重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第83期)。元の提出日 2024-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/6 研究開発活動/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書/連結損…
平河ヒューテック株式会社
証券コード 58210 ／ EDINET E01352 ／ 非鉄金属
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第82期)。元の提出日 2023-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/6 研究開発活動/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書/連結損…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第81期)。元の提出日 2022-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/5 研究開発活動/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書/連結損…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第80期)。元の提出日 2021-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/5 研究開発活動/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書/連結損…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第79期)。元の提出日 2020-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/5 研究開発活動/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書/連結損…
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 230 | 10.8 |
| 2022/3 | 278 | 15 |
| 2023/3 | 322 | 29.6 |
| 2024/3 | 293 | 14.4 |
| 2025/3 | 308 | 20.3 |
| 2026/3 | 384 | 16.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 585万円
- 女性管理職比率
- 2.2%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 60.6%
- 従業員数
- 351人
監査
- 監査報酬
- 2,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- ＡＸＩＵＭ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,550,200株 | 10.47% | ▼ -2.61pt |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 700,665株 | 4.73% | ▼ -0.02pt |
| BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES DIRECTOR KH ALID OMARI ITON (常任代理人 立花証券株式会社) | 法人 | 696,600株 | 4.71% | 新規 |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 630,000株 | 4.26% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 630,000株 | 4.26% | ▼ -0.01pt |
| 平河ヒューテック社員持株会 | 法人 | 628,458株 | 4.24% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 538,300株 | 3.64% | ▼ -0.03pt |
| Bridgestream Limited, as Trustee of AXC Strategic Opportunities DIRECTOR OF IM YASUTO MONDEN (常任代理人 立花証券株式会社) | 法人 | 524,900株 | 3.55% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 652,965株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 13:41）
重要度 3（重要）変更
前年のKAMはHPEの固定資産について営業赤字継続により減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要としていた。当年は事業環境の悪化と収益性低下を理由にHPEの固定資産で減損損失2,117百万円を計上し、正味売却価額(外部の不動産鑑定士・動産鑑定士の鑑定評価額)を回収可能価額とする測定の妥当性がKAMの対象となった。監査手続も事業計画の検討から鑑定士の適性評価・鑑定評価書の検討へ変更されている。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産12,458百万円を計上しており、総資産の22%を占めている。注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社であるHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.(以下、「HPE」)は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンに設立された拠点である。2025年3月期の連結貸借対照表におけるの固定資産合計17,006百万円のうち、第3【設備の状況】 2【主要な設備の状況】 (3)在外子会社に記載のとおり、HPEに係る有形・無形固定資産の合計は3,768について、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることにより、減損損失2,117百万円であり、金額的重要性が高い。 HPEは営業赤字が継続を計上していることから。 会社は、減損の兆候が認められる。しかしながら、ある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定において、を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 会社は、HPEの固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額における正味売却価額が使用価値を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断してい回収可能価額として正味売却価額を用いている。割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の不動産鑑定士及び動産鑑定士から入手した鑑定評価額を基礎として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられいる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする固定資産の減損損失の測定において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HPEの固定資産評価を検討するにあたりの減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施することにより、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒアリングにより、今後の事業戦略及び将来売上高の見積方法を理解した。 ・将来キャッシュフロー算定の基礎となる車載ケーブル部門の事業計画が、経営会議によって承認されていることを確かめ経営者が利用した外部の不動産鑑定士及び動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・顧客からの内示書や見積依頼書を閲覧し、予想売上高の精度について検討した。 ・将来の変動費のうち資材費率について、将来予測の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー不動産及び動産の鑑定評価書の閲覧並びに経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、鑑定評価書における設備投資額について、将来導入を見込む主要設備が反映されているか前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.(以下、「HPE」)は、車載用ケーブル等の生産能力の増強・最適化等を目的としてフィリピンに設立された拠点である。2025年3月期の連結貸借対照表における固定資産合計17,006百万円のうち、第3【設備の状況】 2【主要な設備の状況】 (3)在外子会社に記載のとおり、HPEに係る有形・無形固定資産の合計は3,768百万円であり、金額的重要性が高い。 HPEは営業赤字が継続していることから、減損の兆候が認められる。しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期にわたり、重要な仮定として、売上高の予想、営業費用の予想、今後の設備投資計画が挙げられる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HPEの固定資産評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施することにより、HPEの将来事業計画が合理的であるか評価した。 ・HPEの主力製品である車載ケーブル部門の責任者へのヒアリングにより、今後の事業戦略及び将来売上高の見積方法を理解した。 ・将来キャッシュフロー算定の基礎となる車載ケーブル部門の事業計画が、経営会議によって承認されていることを確かめた。 ・顧客からの内示書や見積依頼書を閲覧し、予想売上高の精度について検討した。 ・将来の変動費のうち資材費率について、将来予測の妥当性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローにおける設備投資額について、将来導入を見込む主要設備が反映されているか検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.の固定資産評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産12,458百万円を計上しており、総資産の22%を占めている。注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社であるHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.(以下、「HPE」)の固定資産について、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることにより、減損損失2,117百万円を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 会社は、HPEの固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の不動産鑑定士及び動産鑑定士から入手した鑑定評価額を基礎としている。 固定資産の減損損失の測定において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、HPEの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の不動産鑑定士及び動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産及び動産の鑑定評価書の閲覧並びに経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、鑑定評価書における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
③為替レートの変動が業績に与える影響について
為替変動リスクに関する記載で、ヘッジ取引の説明が「リスクの排除に努力」から「リスクを低減するため必要に応じて実施」へ表現変更された。前年にあった「ヘッジ取引の一部は時価法を採用」の一文が削除された。在外連結関係会社の円換算に関する記載は変更なし。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引におけ係る為替変動リスクの排除に努力いたを低減するため、実需の範囲内で必要に応じてヘッジ取引を実施しておりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
前年
当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
今年
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクを低減するため、実需の範囲内で必要に応じてヘッジ取引を実施しておりますが、完全に回避することは困難であります。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 15:32）
前年版がないため比較していません。