住友電気工業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年の報告書では削除されている。前年の記載では遡及適用や期首利益剰余金の修正は行わず、連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(会計方針の変更)」をご参照下さい。

（なし）

KAM「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」の対象は同一だが、環境エネルギー関連事業の受注残高が673,287百万円から447,060百万円へ、受注損失引当金が1,196百万円から1,003百万円へ変動した。また、大型案件の受注拡大により業績への影響が大きくなっている旨が加わり、不確実性の項目に資材価格高騰や工期遵守のための追加原価などが追加・修正された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)(大型工事案件の会計処理)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)(大型工事案件の会計処理)に記載のとおり、受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。工事進捗度は、実行予算における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算される。また、当連結会計年度末における環境エネルギー関連事業セグメントにおける受注残高は、673,287447,060百万円、及び、受注損失引当金は1,196003百万円である。
環境エネルギー関連事業セグメントのうち、国再生エネルギー投資の増加を背景に国内及び欧州における国家・地域間連系や離島送電の線や洋上風力事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底など大型案件の受注が拡大しており、業績に与える影響が大きくなっている。これら超高圧直流ケーブルなどの布設工事は、工期が長くかつ内容に個別性があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴がある。また、受注後の実行予算に含まれる外注費・人件費の変動や、国際情勢に起因する物価高騰による追加原価をが転嫁できず、回収できない場合や計画通りに原価低減が進まない場合に、工事損益が悪化する可能性がある。そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確実性が存在する。
・工事の進捗に伴い発生する将来の外注費・人件費の上昇
・国際情勢に起因する資材価格の高騰
・工事内容・工期の変更等による又は工期を遵守するための追加原価の見積り
・原価低減の達成可能性
・外注費・人件費の高騰による追加原価の見積り
以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにおける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りに関して、監査チームの上位メン
バーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。工事進捗度は、実行予算における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算される。また、当連結会計年度末における環境エネルギー関連事業セグメントにおける受注残高は、673,287百万円、及び、受注損失引当金は1,196百万円である。
環境エネルギー関連事業セグメントのうち、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブルなどの布設工事は、工期が長くかつ内容に個別性があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴がある。また、受注後の外注費・人件費の高騰による追加原価を転嫁できず、回収できない場合や計画通りに原価低減が進まない場合に、工事損益が悪化する可能性がある。そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確実性が存在する。
・工事の進捗に伴い発生する工事内容・工期の変更等による追加原価の見積り
・原価低減の達成可能性
・外注費・人件費の高騰による追加原価の見積り
以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにおける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りに関して、監査チームの上位メン
バーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)(大型工事案件の会計処理)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)(大型工事案件の会計処理)に記載のとおり、受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。工事進捗度は、実行予算における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算される。また、当連結会計年度末における環境エネルギー関連事業セグメントにおける受注残高は447,060百万円、及び、受注損失引当金は1,003百万円である。
環境エネルギー関連事業セグメントのうち、再生エネルギー投資の増加を背景に国内及び欧州における国家・地域間連系線や洋上風力事業における超高圧直流ケーブルなど大型案件の受注が拡大しており、業績に与える影響が大きくなっている。これら超高圧直流ケーブルなどの布設工事は工期が長くかつ内容に個別性があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴がある。また、実行予算に含まれる外注費・人件費の変動や、国際情勢に起因する物価高騰による追加原価が転嫁できず回収できない場合や計画通りに原価低減が進まない場合に、工事損益が悪化する可能性がある。そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確実性が存在する。
・将来の外注費・人件費の上昇
・国際情勢に起因する資材価格の高騰
・工事内容・工期の変更又は工期を遵守するための追加原価の見積り
・原価低減の達成可能性
以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにおける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りに関して、監査チームの上位メン
バーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。

工事進捗度の見積りに関する監査手続の記載で、実行予算の見直し判断の対象が「工事内容の変更等」から「工事内容の変更や工期を遵守するための追加原価」に変更された。また、実行予算見直しの要否判断の対象が「外注費・人件費の高騰」から「外注費・人件費の上昇及び国際情勢に起因する資材価格の高騰」へ拡大された。

・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。
・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更等に伴い実行予算を修正すべきかどうかのや工期を遵守するための追加原価の判断及び原価低減の達成可能性について評価するため施策の内容と進捗の状況について、工事プロジェクトマネ
ジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎重に、それぞれの回答の整合性を評価した。
・外注費・人件費の上昇及び国際情勢に起因する資材価格の高騰に伴う実行予算の見直しの要否が適切に判断されているかについて、工事プロ
ジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、外部機関が作成した物価指数情報や契約書等の関連書類との突合を実施した。
・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実行予算の見直しに反映されていることを確認した。

・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。
・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更等に伴い実行予算を修正すべきかどうかの判断及び原価低減の達成可能性について評価するため施策の内容と進捗の状況について、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎重に、それぞれの回答の整合性を評価した。
・外注費・人件費の高騰に伴う実行予算の見直しの要否が適切に判断されているかについて、工事プロ
ジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、外部機関が作成した物価指数情報や契約書等の関連書類との突合を実施した。
・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実行予算の見直しに反映されていることを確認した。

・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。
・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更や工期を遵守するための追加原価の判断及び原価低減の達成可能性について評価するため施策の内容と進捗の状況について、工事プロジェクトマネ
ジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎重に、それぞれの回答の整合性を評価した。
・外注費・人件費の上昇及び国際情勢に起因する資材価格の高騰に伴う実行予算の見直しの要否が適切に判断されているかについて、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、外部機関が作成した物価指数情報や契約書等の関連書類との突合を実施した。
・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実行予算の見直しに反映されていることを確認した。