株式会社ＵＡＣＪ

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期には無くなっている。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更における財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント推進会議の構成員から副社長執行役員が外れ、「必要に応じた関係者」が加わった。また、リスク管理活動の年間サイクルの説明が、箇条書きの四半期別記載から前連結会計年度・当連結会計年度の四半期別スケジュール表に置き換えられ、PDCA注記が削除された。リスク管理体制の基本的な枠組みと取締役会への定期報告は変わっていない。

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「UACJグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。
グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及び、リスクオーナー及び必要に応じた関係者で構成されたリスクマネジメント推進会議(年5回)を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議(月2回開催)において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。

① 項目
ステップ
前連結会計年度
当連結会計年度
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
① 重要リスクの特定
承認
(経営会議)

グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いアセスメント
⇒重要リスクを選定し、執行役員クラスの「とリスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定
・※1を特定
(適宜、経営幹部によるリスクアセスメント(第2四半期)
・リスクマネジメント推進会議他での議論(第2~3四半期)
・報告※2)
承認
(経営会議で決定(第3四半期)
② グループ重要リスクの)

② 活動計画の決定
・リスクマネジメント推進会議での議論(第4四半期)
・経営会議に報告の上決定(第4四半期)
③ グループ各社での策定
活動計画の作成開始
報告※2

活動計画の作成開始
報告※2
③ リスク管理の実行
各社・各現場での具体的な
リスク管理対策の実施(通年)
④ グループ各社・各現場での具体的なリスクマネジメント活動の対策の実施(通年)
④ 進捗モニタリング
(PDCAの確認)
・進捗報告※2
年度報告※2
進捗報告※2
進捗報告※2
進捗報告※2
年度報告※2
(注)1.執行役員クラスのリスクオーナーを設定
2.リスクマネジメント推進会議で進捗確認(第1~4四半期)
・議論の後に経営会議で報告(第4四半期)

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。
各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。
リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。
このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

(注)PDCA:Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)の略

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「UACJグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。
グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議(年5回)を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議(月2回開催)において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。

① グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定
・幹部によるリスクアセスメント(第2四半期)
・リスクマネジメント推進会議他での議論(第2~3四半期)
・経営会議で決定(第3四半期)
② グループ重要リスクの活動計画の決定
・リスクマネジメント推進会議での議論(第4四半期)
・経営会議に報告の上決定(第4四半期)
③ グループ各社でのリスク管理(通年)
④ グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング(PDCAの確認)
・リスクマネジメント推進会議で進捗確認(第1~4四半期)
・経営会議で報告(第4四半期)

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。
各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。
リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。
このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

(注)PDCA:Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)の略

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「UACJグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。
グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、経営戦略本部長、リスクオーナー及び必要に応じた関係者で構成されたリスクマネジメント推進会議(年5回)を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議(月2回開催)において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。

項目
ステップ
前連結会計年度
当連結会計年度
Q3
Q4
Q1
Q2
Q3
Q4
① 重要リスクの特定
承認
(経営会議)

グループ全体のリスクアセスメント
⇒重要リスクとリスクオーナー※1を特定
(適宜、経営幹部に報告※2)
承認
(経営会議)

② 活動計画の策定
活動計画の作成開始
報告※2

活動計画の作成開始
報告※2
③ リスク管理の実行
各社・各現場での具体的な
リスク対策の実施(通年)
各社・各現場での具体的なリスク対策の実施(通年)
④ 進捗モニタリング
(PDCAの確認)
進捗報告※2
年度報告※2
進捗報告※2
進捗報告※2
進捗報告※2
年度報告※2
(注)1.執行役員クラスのリスクオーナーを設定
2.リスクマネジメント推進会議で議論の後に経営会議で報告

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。
各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。
リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。
このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

主要リスクの各項目で、対応策の記述が更新された。為替変動が「製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性」として明記され、アルミの環境価値を訴求する取組みが市況リスクの対応に追加された。気候変動ではTCFD・CDP関連の記載が削除され、ISSB基準準拠の検討準備やGX推進法に伴う排出量取引制度の検討が加わった。また、安全教育センター設置検討や品質基礎講座の開始が追加され、「経営層」の表記は「経営幹部」に統一された。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

[凡例]「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。
イ 「リスクの内容とその影響」:各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項
リスクに*のついている項目:UACJマテリアリティとして選択した項目
「リスクの内容とその影響」:各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項
「○」:「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの
「●」:「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの
ロ 「対応」:当該リスクに対する主な対応策
リスクに*のついている項目:UACJマテリアリティとして選択した項目
「対応」:当該リスクに対する主な対応策

① 外部に主要因のあるリスク

リスク
リスクの内容とその影響・対応
気候変動等地球環境の変化*
[リスクの内容とその影響]
● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス(GHG)排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失
○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大
[対応]
・気候変動対策推進委員会を環境委員会に統合して経営層の確認・審議の継続
・部門横断型の環境委員会での目標、施策及び実績の経営幹部の確認・審議の継続
・「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)の3つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)賛同や、ASI(Aluminium Stewardship Initiative)の認証取得、CDP(Carbon Disclosure Project)、GXリーグなど、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画
・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP(Internal Carbon Pricing)、環境保証(マスバランス方式)の運用・提供開始、CBAM(炭素国境調整メカニズム)対応開始
・ASI(Aluminium Stewardship Initiative)の認証取得、GXリーグ等、気候変動対応に 関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画。ISSB基準に準拠した検討準備の開始。GX推進法施行による排出量取引制度実施への移行に伴う検討。
・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、環境保証(マスバランス方式)の運用・提供先 の拡大、CBAM(炭素国境調整メカニズム)対応開始継続
政治環境・経済動向の変化(地政学的リスク)
[リスクの内容とその影響]
● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難
● 当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響
● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の変更や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難
● 当社事業の所在国での紛争等による従業員の安全への影響
[対応]
・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達
・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討
・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続
・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備
・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化
感染症の蔓延
[リスクの内容とその影響]
● 感染症の蔓延によるサプライチェーン(購買・調達)への影響
● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響
● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止
● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響
[対応]
・感染症BCP(Business Continuity Plan)の強化
・感染症BCP(Business Continuity Plan)の定期的な見直し
・必要かつ適切な在庫の確保
・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画
・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画の立案
自然災害
[リスクの内容とその影響]
● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響
● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水等の自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響
[対応]
・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM(Business Continuity Management)の継続的なレベルアップ
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応検討開始
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針の決定と顧客への共有開始
・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施
・有事の通信手段冗長化
社会的基盤となる技術や需要構造の変化
[リスクの内容とその影響]
●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化
●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化
●○革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化
[対応]
・デジタル活用基盤の整備及び生成AIの活用は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。・DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力
・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー支援案件にアルミホイルを活用した研修サービス“ワークショップの素”を追加
・需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を強化
・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度による新規事業案件の発掘継続
・需要構造の変化を捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を継続
・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価
・新ブランド「Almitas+(アルミタス)」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas+SMART」の拡販
・市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
・新ブランド「ALmitas+(アルミタス)」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas+SMART(アルミタススマート)」の拡販
・市場動向の収集、分析、モニタリングを継続
市況の激変
[リスクの内容とその影響]
●○アルミ新地金価格の変動:
相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。
●○スクラップ、UBC(Used Beverage Cans:使用済み飲料缶等)価格の変動:
今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響
相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、当社グループの大半の事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性
●○スクラップ、UBC価格の変動:
リサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響
● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動:
短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。
短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性
●○為替・金利の変動:
特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。
為替の変動は、製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性
また、金利の上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性
[対応]
・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール
・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。
・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み
・市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
・市況動向の収集、分析、モニタリングを継続
・アルミの環境価値(リサイクル性の高さ等)を顧客、社会に訴求する取組みの強化。

② 内部に主要因のあるリスク

リスク
リスクの内容とその影響・対応
安全衛生*
安全衛生
[リスクの内容とその影響]
● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響
● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生
[対策]
・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続
・安全衛生委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続
・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
・「安全とコンプライアンス」はUACJウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続
・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続
・デジタル技術を活用した安全対策の推進
・安全教育センターの設置検討(2026年4月に運用開始)
環境への配慮
[リスクの内容とその影響]
● 環境事故(排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等)の発生の脅威
● 環境事故(排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等)の発生
[対応]
・環境委員会による経営層の確認・審議の継続
・環境方針の策定と課題への取組みの継続
・環境委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・環境方針の策定と製造所ごとの課題への取組みの継続
・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
製品の品質*
製品の品質
[リスクの内容とその影響]
● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜
● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、供給責任の未達成
● 品質保証に関わる不正や不適切な処理による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜
● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成
○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得
[対応]
・品質委員会による経営層の確認・審議の継続
・品質委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続
・品質に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
・品質確認試験の自動化拡大
・品質に関する社内規程の整備
・グループ従業員向け品質基礎講座教育の開始
・品質確認試験の自動化拡大の継続
・グループ内品質相互監査の継続
・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にして、「品質保証ガイドライン(UACJ版)」の運用
人材*
・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にした、「品質保証ガイドライン(UACJ版)」の運用
人材
[リスクの内容とその影響]
● 少子高齢化による人材確保競争の激化
●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化(高度化)
●○適材適所の人材活用
● 離職による人材定着への影響
[対応]
・人材委員会による経営層の確認・審議の継続
・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・全社重点方針として活動継続
・経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続
・人材育成を検討する会議体による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続
・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実
・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策(採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など)の取組み継続
・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策(採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備等)の取組み継続
・人材ポートフォリオの可視化と今後の充足に向けた採用・育成施策の充実
・「ものづくり学園」等、現場作業者とスタッフの技能/技術伝承を図る教育システムの充実
人権への配慮*
[リスクの内容とその影響]
●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否
● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生
[対応]
・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続
・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・「UACJグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施(小山地区(押出・鋳鍛)、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Marketing & Processing、深谷製造所)
・「サステナブル調達ガイドライン」の運用
・「UACJグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施継続
・サプライヤー管理として「UACJグループサステナブル調達ガイドライン」の運用
多様性と機会均等*
[リスクの内容とその影響]
● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁
●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応:
・不十分な場合には、VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。
・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レジリエンス)へ寄与する。・不十分な場合は、VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。
・十分対応できている場合は、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レジリエンス)へ寄与
[対応]
・人材委員会による経営層の確認・審議の継続
・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続
(人材の項目で記載の委員会と同様)
・多様性と機会均等の浸透(DE&I)をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続
・エンゲージメントサーベイ及びエンゲージメント向上活動の継続
・ダイバーシティ(DE&I)推進宣言の従業員への浸透
・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施
・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会をグローバルに実施
・働き方改革の各種取組みの活動継続
・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定
・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定
・特例子会社を活用した障害者採用の促進
・特例子会社制度を活用した障害者採用の促進
・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用
・海外ローカル従業員の日本研修の拡充
・キャリア採用の継続実施とアルムナイ(Alumni)採用の試行的運用
・キャリア採用とカムバック採用の継続実施
・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続
・ワークライフバランス実現のための施策
法令遵守(コンプライアンス)
[リスクの内容とその影響]
● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失
● 新たな法規制・制度への対応コスト
● 各種ハラスメントによる信用への影響
[対応]
・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続
・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・UACJ分科会、グループ会社分科会(コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場)の運用継続
・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充(UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など)
・社内通報窓口、ルートの拡充
・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充(UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント防止教育の実施、人事階層別教育継続実施等)
・社内通報窓口周知、運用の改善継続
・内部業務監査での遵法性確認の継続実施
グループガバナンス
[リスクの内容とその影響]
●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響
●○グループ重要施策の浸透不足や国内外のグループ拠点の統合管理不全によるグループ総合力の発揮への影響
[対応]
・当社グループ企業理念の浸透
・グループ内部統制強化の継続推進
・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施
・内部統制監査・業務監査の継続実施
・UACJの規程類整理の継続
情報管理
[リスクの内容とその影響]
● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失
● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生
● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり
● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まりへの対応不足
[対応]
・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底
・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続
・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入
・セキュリティ教育実施
・グループ情報管理ガイドラインの運用開始
資金調達
[リスクの内容とその影響]
● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇
[対応]
・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進
・銀行借入れにおけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進
・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化

③ 会計上の評価・見積りに関するリスク

リスク
リスクの内容
非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の(1) グループリスクマネジメント体制や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。当社グループでは、上述の[グループリスクマネジメント体制]や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

[凡例]「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。
イ 「リスクの内容とその影響」:各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項
「○」:「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの
「●」:「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの
ロ 「対応」:当該リスクに対する主な対応策
リスクに*のついている項目:UACJマテリアリティとして選択した項目

① 外部に主要因のあるリスク

リスク
リスクの内容とその影響・対応
気候変動等地球環境の変化*
[リスクの内容とその影響]
● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス(GHG)排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失
○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大
[対応]
・気候変動対策推進委員会を環境委員会に統合して経営層の確認・審議の継続
・「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)の3つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)賛同や、ASI(Aluminium Stewardship Initiative)の認証取得、CDP(Carbon Disclosure Project)、GXリーグなど、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画
・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP(Internal Carbon Pricing)、環境保証(マスバランス方式)の運用・提供開始、CBAM(炭素国境調整メカニズム)対応開始
政治環境・経済動向の変化(地政学的リスク)
[リスクの内容とその影響]
● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難
● 当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響
[対応]
・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達
・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討
・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続
・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備
・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化
感染症の蔓延
[リスクの内容とその影響]
● 感染症の蔓延によるサプライチェーン(購買・調達)への影響
● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響
● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止
● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響
[対応]
・感染症BCP(Business Continuity Plan)の強化
・必要かつ適切な在庫の確保
・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画
自然災害
[リスクの内容とその影響]
● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響
[対応]
・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM(Business Continuity Management)の継続的なレベルアップ
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応検討開始
・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施
・有事の通信手段冗長化
社会的基盤となる技術や需要構造の変化
[リスクの内容とその影響]
●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化
●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化
[対応]
・デジタル活用基盤の整備及び生成AIの活用は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力
・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー支援案件にアルミホイルを活用した研修サービス“ワークショップの素”を追加
・需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を強化
・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価
・新ブランド「Almitas+(アルミタス)」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas+SMART」の拡販
・市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続
市況の激変
[リスクの内容とその影響]
●○アルミ新地金価格の変動:
相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。
●○スクラップ、UBC(Used Beverage Cans:使用済み飲料缶等)価格の変動:
今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響
● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動:
短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。
●○為替・金利の変動:
特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。
[対応]
・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール
・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。
・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み
・市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続

② 内部に主要因のあるリスク

リスク
リスクの内容とその影響・対応
安全衛生*
[リスクの内容とその影響]
● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響
● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生
[対策]
・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続
・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続
・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
・「安全とコンプライアンス」はUACJウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続
・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続
・デジタル技術を活用した安全対策の推進
環境への配慮
[リスクの内容とその影響]
● 環境事故(排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等)の発生の脅威
[対応]
・環境委員会による経営層の確認・審議の継続
・環境方針の策定と課題への取組みの継続
・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
製品の品質*
[リスクの内容とその影響]
● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜
● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、供給責任の未達成
○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得
[対応]
・品質委員会による経営層の確認・審議の継続
・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続
・品質に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
・品質確認試験の自動化拡大
・グループ内品質相互監査の継続
・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にして、「品質保証ガイドライン(UACJ版)」の運用
人材*
[リスクの内容とその影響]
● 少子高齢化による人材確保競争の激化
●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化(高度化)
●○適材適所の人材活用
● 離職による人材定着への影響
[対応]
・人材委員会による経営層の確認・審議の継続
・全社重点方針として活動継続
・経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続
・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実
・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策(採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など)の取組み継続
人権への配慮*
[リスクの内容とその影響]
●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否
● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生
[対応]
・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続
・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・「UACJグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施(小山地区(押出・鋳鍛)、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Marketing & Processing、深谷製造所)
・「サステナブル調達ガイドライン」の運用
多様性と機会均等*
[リスクの内容とその影響]
● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁
●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応:
・不十分な場合には、VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。
・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レジリエンス)へ寄与する。
[対応]
・人材委員会による経営層の確認・審議の継続
(人材の項目で記載の委員会と同様)
・多様性と機会均等の浸透(DE&I)をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続
・ダイバーシティ(DE&I)推進宣言の従業員への浸透
・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施
・働き方改革の各種取組みの活動継続
・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定
・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定
・特例子会社を活用した障害者採用の促進
・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用
・海外ローカル従業員の日本研修の拡充
・キャリア採用の継続実施とアルムナイ(Alumni)採用の試行的運用
・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続
・ワークライフバランス実現のための施策
法令遵守(コンプライアンス)
[リスクの内容とその影響]
● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失
● 新たな法規制・制度への対応コスト
● 各種ハラスメントによる信用への影響
[対応]
・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続
・UACJ分科会、グループ会社分科会(コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場)の運用継続
・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充(UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など)
・社内通報窓口、ルートの拡充
・内部業務監査での遵法性確認の継続実施
グループガバナンス
[リスクの内容とその影響]
●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響
[対応]
・当社グループ企業理念の浸透
・グループ内部統制強化の継続推進
・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施
・内部統制監査・業務監査の継続実施
・UACJの規程類整理の継続
情報管理
[リスクの内容とその影響]
● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失
● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生
● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり
[対応]
・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底
・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続
・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入
・セキュリティ教育実施
資金調達
[リスクの内容とその影響]
● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇
[対応]
・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進
・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化

③ 会計上の評価・見積りに関するリスク

リスク
リスクの内容
非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の(1) グループリスクマネジメント体制や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

[凡例]「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。
リスクに*のついている項目:UACJマテリアリティとして選択した項目
「リスクの内容とその影響」:各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項
「○」:「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの
「●」:「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの
「対応」:当該リスクに対する主な対応策

① 外部に主要因のあるリスク

リスク
リスクの内容とその影響・対応
気候変動等地球環境の変化*
[リスクの内容とその影響]
● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス(GHG)排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失
○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大
[対応]
・部門横断型の環境委員会での目標、施策及び実績の経営幹部の確認・審議の継続
・「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)の3つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・ASI(Aluminium Stewardship Initiative)の認証取得、GXリーグ等、気候変動対応に 関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画。ISSB基準に準拠した検討準備の開始。GX推進法施行による排出量取引制度実施への移行に伴う検討。
・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、環境保証(マスバランス方式)の運用・提供先 の拡大、CBAM(炭素国境調整メカニズム)対応開始継続
政治環境・経済動向の変化(地政学的リスク)
[リスクの内容とその影響]
● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の変更や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難
● 当社事業の所在国での紛争等による従業員の安全への影響
[対応]
・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達
・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討
・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続
・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備
・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化
感染症の蔓延
[リスクの内容とその影響]
● 感染症の蔓延によるサプライチェーン(購買・調達)への影響
● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響
● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止
● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響
[対応]
・感染症BCP(Business Continuity Plan)の定期的な見直し
・必要かつ適切な在庫の確保
・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画の立案
自然災害
[リスクの内容とその影響]
● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水等の自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響
[対応]
・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM(Business Continuity Management)の継続的なレベルアップ
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針の決定と顧客への共有開始
・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施
・有事の通信手段冗長化
社会的基盤となる技術や需要構造の変化
[リスクの内容とその影響]
●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化
●○革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化
[対応]
・DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力
・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度による新規事業案件の発掘継続
・需要構造の変化を捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を継続
・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価
・新ブランド「ALmitas+(アルミタス)」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas+SMART(アルミタススマート)」の拡販
・市場動向の収集、分析、モニタリングを継続
市況の激変
[リスクの内容とその影響]
●○アルミ新地金価格の変動:
相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、当社グループの大半の事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性
●○スクラップ、UBC価格の変動:
リサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響
● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動:
短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性
●○為替・金利の変動:
為替の変動は、製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性
また、金利の上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性
[対応]
・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール
・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。
・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み
・市況動向の収集、分析、モニタリングを継続
・アルミの環境価値(リサイクル性の高さ等)を顧客、社会に訴求する取組みの強化。

② 内部に主要因のあるリスク

リスク
リスクの内容とその影響・対応
安全衛生
[リスクの内容とその影響]
● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響
● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生
[対策]
・安全衛生委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続
・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
・「安全とコンプライアンス」はUACJウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続
・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続
・デジタル技術を活用した安全対策の推進
・安全教育センターの設置検討(2026年4月に運用開始)
環境への配慮
[リスクの内容とその影響]
● 環境事故(排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等)の発生
[対応]
・環境委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・環境方針の策定と製造所ごとの課題への取組みの継続
・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続
製品の品質
[リスクの内容とその影響]
● 品質保証に関わる不正や不適切な処理による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜
● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成
○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得
[対応]
・品質委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続
・品質に関する社内規程の整備
・グループ従業員向け品質基礎講座教育の開始
・品質確認試験の自動化拡大の継続
・グループ内品質相互監査の継続
・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にした、「品質保証ガイドライン(UACJ版)」の運用
人材
[リスクの内容とその影響]
● 少子高齢化による人材確保競争の激化
●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化(高度化)
●○適材適所の人材活用
● 離職による人材定着への影響
[対応]
・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・全社重点方針として活動継続
・人材育成を検討する会議体による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続
・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実
・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策(採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備等)の取組み継続
・人材ポートフォリオの可視化と今後の充足に向けた採用・育成施策の充実
・「ものづくり学園」等、現場作業者とスタッフの技能/技術伝承を図る教育システムの充実
人権への配慮*
[リスクの内容とその影響]
●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否
● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生
[対応]
・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・「UACJグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施継続
・サプライヤー管理として「UACJグループサステナブル調達ガイドライン」の運用
多様性と機会均等*
[リスクの内容とその影響]
● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁
●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応:
・不十分な場合は、VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。
・十分対応できている場合は、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レジリエンス)へ寄与
[対応]
・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続
(人材の項目で記載の委員会と同様)
・多様性と機会均等の浸透(DE&I)をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続
・エンゲージメントサーベイ及びエンゲージメント向上活動の継続
・ダイバーシティ(DE&I)推進宣言の従業員への浸透
・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会をグローバルに実施
・働き方改革の各種取組みの活動継続
・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定
・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定
・特例子会社制度を活用した障害者採用の促進
・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用
・海外ローカル従業員の日本研修の拡充
・キャリア採用とカムバック採用の継続実施
・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続
・ワークライフバランス実現のための施策
法令遵守(コンプライアンス)
[リスクの内容とその影響]
● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失
● 新たな法規制・制度への対応コスト
● 各種ハラスメントによる信用への影響
[対応]
・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続
・UACJ分科会、グループ会社分科会(コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場)の運用継続
・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充(UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント防止教育の実施、人事階層別教育継続実施等)
・社内通報窓口周知、運用の改善継続
・内部業務監査での遵法性確認の継続実施
グループガバナンス
[リスクの内容とその影響]
●○グループ重要施策の浸透不足や国内外のグループ拠点の統合管理不全によるグループ総合力の発揮への影響
[対応]
・当社グループ企業理念の浸透
・グループ内部統制強化の継続推進
・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施
・内部統制監査・業務監査の継続実施
・UACJの規程類整理の継続
情報管理
[リスクの内容とその影響]
● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失
● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生
● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まりへの対応不足
[対応]
・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底
・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続
・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入
・セキュリティ教育実施
・グループ情報管理ガイドラインの運用開始
資金調達
[リスクの内容とその影響]
● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇
[対応]
・銀行借入れにおけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進
・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化

③ 会計上の評価・見積りに関するリスク

リスク
リスクの内容
非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の[グループリスクマネジメント体制]や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

UACJ (Thailand) Co., Ltd.の有形固定資産等の減損の兆候判定に関するKAMについて、対象期末の有形固定資産等が100,695百万円から101,267百万円へ、連結総資産比が約10.4%から約9.0%へ更新された。重要な仮定の記載が「市場の需要動向を含む4項目」から「販売数量・販売価格・製造原価」の3項目に整理され、外部環境要因の説明や監査手続の記述も表現が改められたが、減損の兆候は識別されていないという結論や主たる監査手続の構成に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

UACJ (Thailand) Co., Ltd.における有形固定資産等の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)に記載されているとおり、連結子会社UACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下UATH)は、UACJグループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、 同社の2025年3月期末における有形固定資産、使用権資産及び無形資産(以下有形固定資産等)は合計で100,695百万円である。これは、会社の当連結会計年度の連結総資産(970,006百万円)の約10.4%を占める。連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)に記載されているとおり、連結子会社UACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下、UATH)は、UACJグループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、 同社の2026年3月期末における有形固定資産、使用権資産及び無形資産(以下、有形固定資産等)は合計で101,267百万円である。これは、会社の当連結会計年度末の連結総資産(1,121,225百万円)の約9.0%を占める。
会社は IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを1つの資金生成単位として識別し、有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定を実施している。判定の結果、減損の兆候は識別されていない。
営業利益を計上しているものの、UATHの業績は、販売数量、アルミ地金価格、エネルギー価格、為替の変動及び米国の関税政策等により大きく影響を受ける。UATHは当連結会計年度において営業利益を計上しているものの、その業績は、市場の需要動向、アルミ地金価格、為替、エネルギー価格及び関税等の外部環境の変動により影響を受ける。そのため、減損の兆候判定においては、UATH作成の事業計画が達成可能であるかの判断が最も重要であると会社は考えており、当該計画の達成可能性を外部機関の情報や過去実績を踏まえ評価した上で、親会社として承認している。
有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定に使用される事業計画の策定における重要な仮定及び見積りは、主に、アルミ地金価格等によって影響を受ける市場の需要動向、販売数量、販売価格、製造原価の見積り等である。これらの重要な仮定及び見積りは経営者による主観的な判断を伴い、重要な仮定が変動した場合、会社の財務諸表に重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定に使用される事業計画の策定における重要な仮定は、主に、販売数量、販売価格、製造原価の見積りである。これらの重要な仮定は経営者による主観的な判断を伴い、重要な仮定が変動した場合、会社の連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したUATHの有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定について、主に以下の手続を実施することにより、検討を行った。

(内部統制の評価)
● 会社の有形固定資産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(有形固定資産等の減損兆候判定の合理性の評価)
● 当監査法人のネットワークファームであるUATHの監査人に指示し、設備の稼働状況の視察を実施した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りについては、以下関連資料を閲覧し、2025年3月期までの実績推移を踏まえ、会社が行った見積りの合理性を評価した。● 事業計画に含まれる以下の重要な仮定については、経営者等に質問するとともに以下関連資料を閲覧し、2026年3月期までの実績推移を踏まえ、会社が行った見積りの合理性を評価した。
<事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りと閲覧した関連資料>
・ 市場の需要動向:外部機関による需要予測
・ 販売数量:顧客との販売契約書や顧客からの発注予測
・ 販売価格:過去の実績や外部機関による予測
・ 製造原価:過去の実績や将来の生産計画に基づく製造原価見積り
● 事業計画の妥当性を検討するため、会社が実施した2025年3月期の年度計画と実績との乖離要因の分析結果を閲覧すると共に経営者等に質問した。<事業計画に含まれる重要な仮定>

➢ 販売数量:顧客との販売契約書や顧客からの発注予測、外部機関による市場の需要動向の予測に基づく見積り

➢ 販売価格:過去の実績や外部機関による将来予測に基づく見積り

➢ 製造原価:過去の実績や将来の生産計画に基づく製造原価見積り
● 事業計画の妥当性を検討するため、会社が実施した2026年3月期の年度計画と実績との乖離要因の分析結果を閲覧すると共に経営者等に質問した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

UACJ (Thailand) Co., Ltd.における有形固定資産等の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)に記載されているとおり、連結子会社UACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下UATH)は、UACJグループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、 同社の2025年3月期末における有形固定資産、使用権資産及び無形資産(以下有形固定資産等)は合計で100,695百万円である。これは、会社の当連結会計年度の連結総資産(970,006百万円)の約10.4%を占める。
会社は IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを1つの資金生成単位として識別し、有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定を実施している。判定の結果、減損の兆候は識別されていない。
営業利益を計上しているものの、UATHの業績は、販売数量、アルミ地金価格、エネルギー価格、為替の変動及び米国の関税政策等により大きく影響を受ける。そのため、減損の兆候判定においては、UATH作成の事業計画が達成可能であるかの判断が最も重要であると会社は考えており、当該計画の達成可能性を外部機関の情報や過去実績を踏まえ評価した上で、親会社として承認している。
有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定に使用される事業計画の策定における重要な仮定及び見積りは、主に、アルミ地金価格等によって影響を受ける市場の需要動向、販売数量、販売価格、製造原価の見積り等である。これらの重要な仮定及び見積りは経営者による主観的な判断を伴い、重要な仮定が変動した場合、会社の財務諸表に重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したUATHの有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定について、主に以下の手続を実施することにより、検討を行った。
(内部統制の評価)
● 会社の有形固定資産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(有形固定資産等の減損兆候判定の合理性の評価)
● 当監査法人のネットワークファームであるUATHの監査人に指示し、設備の稼働状況の視察を実施した。
● 事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りについては、以下関連資料を閲覧し、2025年3月期までの実績推移を踏まえ、会社が行った見積りの合理性を評価した。
<事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りと閲覧した関連資料>
・ 市場の需要動向:外部機関による需要予測
・ 販売数量:顧客との販売契約書や顧客からの発注予測
・ 販売価格:過去の実績や外部機関による予測
・ 製造原価:過去の実績や将来の生産計画に基づく製造原価見積り
● 事業計画の妥当性を検討するため、会社が実施した2025年3月期の年度計画と実績との乖離要因の分析結果を閲覧すると共に経営者等に質問した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

UACJ (Thailand) Co., Ltd.における有形固定資産等の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)に記載されているとおり、連結子会社UACJ (Thailand) Co., Ltd.(以下、UATH)は、UACJグループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、 同社の2026年3月期末における有形固定資産、使用権資産及び無形資産(以下、有形固定資産等)は合計で101,267百万円である。これは、会社の当連結会計年度末の連結総資産(1,121,225百万円)の約9.0%を占める。
会社は IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを1つの資金生成単位として識別し、有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定を実施している。判定の結果、減損の兆候は識別されていない。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上しているものの、その業績は、市場の需要動向、アルミ地金価格、為替、エネルギー価格及び関税等の外部環境の変動により影響を受ける。そのため、減損の兆候判定においては、UATH作成の事業計画が達成可能であるかの判断が最も重要であると会社は考えており、当該計画の達成可能性を外部機関の情報や過去実績を踏まえ評価した上で、親会社として承認している。
有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定に使用される事業計画の策定における重要な仮定は、主に、販売数量、販売価格、製造原価の見積りである。これらの重要な仮定は経営者による主観的な判断を伴い、重要な仮定が変動した場合、会社の連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したUATHの有形固定資産等の減損の兆候の有無の判定について、主に以下の手続を実施することにより、検討を行った。

(内部統制の評価)
● 会社の有形固定資産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(有形固定資産等の減損兆候判定の合理性の評価)
● 当監査法人のネットワークファームであるUATHの監査人に指示し、設備の稼働状況の視察を実施した。
● 事業計画に含まれる以下の重要な仮定については、経営者等に質問するとともに以下関連資料を閲覧し、2026年3月期までの実績推移を踏まえ、会社が行った見積りの合理性を評価した。
<事業計画に含まれる重要な仮定>

➢ 販売数量:顧客との販売契約書や顧客からの発注予測、外部機関による市場の需要動向の予測に基づく見積り

➢ 販売価格:過去の実績や外部機関による将来予測に基づく見積り

➢ 製造原価:過去の実績や将来の生産計画に基づく製造原価見積り
● 事業計画の妥当性を検討するため、会社が実施した2026年3月期の年度計画と実績との乖離要因の分析結果を閲覧すると共に経営者等に質問した。

報告セグメント名称を「アルミニウム製品事業」から「アルミ製品事業」に変更した旨の説明文（セグメント情報への影響はない旨を含む）が削除された。単一セグメントである旨の記載は維持されており、実質的な事業内容の変更はない。

当社グループは、「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。なお、当中間連結会計期間より、「アルミニウム製品事業」としていた報告セグメント名称を「アルミ製品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループは、「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。なお、当中間連結会計期間より、「アルミニウム製品事業」としていた報告セグメント名称を「アルミ製品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループは、「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。