エヌアイシ・オートテック株式会社

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「監査法人銀河」に変わりました。

今回の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項(KAM)として「FA部門の売上高に関する期間帰属の適切性」が新たに記載された。FA部門の売上高は4,669,941千円で売上高全体の74.1%を占め、1件当たりの金額が大きく期間帰属を誤った場合の影響が大きいことが決定理由とされ、内部統制の評価、検収書の閲覧、売掛金の残高確認、期末翌月のマイナス計上取引の検討などの監査手続が記載されている。前年は記載がなかった。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

FA部門の売上高に関する期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2026年3月31日に終了する事業年度のFA部門の売上高(一定の期間にわたり移転される財及びサービスを除く)は4,669,941千円であり、売上高全体の74.1%となっている。
会社はFA装置及びクリーンブース等の受注販売を行っており、一定の期間にわたり移転される財及びサービスを除き、顧客が検収を完了した時点または製品が出荷された時点で収益を認識している。
FA部門の取引1件当たりの売上高や利益金額が商事部門の取引に対して相対的に多額であり、適切な会計期間に計上されなかった場合、財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社のFA部門の売上高の期間帰属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・FA部門の売上高に関する内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・FA部門の期末月の売上高の計上時期を検討するため、顧客からの検収書などの証憑を閲覧した。
・FA部門の売上高にかかる売掛金について顧客への残高確認を実施した。
・売上計上後に回収されず、滞留している売上債権がないか検討した。
・期末翌月の売上高の明細からマイナス計上されている取引を抽出してその要因を把握し、期末日以前に計上した売上のマイナスとして処理すべきものがないか検討した。

前年度の監査報告書にあった「繰延税金資産の回収可能性」に関する監査上の主要な検討事項（繰延税金資産31,974千円、総資産の0.4%、将来の課税所得見積りの不確実性、内部統制評価や過年度計画と実績の比較などの監査手続）の記載が、今年度は存在しない。KAMの対象項目が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性(【注記事項】(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性))

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、貸借対照表において繰延税金資産を31,974千円計上しており、総資産の 0.4%を占めている。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。

会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消スケジュール等の見積りに基づいて判断している。このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者により策定・承認された将来の事業計画を基礎として見積られており、そこで用いられた重要な仮定は、会社の製品を使用する業界の設備投資動向や主要顧客から提示されたフォーキャスト等に基づく販売予測、主要な原材料であるアルミ地金価格に基づく原価に関する予測である。これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、将来の事業計画には将来の予測を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在するとともに、経営者による主観的な判断が、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与えることから、繰延税金資産の回収可能性の評価について、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。
具体的には管理部門が事業計画に基づく将来の収益力に基づく課税所得見積額及びタックス・プランニング並びに一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な承認を受けていることを確かめた。

● 過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。

● 繰延税金資産の回収可能性の評価における、経営者による将来の課税所得の見積りの妥当性について、以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「将来の課税所得の見積りの基礎となった将来の事業計画と、経営者が作成した事業計画との整合性を検証した」という監査手続の記載が前年から削除されている。当期の記載にはこの項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応として、事業計画の将来売上高予測について設備投資動向・主要顧客のフォーキャスト・実績との比較で仮定の妥当性を検証した旨の記載(項目②)が削除された。前年の記載のみで、当年は該当記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記述から、事業計画に含まれる将来の売上原価予測におけるアルミ地金の価格動向を直近のアルミニウム相場と比較したという監査手続の項目(③)が、今年度の記載では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールの妥当性を資料閲覧・質問により検討したとする監査手続の項目（④）が削除された。KAM本文全体の削除か手続項目のみの削除かは、この差分からは判別できない。