株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

需要変動等によるリスクの末尾部分で、前年のロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響(資源・エネルギー価格の高騰、欧米航空機メーカーの脱ロシア依存、サプライチェーン再編)に関する記載が削除され、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰が航空機の受注・メンテナンス需要の変動を通じて経営成績に影響し得るとの記載に差し替えられた。その他の記載に変更はない。

当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰や欧米のにより、航空機メーカーによる脱ロシア依存をはじめとしたサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定しておの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動が生じ、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰や欧米の航空機メーカーによる脱ロシア依存をはじめとしたサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定しております。

当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。
また、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰により、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動が生じ、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

事業等のリスクに「(17)法令等に関するリスク」が新規に追加された。許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等の適用や、脱炭素の世界的加速に伴う炭素税等の法規制厳格化の可能性に言及し、違反時には規制当局の処分、訴訟、社会的信用の失墜により経営成績に影響し得ると記載している。企業行動規範の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等の対応も記されている。

（なし）

当社は、許認可、通商、環境、税制、独占禁止法等の様々な法令等の適用を受けています。また、脱炭素社会実現への取組は世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。当社は、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営の強化を図っております。万一、これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度から、主要製品の「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」を、従来の「チタン事業」セグメントから「高機能材料事業」セグメントへ組み替えた。目的は需要業界を踏まえた事業効率の向上とされ、前事業年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき開示している。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。
当事業年度から、従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、「高機能材料事業」セグメントに含めております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

セグメント
主要製品
チタン事業
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業
高純度チタン、SiO、TILOP®(球状チタン粉末)、粉末チタン
四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

セグメント
主要製品
チタン事業
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液
高機能材料事業
高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。
当事業年度から、従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、「高機能材料事業」セグメントに含めております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

セグメント
主要製品
チタン事業
スポンジチタン、チタンインゴット
高機能材料事業
高純度チタン、SiO、TILOP®(球状チタン粉末)、粉末チタン
四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

有利子負債残高が437億円から498億円へ増加した。また、長期借入金について「固定金利での調達を実施」から「大半は固定金利での調達を実施することで将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じている」へと表現が変更され、金利変動の影響を受ける可能性がある旨の想定は維持されている。

当事業年度末における有利子負債残高は43798億円となります。
当社は長期借入金に関して、大半は固定金利での調達を実施しすることで、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。

当事業年度末における有利子負債残高は437億円となります。
当社は長期借入金に関して、固定金利での調達を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。

当事業年度末における有利子負債残高は498億円となります。
当社は長期借入金に関して、大半は固定金利での調達を実施することで、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。

電力供給制限及び料金変動リスクの記載のうち、電力供給・料金への影響要因として挙げられていた「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」が「中東情勢」に置き換えられた。電力の大量消費や効率化の取組、経営成績が影響を受ける可能性があるという基本的な記載に変更はない。

当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響中東情勢は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、中東情勢は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

競合会社との競争等によるリスクの記載で、競合他社の動向に関する表現が「競争力のある新製品(新素材)の発売」から「新製品(新素材)の上市」へ変更された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による競争力のある新製品(新素材)の発売上市、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による競争力のある新製品(新素材)の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による新製品(新素材)の上市、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

KAM「収益認識(売上計上の期間帰属と正確性)」の対象は前年と同一で、事業説明に四塩化チタン・四塩化チタン水溶液が追加され、チタン事業の売上構成が輸出33,499百万円(70%)・国内14,448百万円(30%)から輸出33,375百万円(82.5%)・国内7,068百万円(17.5%)に変わった。監査手続では、経理部門の仕訳入力・承認統制の記述が削除され、重要な契約変更の把握方法やサンプル抽出による適用検討など手続の記述が一部書き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上計上の期間帰属と正確性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に金属チタン(スポンジチタン、チタンインゴット)の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高機能材料事業を営んでいる。【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心とする海外に対する輸出売上が33,499百万円(売上高の70%)、国内向けの売上が14,448百万円(売上高の30%)である。会社は、主に金属チタン (スポンジチタン、チタンインゴット)の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・四塩化チタン・四塩化チタン水溶液・粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高機能材料事業を営んでいる。【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心とする海外に対する輸出売上が33,375百万円(売上高の82.5%)、国内向けの売上が7,068百万円(売上高の17.5%)である。
会社は【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の会計基準 に記載の通り、製品販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点において、履行義務が充足されると判断し収益を認識している。会社は【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点において、履行義務が充足されると判断し収益を認識している。
製品の主要な原材料であるチタン鉱石は、海外からの輸入によっており、その調達価格はチタン相場及び為替相場その他外部要因の影響を受けるほか、原材料以外の製造コストも資源エネルギー価格や世界的なインフレの進行により影響を受けている。会社は、これらの外部環境の激しい変化を受けて、販売価格等の改定について取引先との交渉を継続的に行っている。販売契約の内容や、交渉結果が確定するタイミングは顧客によって異なるため、会社は契約内容の変更を適時に把握し、収益認識基準等に照らして、適切に会計処理に反映する必要がある。
会社は、製品の販売価格の決定、受注、出荷、検収、売上計上に至る各プロセスにおいて、販売システムを用いて、売上高を適時、適切に計上するための内部統制を構築しているが、販売価格等の改定の交渉結果に応じた会計処理の判断や処理時期を誤った場合には、期間損益に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。以上より、当監査法人は売上の計上時期及び計上金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、当監査法人は売上計上の期間帰属と正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上計上の期間帰属と正確性の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の検討)
・ 売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。
・ このうち、特に営業部門が検収通知書等で得意先の検収高を照合する統制、及び経理部門が収益認識基準等に沿って会計仕訳を入力・承認する統制が有効に運用されているか検討した。・ このうち、特に営業部門が検収通知書等で得意先の検収高を照合する統制が有効に運用されているか検討した。
(売上計上の期間帰属と正確性の検討)
・ 重要な販売契約の変更が会社によって漏れなく把握され、会計処理されているかについて、取締役会その他の重要な会議体の議事録閲覧、担当部署に対する質問を実施して検討した。・ 契約内容や取引条件の変更に係る取締役会議事録、稟議書、契約書等を閲覧するとともに担当部署に質問を実施し、改定内容、適用対象となる取引、適用方法について把握した。
・ 契約内容や取引条件の変更がある場合には、当該事実の変更について収益認識基準に従って会計処理されているかを、契約書等の根拠資料と比較照合することにより検討した。・ 適用対象となる取引をサンプルベースで抽出し、契約書、注文書、受領書等の根拠資料との照合により、改定内容が適切な時期及び金額で適用されているか検討した。
・ その他販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討し、売上計上時期及び計上金額の適切性を注文書・受領書等の外部根拠資料との照合により検討した。・ そのほか販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討し、差がある場合は売上計上時期及び計上金額の適切性を通知書等の外部根拠資料との照合により検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上計上の期間帰属と正確性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に金属チタン(スポンジチタン、チタンインゴット)の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高機能材料事業を営んでいる。【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心とする海外に対する輸出売上が33,499百万円(売上高の70%)、国内向けの売上が14,448百万円(売上高の30%)である。
会社は【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の会計基準 に記載の通り、製品販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点において、履行義務が充足されると判断し収益を認識している。
製品の主要な原材料であるチタン鉱石は、海外からの輸入によっており、その調達価格はチタン相場及び為替相場その他外部要因の影響を受けるほか、原材料以外の製造コストも資源エネルギー価格や世界的なインフレの進行により影響を受けている。会社は、これらの外部環境の激しい変化を受けて、販売価格等の改定について取引先との交渉を継続的に行っている。販売契約の内容や、交渉結果が確定するタイミングは顧客によって異なるため、会社は契約内容の変更を適時に把握し、収益認識基準等に照らして、適切に会計処理に反映する必要がある。
会社は、製品の販売価格の決定、受注、出荷、検収、売上計上に至る各プロセスにおいて、販売システムを用いて、売上高を適時、適切に計上するための内部統制を構築しているが、販売価格等の改定の交渉結果に応じた会計処理の判断や処理時期を誤った場合には、期間損益に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。以上より、当監査法人は売上の計上時期及び計上金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上計上の期間帰属と正確性の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の検討)
・ 売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。
・ このうち、特に営業部門が検収通知書等で得意先の検収高を照合する統制、及び経理部門が収益認識基準等に沿って会計仕訳を入力・承認する統制が有効に運用されているか検討した。
(売上計上の期間帰属と正確性の検討)
・ 重要な販売契約の変更が会社によって漏れなく把握され、会計処理されているかについて、取締役会その他の重要な会議体の議事録閲覧、担当部署に対する質問を実施して検討した。
・ 契約内容や取引条件の変更がある場合には、当該事実の変更について収益認識基準に従って会計処理されているかを、契約書等の根拠資料と比較照合することにより検討した。
・ その他販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討し、売上計上時期及び計上金額の適切性を注文書・受領書等の外部根拠資料との照合により検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上計上の期間帰属と正確性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に金属チタン (スポンジチタン、チタンインゴット)の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・四塩化チタン・四塩化チタン水溶液・粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高機能材料事業を営んでいる。【注記事項】(収益認識関係)に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心とする海外に対する輸出売上が33,375百万円(売上高の82.5%)、国内向けの売上が7,068百万円(売上高の17.5%)である。
会社は【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、製品販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点において、履行義務が充足されると判断し収益を認識している。
製品の主要な原材料であるチタン鉱石は、海外からの輸入によっており、その調達価格はチタン相場及び為替相場その他外部要因の影響を受けるほか、原材料以外の製造コストも資源エネルギー価格や世界的なインフレの進行により影響を受けている。会社は、これらの外部環境の激しい変化を受けて、販売価格等の改定について取引先との交渉を継続的に行っている。販売契約の内容や、交渉結果が確定するタイミングは顧客によって異なるため、会社は契約内容の変更を適時に把握し、収益認識基準等に照らして、適切に会計処理に反映する必要がある。
会社は、製品の販売価格の決定、受注、出荷、検収、売上計上に至る各プロセスにおいて、販売システムを用いて、売上高を適時、適切に計上するための内部統制を構築しているが、販売価格等の改定の交渉結果に応じた会計処理の判断や処理時期を誤った場合には、期間損益に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。以上より、当監査法人は売上計上の期間帰属と正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上計上の期間帰属と正確性の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の検討)
・ 売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。
・ このうち、特に営業部門が検収通知書等で得意先の検収高を照合する統制が有効に運用されているか検討した。
(売上計上の期間帰属と正確性の検討)
・ 契約内容や取引条件の変更に係る取締役会議事録、稟議書、契約書等を閲覧するとともに担当部署に質問を実施し、改定内容、適用対象となる取引、適用方法について把握した。
・ 適用対象となる取引をサンプルベースで抽出し、契約書、注文書、受領書等の根拠資料との照合により、改定内容が適切な時期及び金額で適用されているか検討した。
・ そのほか販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討し、差がある場合は売上計上時期及び計上金額の適切性を通知書等の外部根拠資料との照合により検討した。