産保険の付与を行っている。

（なし）

当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。

事業等のリスクに「(5) 退職給付債務及び年金資産運用について」が新規に追加された。割引率の低下や運用利回りの悪化が退職給付費用・債務を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてリスク低減型の運用方針と、第一生命保険及び日本生命保険相互会社からの定期的な運用報告の受領が示されている。

（なし）

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。

事業等のリスクに「(6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について」が新たに追加された。役員・社員の不正や不法行為が発生した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性を挙げ、対策として内部監査室・監査等委員との連携による定期監査やコンプライアンスマニュアルを用いた啓発活動を記載している。

（なし）

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。

事業等のリスクに「(7) 自然災害及び感染症について」の項目が新規に追加された。地震・台風等の自然災害や感染症のパンデミックが発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載し、危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施している旨も示している。

（なし）

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティについて」が新設された。サイバー攻撃や過失によるシステム障害、機密情報・個人情報の外部流出が生じた場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて財政状態・経営成績に影響し得ると記載されている。

（なし）

当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「当社グループを取り巻く環境について」の見出しと、輸出入業務・鉄鋼市況変動・金利変動・貸倒れ・退職給付債務・内部統制/不正・自然災害/感染症の7項目のリスク記載が、当年では空となり記載が確認できない。項目名の変更や他節への移動の可能性もあるが、この節単体では全削除となっている。

①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。
④当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。
⑤当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。
⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。
⑦当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「一定の期間にわたり収益を認識する際の進捗度計算の合理性」から、「九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失の計上」へ変更された。当期は同エリアの固定資産について減損損失6,920百万円を計上しており、工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み等により事業計画を下回ったことから、投資回収が困難と判断されたと記載されている。回収可能価額は主に不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業等を営んでいる。は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)の【注記事項】(重要な収益及び費用の計上基準会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のされているとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足において、九州・中国エリアに係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用している。当連結会計年度の売上高271,942固定資産の減損損失を6,920百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、55,796百万円と21%を占め計上している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する会社は継続的に設備投資を実施しているが、近年の工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み、需要の低迷による影響を受け、九州・中国エリアにおける一部の資産グループにおいて、営業損益は取得時の事業計画を下回った。このような経営環境を勘案して、当該資産グループの将来の事業計画を見直した結果、投資の回収が困難となったため、当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
当該収益認識には、実際発生原価の計上が適切に行われない場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤っに減損の兆候を識別しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断している。
減損損失の測定にあたっては、「使用価値」と「正味売却価額」を比較し、回収可能価額として「正味売却価額」を用いている。「正味売却価額」は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として算定されるリスクが存在すており、不動産の鑑定評価には専門的な技能や知識が必要となる。
そのため、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、回収可能価額の見積りは経営者の主観的な判断によって影響を受けるとともに、正味売却価額の算定には専門的な判断を伴うことから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検討するにあたり、主として会社が実施した九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失の判定について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業等を営んでいる。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用している。当連結会計年度の売上高271,942百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、55,796百万円と21%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
当該収益認識には、実際発生原価の計上が適切に行われない場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが存在する。
そのため、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当連結会計年度において、九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失を6,920百万円計上している。
会社は継続的に設備投資を実施しているが、近年の工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み、需要の低迷による影響を受け、九州・中国エリアにおける一部の資産グループにおいて、営業損益は取得時の事業計画を下回った。このような経営環境を勘案して、当該資産グループの将来の事業計画を見直した結果、投資の回収が困難となったため、当連結会計年度に減損の兆候を識別しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていると判断している。
減損損失の測定にあたっては、「使用価値」と「正味売却価額」を比較し、回収可能価額として「正味売却価額」を用いている。「正味売却価額」は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として算定されており、不動産の鑑定評価には専門的な技能や知識が必要となる。
当監査法人は、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、回収可能価額の見積りは経営者の主観的な判断によって影響を受けるとともに、正味売却価額の算定には専門的な判断を伴うことから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は会社が実施した九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失の判定について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価の記載が、「工事原価の計上」に関する内部統制から、「減損損失計上要否の判定プロセスや承認フロー」に係る内部統制の整備・運用状況の検討へと変更された。KAMの対象事項が工事原価から減損損失の判定へ移ったことを示している。

工事原価の計上に関する会社の経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る内部統制の整備・及び運用状況を評価について検討した。

工事原価の計上に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。

経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る内部統制の整備及び運用状況について検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」という項目が新たに追加された。過年度の予算と実績の差異分析、翌期予算(取締役会承認の事業計画)との整合性の検討、売上高成長率・営業利益率の見積りに関する経営者への質問といった監査手続が記載されている。

（なし）

・過年度における予算と実績を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・翌期の将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された事業計画(翌期予算)との整合性を検討した。
・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、売上高成長率及び売上高に対する営業利益率の見積りについて経営者へ質問を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、「正味売却価額の見積りの合理性の評価」に関する監査手続が新たに追加された。会社が利用した不動産鑑定評価書の前提条件・評価手法・算定結果の検討に加え、ネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、外部鑑定人の適性・能力・客観性の評価や質問を通じた判断過程の検討を行ったとの記載である。

（なし）

・会社が利用した不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、それに基づく算定結果について検討した。
・会社が利用した不動産鑑定評価書の適切性を検討するため、当監査法人のネットワークファームの不動産評価の専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、前年に記載されていた「進捗度計算の合理性の検証」の手続項目(工事出来高とインプット法による進捗度の比較、鉄骨加工費に関する取引確認など)が今年は記載されていない。KAMの対象または監査手続の記載が削除されたことを示す。

連結会計年度末時点で一定の条件を満たす工事案件について、以下の手続を実施した。
・ 工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事案件について、工程表の閲覧や現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合することを確かめた。
・ 必要と判断した工事案件に係る、期末日における既検収額のうち主たる原価である鉄骨加工費に関して、必要に応じ取引確認を実施した。

（なし）

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の期首適用に関する会計方針変更の注記が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、この変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）