東洋製罐グループホールディングス株式会社

生産コスト変動と原材料調達のリスクに「中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスク」への言及が追加され、国内の老朽化拠点・設備の見直しや省力化・省エネ設備への抜本的見直しといったコスト構造改善の取組が加わった。デジタル化推進ではデータ駆動型経営・AI活用の記述に改められ、2026年4月新設の「デジタル戦略機能」と「海外事業統括室」への言及が追加された。人材確保の項は構成が組み替えられ、その他は表記の統一（「及び」「取引先」等）が中心。

①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②生産コストの変動
為替や景気などの経済状況の変化等により、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。
当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。
また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。

③原材料の調達
当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。国際情勢の悪化や世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等にともなう国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めております。中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクや、世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等に伴う国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めると共に原材料の購入先から状況に応じて適切な支援、協力を得られるよう関係の強化を図っております。
④価格競争の激化
当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化及び取引先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。
当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。当社グループは、消費者や取引先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。
⑤研究開発
当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性及び収益性が低下する懸念があります。
当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。
⑥投融資(企業買収・資本参加・設備投資等)
当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響を与える懸念があります。当社グループは、事業基盤の強化及び事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績及び収益性に大きな影響を与える懸念があります。
投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社および当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。投融資に係るリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社及び当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。
⑦デジタル化の推進
当社グループは、デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大を目指すため、生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を進めておりますが、これらの取り組みが遅れた場合、当社グループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。当社グループは、データ駆動型経営の実現に向け、各システムのデータや外部情報等の一元化と、AIを活用した業務及び意思決定の変革を推し進めております。仮にこれらの取り組みが遅れた場合、当社グループの働き方の変革が遅れ、将来の成長性及び収益性に影響を及ぼす懸念があります。
当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社グループの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの1つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。
当社グループは2026年4月に新設した「デジタル戦略機能」のもと、デジタル化の推進をさらに加速しております。
⑧取引先の信用リスク
当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。
⑨人材確保と育成
当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。日本国内では、少子高齢化や生産年齢人口の減少により人材確保が困難な状況が続いております。必要な人材が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす懸念があります。特に、当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在及び優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であり、これが達成できなかった場合には、将来の成長に悪影響を及ぼす懸念があります。
優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年4月入社よりグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。当社グループは、エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで、離職による人材流出の防止に努めるとともに、デジタル化やAIの活用による効率化・省人化を図り、事業運営を継続できる体制の構築に努めております。
さらに、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。優秀な人材の確保を目的に、2021年4月入社以降、主要なグループ会社がそれぞれで行っていた大卒定期採用をグループ一括採用に切り替えました。グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。さらに、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。
また、日本国内の少子高齢化、生産労働人口の減少により人材確保が困難になってきており、必要な人材が確保できない場合には、当社グループの事業運営に影響を与える懸念があります。エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで離職による人材の流出を防ぐとともに、デジタル化やAIを活用することで効率化、省人化を図り当社グループの事業運営を継続できる体制の構築に努めております。加えて、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。
⑩訴訟のリスク
当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令にともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥に伴う製造物責任、役員及び従業員との労働契約・関連法令に伴う責任及び第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。
当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署及び外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。
⑪海外ビジネス
当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループは、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、専門部署の関与による適時適切な改善施策を実施しております。当社グループは、2026年4月に新設した「海外事業統括室」を中心に、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、関係部署と連携しながら、適時適切な改善施策を実施しております。

①経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②生産コストの変動
為替や景気などの経済状況の変化等により、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。
当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。
③原材料の調達
当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。国際情勢の悪化や世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等にともなう国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めております。
④価格競争の激化
当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。
当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。
⑤研究開発
当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。
当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。
⑥投融資(企業買収・資本参加・設備投資等)
当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響を与える懸念があります。
投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社および当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。
⑦デジタル化の推進
当社グループは、デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大を目指すため、生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を進めておりますが、これらの取り組みが遅れた場合、当社グループの将来の成長性および収益性が低下する懸念があります。
当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社グループの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの1つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。
⑧取引先の信用リスク
当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。
⑨人材確保と育成
当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。
優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年4月入社よりグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。
さらに、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。
また、日本国内の少子高齢化、生産労働人口の減少により人材確保が困難になってきており、必要な人材が確保できない場合には、当社グループの事業運営に影響を与える懸念があります。エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで離職による人材の流出を防ぐとともに、デジタル化やAIを活用することで効率化、省人化を図り当社グループの事業運営を継続できる体制の構築に努めております。
⑩訴訟のリスク
当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令にともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。
当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。
⑪海外ビジネス
当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループは、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、専門部署の関与による適時適切な改善施策を実施しております。

①経済状況の変化
世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②生産コストの変動
為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。
当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。
また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。

③原材料の調達
当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクや、世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等に伴う国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めると共に原材料の購入先から状況に応じて適切な支援、協力を得られるよう関係の強化を図っております。
④価格競争の激化
当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化及び取引先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。
当社グループは、消費者や取引先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。
⑤研究開発
当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性及び収益性が低下する懸念があります。
当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。
⑥投融資(企業買収・資本参加・設備投資等)
当社グループは、事業基盤の強化及び事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績及び収益性に大きな影響を与える懸念があります。
投融資に係るリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社及び当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。
⑦デジタル化の推進
当社グループは、データ駆動型経営の実現に向け、各システムのデータや外部情報等の一元化と、AIを活用した業務及び意思決定の変革を推し進めております。仮にこれらの取り組みが遅れた場合、当社グループの働き方の変革が遅れ、将来の成長性及び収益性に影響を及ぼす懸念があります。
当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社グループの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの1つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。
当社グループは2026年4月に新設した「デジタル戦略機能」のもと、デジタル化の推進をさらに加速しております。
⑧取引先の信用リスク
当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。
⑨人材確保と育成
日本国内では、少子高齢化や生産年齢人口の減少により人材確保が困難な状況が続いております。必要な人材が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす懸念があります。特に、当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在及び優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であり、これが達成できなかった場合には、将来の成長に悪影響を及ぼす懸念があります。
当社グループは、エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで、離職による人材流出の防止に努めるとともに、デジタル化やAIの活用による効率化・省人化を図り、事業運営を継続できる体制の構築に努めております。
優秀な人材の確保を目的に、2021年4月入社以降、主要なグループ会社がそれぞれで行っていた大卒定期採用をグループ一括採用に切り替えました。グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。さらに、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。
加えて、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。
⑩訴訟のリスク
当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥に伴う製造物責任、役員及び従業員との労働契約・関連法令に伴う責任及び第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。
当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署及び外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。
⑪海外ビジネス
当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。
当社グループは、2026年4月に新設した「海外事業統括室」を中心に、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、関係部署と連携しながら、適時適切な改善施策を実施しております。

カントリーリスクの記載に、台湾情勢、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などを起因とするサプライチェーン混乱、原材料調達難・価格高騰、輸出入制限、新たな関税導入の影響と、従業員や取引先従業員が被害を受ける可能性が具体的に追加された。対応策として、外務省の海外安全情報や現地報告に基づき人命尊重を最優先に対応する旨も追記された。

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動およ及び予期せぬ法律・規制の変更等があっのカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。具体的には、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などに起因するサプライチェーンの混乱、原材料調達難、原材料価格高騰、輸出入制限、新たな関税導入等により、当社グループの業績等へ影響を与える懸念があります。また、当社グループや取引先の従業員が甚大な被害を受ける可能性があります。
当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、外務省が発表する海外安全情報や現地からの報告をもとに、人命尊重を最優先とした対応を行います。また、新たな海外事業進出にかか係る意思決定段階およ及び当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。
当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期せぬ法律・規制の変更等のカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。具体的には、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などに起因するサプライチェーンの混乱、原材料調達難、原材料価格高騰、輸出入制限、新たな関税導入等により、当社グループの業績等へ影響を与える懸念があります。また、当社グループや取引先の従業員が甚大な被害を受ける可能性があります。
当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、外務省が発表する海外安全情報や現地からの報告をもとに、人命尊重を最優先とした対応を行います。また、新たな海外事業進出に係る意思決定段階及び当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。

国内包装容器事業の固定資産評価に関するKAMが継続しているが、前年に記載されていた豊橋工場を含む5,868百万円の減損損失の計上と、減損認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額（割引率・不動産鑑定）に関する記述が削除された。今年は有形固定資産353,864百万円・無形固定資産25,357百万円（総資産比30.6%）となり、対象資産グループは全て減損認識不要と判定され、仮定の記述も販売数量に加え設備投資が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産350,4063,864百万円及び無形固定資産28,0055,357百万円が計上されており、いる。これらの合計金額は連結総資産の31.50.6%を占めている。注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、国内包装容器事業を営む連結子会社である東洋製罐株式会社の豊橋工場の資産グループを含む固定資産について、合計5,868百万円の減損損失が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
国内包装容器事業を営む連結子会社の資産グループの中には、増市場拡大に対応可能な生産スペース確保等のために実施した工場建物増築新工場棟の建設後の減価償却費の増加等によって、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められる資産グループが存在する。それらの資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較が行われた結果、前述の東洋製罐株式会社の豊橋工場のように減損損失の認識が必要と判定された資産グループがある一方、減損損失の認識が不要と判定された資産グループもあている。
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの予算、連結子会社の中期経営計画など計画等の事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画の策定にあたってでは将来の販売数量等や設備投資に関する仮定が使用されるている。このため、それらの仮定の選択に関する経営者の判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、減損損失の認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、割引率の見積りや不動産鑑定評価による正味売却価額の見積りに高度な専門的知識を必要とするの要否に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産350,406百万円及び無形固定資産28,005百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の31.5%を占めている。注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、国内包装容器事業を営む連結子会社である東洋製罐株式会社の豊橋工場の資産グループを含む固定資産について、合計5,868百万円の減損損失が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
国内包装容器事業を営む連結子会社の資産グループの中には、増産スペース確保のために実施した工場建物増築後の減価償却費の増加等によって、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められる資産グループが存在する。それらの資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較が行われた結果、前述の東洋製罐株式会社の豊橋工場のように減損損失の認識が必要と判定された資産グループがある一方、減損損失の認識が不要と判定された資産グループもある。
資産グループの将来キャッシュ・フローは、連結子会社の中期経営計画などの事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画の策定にあたっては将来の販売数量等に関する仮定が使用されるため、それらの仮定の選択に関する経営者の判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、減損損失の認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、割引率の見積りや不動産鑑定評価による正味売却価額の見積りに高度な専門的知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産353,864百万円及び無形固定資産25,357百万円が計上されている。これらの合計金額は連結総資産の30.6%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
国内包装容器事業を営む連結子会社の資産グループの中には、市場拡大に対応可能な生産スペース確保等のために実施した新工場棟の建設後の減価償却費の増加等によって、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められる資産グループが存在する。それらの資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較が行われた結果、減損損失の認識が不要と判定されている。
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの予算、連結子会社の中期計画等の事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画では将来の販売数量や設備投資に関する仮定が使用されている。このため、それらの仮定の選択に関する経営者の判断が、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、国内包装容器事業を営む連結子会社の一部の資産グループの固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

減損損失の認識判定に関する監査手続の記載が、割引率や不動産鑑定評価の検討から、将来の販売数量や設備投資に関する仮定の評価へと置き換わった。もう一つのKAMは、エンジニアリング・充填・物流事業の取立不能債権に係る担保の処分見込額(貸倒損失4,655百万円)から、北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産(有形・無形合計で連結総資産の30.6%)の評価の妥当性へ入れ替わった。同子会社は前期に続き営業損失を計上し減損の兆候があるが、回収可能性テストで割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判定されたと記載されている。

減損損失の認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額の算定にあたって使用された割引率及び不動産鑑定評価による正味売却価額の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。減損損失の認識の要否の判定が必要とされた資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、帳簿価額の金額的重要性等を考慮して選定した連結子会社の資産グループを対象に、主に以下の手続を実施した。
● 対象となる評価項目、関連する会計基準の定め等を踏まえた、見積り手法の選択の適切性の評価
● 評価の専門家が独自に入手した関連データとの比較を通じた、見積りに用いられたインプットデータの選択の適切性の評価
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画において使用された、将来の販売数量に関する仮定の選択の適切性を評価するための次の手続
・ 翌連結会計年度の販売数量に関する仮定と顧客から提示された生産計画等の内容との比較
・ 翌々連結会計年度以降の販売数量に関する仮定と、関連する市場データ、連結子会社における生産拠点の集約計画、主要顧客の製品切替計画等の内容との整合性の確認
● 当該事業計画に含まれる、将来の設備投資に関する仮定の適切性を評価するための次の手続
・ 承認済み投資計画及び経営会議資料の内容との整合性の確認
・ 過年度における設備投資実績との比較

エンジニアリング・充填・物流事業において発生した取立不能債権に係る担保の処分見込額の評価の妥当性
北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※2.に記載されているとおり、東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている販売費及び一般管理費の中には、貸倒損失4,655百万円が含まれている。当該貸倒損失は、主に、連結子会社である東洋製罐株式会社が営むエンジニアリング・充填・物流事業において発生した、過年度に販売したアルミ缶製造設備に関連する取立不能債権に係る貸倒損失である。
なお、東洋製罐株式会社が当該債権に設定していた担保権を行使してアルミ缶製造設備を取得したことにより、当該設備は棚卸資産として連結貸借対照表に計上されている。当該設備は期末日後に売却されているが、期末日において当該売却金額で評価され、取得原価との差額が連結損益計算書の売上原価に計上された結果、当該取立不能債権の発生に伴う損失は当連結会計年度の連結損益計算書に反映されている。
債権の回収可能性がほとんどないと判断された場合、貸倒損失額が債権から直接減額されるが、債権の回収可能性の判断にあたっては担保の処分見込額が考慮される。
東洋製罐株式会社では、発生した取立不能債権の回収可能性を判断するうえでの担保の処分見込額の評価にあたり、外部の専門家に当該設備の評価を依頼し、その評価結果を使用している。担保権の行使によって取得したアルミ缶製造設備は、上記の処分見込額で棚卸資産に計上された後、期末において売却金額で評価されているため、当該取立不能債権の発生に伴う損失は当連結会計年度の連結損益計算書に反映されている。ただし、債権の貸倒損失処理にあたって使用された外部の専門家による評価が適切に行われていない場合、連結損益計算書における段階損益が適切に表示されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、エンジニアリング・充填・物流事業において発生した取立不能債権に係る担保の処分見込額の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、エンジニアリング・充填・物流事業において発生した取立不能債権に係る担保の処分見込額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産353,864百万円及び無形固定資産25,357百万円が計上されている。これらの合計金額は連結総資産の30.6%を占めている。
● 過年度におけるアルミ缶製造設備の販売、関連する債権が取立不能となった経緯等に関する資料を閲覧した。北米エンジニアリング事業を営む連結子会社では、米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性のテストは、資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。
● 経営者が利用した評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。上記の連結子会社では、過去の急激な需要増加の反動による既存顧客の設備投資の抑制が継続している。当連結会計年度において、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売増加により赤字幅が縮小したものの、前連結会計年度に引き続き営業損失を計上している。当該状況は資産グループの減損の兆候に該当するが、当連結会計年度において回収可能性のテストが行われた結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、資産グループに回収可能性があると判定されている。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に次の手続を実施した。回収可能性のテストに利用される割引前将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの中期計画を基礎として見積もられるが、当該計画では短期の売上高予測及び長期の売上高成長率の仮定が使用されている。また、残存価値の算定には複数のインプットデータが使用されている。このため、これらの仮定及びデータの選択に関する経営者の判断が、資産グループの回収可能性に重要な影響を及ぼす。
・ 対象となる評価項目、関連する会計基準の定め等を踏まえた、担保の処分見込額に係る評価手法の選択の適切性の評価
・ コストアプローチを採用した資産の評価における減価率等の仮定の根拠についての経営者が利用した評価の専門家に対する質問、及び動産評価における一般的な取扱い又は水準との比較による当該仮定の選択の適切性の評価
● 経営者が利用した評価の専門家に提供された資産の明細データについて、契約書の内容と比較すること等により、当該データの信頼性を評価した。以上から、当監査法人は、北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
加えて、担保権の行使によって取得し、棚卸資産として計上されているアルミ缶製造設備について、その売却に関する契約書を閲覧するとともに、当該棚卸資産の期末日における評価額を当該契約書における売却金額と照合した。当監査法人は、北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産の評価の妥当性を検討するため、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業結果の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

減損損失の認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額の算定にあたって使用された割引率及び不動産鑑定評価による正味売却価額の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 対象となる評価項目、関連する会計基準の定め等を踏まえた、見積り手法の選択の適切性の評価
● 評価の専門家が独自に入手した関連データとの比較を通じた、見積りに用いられたインプットデータの選択の適切性の評価

エンジニアリング・充填・物流事業において発生した取立不能債権に係る担保の処分見込額の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※2.に記載されているとおり、東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている販売費及び一般管理費の中には、貸倒損失4,655百万円が含まれている。当該貸倒損失は、主に、連結子会社である東洋製罐株式会社が営むエンジニアリング・充填・物流事業において発生した、過年度に販売したアルミ缶製造設備に関連する取立不能債権に係る貸倒損失である。
なお、東洋製罐株式会社が当該債権に設定していた担保権を行使してアルミ缶製造設備を取得したことにより、当該設備は棚卸資産として連結貸借対照表に計上されている。当該設備は期末日後に売却されているが、期末日において当該売却金額で評価され、取得原価との差額が連結損益計算書の売上原価に計上された結果、当該取立不能債権の発生に伴う損失は当連結会計年度の連結損益計算書に反映されている。
債権の回収可能性がほとんどないと判断された場合、貸倒損失額が債権から直接減額されるが、債権の回収可能性の判断にあたっては担保の処分見込額が考慮される。
東洋製罐株式会社では、発生した取立不能債権の回収可能性を判断するうえでの担保の処分見込額の評価にあたり、外部の専門家に当該設備の評価を依頼し、その評価結果を使用している。担保権の行使によって取得したアルミ缶製造設備は、上記の処分見込額で棚卸資産に計上された後、期末において売却金額で評価されているため、当該取立不能債権の発生に伴う損失は当連結会計年度の連結損益計算書に反映されている。ただし、債権の貸倒損失処理にあたって使用された外部の専門家による評価が適切に行われていない場合、連結損益計算書における段階損益が適切に表示されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、エンジニアリング・充填・物流事業において発生した取立不能債権に係る担保の処分見込額の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、エンジニアリング・充填・物流事業において発生した取立不能債権に係る担保の処分見込額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 過年度におけるアルミ缶製造設備の販売、関連する債権が取立不能となった経緯等に関する資料を閲覧した。
● 経営者が利用した評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に次の手続を実施した。
・ 対象となる評価項目、関連する会計基準の定め等を踏まえた、担保の処分見込額に係る評価手法の選択の適切性の評価
・ コストアプローチを採用した資産の評価における減価率等の仮定の根拠についての経営者が利用した評価の専門家に対する質問、及び動産評価における一般的な取扱い又は水準との比較による当該仮定の選択の適切性の評価
● 経営者が利用した評価の専門家に提供された資産の明細データについて、契約書の内容と比較すること等により、当該データの信頼性を評価した。
加えて、担保権の行使によって取得し、棚卸資産として計上されているアルミ缶製造設備について、その売却に関する契約書を閲覧するとともに、当該棚卸資産の期末日における評価額を当該契約書における売却金額と照合した。

減損損失の認識の要否の判定が必要とされた資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、帳簿価額の金額的重要性等を考慮して選定した連結子会社の資産グループを対象に、主に以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画において使用された、将来の販売数量に関する仮定の選択の適切性を評価するための次の手続
・ 翌連結会計年度の販売数量に関する仮定と顧客から提示された生産計画等の内容との比較
・ 翌々連結会計年度以降の販売数量に関する仮定と、関連する市場データ、連結子会社における生産拠点の集約計画、主要顧客の製品切替計画等の内容との整合性の確認
● 当該事業計画に含まれる、将来の設備投資に関する仮定の適切性を評価するための次の手続
・ 承認済み投資計画及び経営会議資料の内容との整合性の確認
・ 過年度における設備投資実績との比較

北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東洋製罐グループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産353,864百万円及び無形固定資産25,357百万円が計上されている。これらの合計金額は連結総資産の30.6%を占めている。
北米エンジニアリング事業を営む連結子会社では、米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性のテストは、資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。
上記の連結子会社では、過去の急激な需要増加の反動による既存顧客の設備投資の抑制が継続している。当連結会計年度において、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売増加により赤字幅が縮小したものの、前連結会計年度に引き続き営業損失を計上している。当該状況は資産グループの減損の兆候に該当するが、当連結会計年度において回収可能性のテストが行われた結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、資産グループに回収可能性があると判定されている。
回収可能性のテストに利用される割引前将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの中期計画を基礎として見積もられるが、当該計画では短期の売上高予測及び長期の売上高成長率の仮定が使用されている。また、残存価値の算定には複数のインプットデータが使用されている。このため、これらの仮定及びデータの選択に関する経営者の判断が、資産グループの回収可能性に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産の評価の妥当性を検討するため、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業結果の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。資産グループの回収可能性テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

（なし）

資産グループの回収可能性テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

KAM「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が大幅に書き換えられた。前年は国内包装容器事業の連結子会社を対象に販売数量の仮定を顧客の生産計画や市場予測と比較する手続だったが、今年は短期の売上高予測・長期の売上高成長率・残存価値のインプットデータの3区分となり、評価の専門家による独自の市場データとの比較などが追加された。

国内包装容器事業を営む連結子会社の資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の認識が必要と判定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた、資産グループの回収可能価額中期計画において使用された仮定及び残存価値の算定に使用された将来キャッシュ・フローについて、その見積りの合理データの選択の適切性を評価するため、帳簿価額の金額的重要性等を考慮して選定した資産グループを対象に、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた連結子会社の事業計画において使用された、将来の販売数量に関する短期の売上高予測の仮定に対する次の手続
・ 顧客と締結済みの契約書又は顧客との交渉に関する資料の内容との比較
・ インフレ率の実績を踏まえた価格調整の影響についての検討
・ 期末日後の売上高の実績に基づく分析
● 長期の売上高成長率の仮定に対する次の手続
・ 翌前連結会計年度の販売数量に関する仮定と顧客から提示における減損の兆候の有無の判定に利用された生産計画等の内容長期の売上高成長率の仮定との比較及び変動理由の検討
・ 翌々連結会計年度以降の販売数量に関する仮定と関連する市場予測連結子会社の監査人のネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に入手した市場データ等の内容との比較
・ 過年度の販売数量の実績と設備投資の実績との関係を踏まえた、将来の販売数量に関する仮定と設備投資に関する仮定との整合性● 残存価値の算定に使用されたインプットデータに対する次の手続
・ 上記の評価の専門家が独自に入手した市場データ等との比較
・ 当該専門家が独自に設定したレンジの範囲内か否かの検討

国内包装容器事業を営む連結子会社の資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額の算定に使用された将来キャッシュ・フローについて、その見積りの合理性を評価するため、帳簿価額の金額的重要性等を考慮して選定した資産グループを対象に、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた連結子会社の事業計画において使用された、将来の販売数量に関する仮定に対する次の手続
・ 翌連結会計年度の販売数量に関する仮定と顧客から提示された生産計画等の内容との比較
・ 翌々連結会計年度以降の販売数量に関する仮定と関連する市場予測データ等の内容との比較
・ 過年度の販売数量の実績と設備投資の実績との関係を踏まえた、将来の販売数量に関する仮定と設備投資に関する仮定との整合性の検討

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた、資産グループの中期計画において使用された仮定及び残存価値の算定に使用されたデータの選択の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
● 短期の売上高予測の仮定に対する次の手続
・ 顧客と締結済みの契約書又は顧客との交渉に関する資料の内容との比較
・ インフレ率の実績を踏まえた価格調整の影響についての検討
・ 期末日後の売上高の実績に基づく分析
● 長期の売上高成長率の仮定に対する次の手続
・ 前連結会計年度における減損の兆候の有無の判定に利用された長期の売上高成長率の仮定との比較及び変動理由の検討
・ 連結子会社の監査人のネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に入手した市場データ等との比較
● 残存価値の算定に使用されたインプットデータに対する次の手続
・ 上記の評価の専門家が独自に入手した市場データ等との比較
・ 当該専門家が独自に設定したレンジの範囲内か否かの検討

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年度の記載では削除されている。前年度は連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延に関する取扱い変更により、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加し、利益剰余金の期首残高も550百万円増加していた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は550百万円増加している。セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はない。

（なし）

情報セキュリティリスク（個人情報漏洩、営業秘密・機密情報漏洩、サイバー攻撃）について、記載内容の趣旨は前年と同一のまま、表現が全般的に整理・言い換えられている。「可能性が全く無いとは言い切れず」が「完全に排除することは困難」へ、「セキュリティ上の問題」が「セキュリティインシデント」へ、「レピュテーションリスクが高まり」が「レピュテーションの低下により」へ改められた。新たなリスク項目や対策の追加・削除はない。

①個人情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションリスクが高まの低下により、当社グループの信用もしくは評価社会的信用が毀損され、業績等に影響を与える及ぼす懸念があります。
これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、定期的に役員およ役員及び従業員への教育およびに対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。また、当社はさらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」およ及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。
②営業秘密・機密情報の漏洩
当社グループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出しする可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションリスクが高まの低下により、当社グループの信用もしくは評価社会的信用が毀損されるほか、業界における競争力およ及び原材料の調達力を低下させるに影響を及ぼす懸念があります。
これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策制定し、定期的に役員およ役員及び従業員への教育およびに対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。また、当社はさらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」およ及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

③サイバー攻撃・ウイルス侵入
悪意をも持った第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題インシデントが発生し、事業活動を維持することの維持が困難になる懸念があります。
これに対し、当社グループでは、「グループ情報管理委員会」によるを通じた継続的な現状把握およびに加え外部専門家との連携体制の整備を行うを整備することで、当社グループが利用している利用システムを保護するためのセキュリティ対策等を推進しております。

①個人情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。
当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。
②営業秘密・機密情報の漏洩
当社グループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が毀損されるほか、業界における競争力および原材料の調達力を低下させる懸念があります。
当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。
③サイバー攻撃・ウイルス侵入
悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生し、事業活動を維持することが困難になる懸念があります。
当社グループでは、「グループ情報管理委員会」による継続的な現状把握および外部専門家との連携体制の整備を行うことで、当社グループが利用しているシステムを保護するためのセキュリティ対策等を推進しております。

①個人情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションの低下により、当社グループの社会的信用が毀損され、業績等に影響を及ぼす懸念があります。
これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、役員及び従業員に対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。さらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。
②営業秘密・機密情報の漏洩
当社グループが業務上知り得た営業秘密・機密情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性を完全に排除することは困難です。万が一そのような事態が生じた場合、レピュテーションの低下により、当社グループの社会的信用が毀損され、業界における競争力及び原材料の調達力に影響を及ぼす懸念があります。
これに対し、当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を制定し、役員及び従業員に対して定期的な教育、啓発活動を実施しております。さらに、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」及び当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

③サイバー攻撃・ウイルス侵入
悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生し、事業活動の維持が困難になる懸念があります。
これに対し、当社グループでは、「グループ情報管理委員会」を通じた継続的な現状把握に加え外部専門家との連携体制を整備することで、利用システムを保護するためのセキュリティ対策を推進しております。

資金調達リスクの対応策について、「流動性リスクを勘案した上で」という文言が追加され、「十分な流動性の確保」が「十分な安定性の確保」に変更された。その他は「および」から「及び」への表記変更が中心で、会計基準・税制変更リスクの内容に実質的な変更はない。

①資金調達
当社グループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、当社グループの業績およ及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、流動性リスクを勘案した上で一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な流動安定性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。
②会計基準およ及び税制等の変更
日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでおります。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況およ及び業務遂行に影響を与える懸念があります。また、日本およ及び諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などへの参加により、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

①資金調達
当社グループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な流動性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。
②会計基準および税制等の変更
日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでおります。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える懸念があります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などへの参加により、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

①資金調達
当社グループが事業活動を行う上で必要な資金調達が滞った場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、流動性リスクを勘案した上で一定レベルの手元現預金の確保と、資金調達先・調達手段の多様化による十分な安定性の確保に努めるとともに、適切な資金調達コストの管理を行っております。
②会計基準及び税制等の変更
日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでおります。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況及び業務遂行に影響を与える懸念があります。また、日本及び諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などへの参加により、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

環境リスクの記載は基本的に維持されつつ、「および」を「及び」とする表記変更や「ホームページ」を「Webサイト」とする表現修正が行われた。対応策の記述として、「中期経営計画2030」で“Open Up! Products & Services”認定製品・サービスの総売上高比率を2030年に50%以上とする目標が新たに追記された。リスク内容自体に変更は見られない。

当社グループは、製造工程における環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。しかし、規制強化への対応や原材料価格の高騰により製造コストが増加する可能性がある一方、環境負荷の低減への取り組みが不十分な場合、レピュテーションリスクが高まり、事業活動に影響を及ぼす懸念があります。
また、資源・環境制約の観点から国内外で循環経済への移行が進んでおり、包装容器への規制リスクが高まっております。特にプラスチック包装容器では、世界的な海洋プラスチックごみ問題などを背景に、シングルユース・プラスチック製品などへの規制が強化されるリスクがあります。当社グループはプラスチック包装容器を含むさまざまな素材の包装容器を製造・販売しており、今後の規制や顧客ニーズの変化などにより、当社グループ製品の製造・販売に影響が生じ、業績およ及び財政状態に影響を与える懸念があります。
これらのリスクに対し、当社グループは「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティの1つとして、当社グループの持続的な成長およ及び地球環境に貢献する製品の開発に取り組んでおり、その取り組みは、当社ホームページWebサイト上で“Open Up! Products and& Services”として公開しております。また、「中期経営計画2030」において、“Open Up! Products & Services”認定製品・サービスの総売上高比率を2030年に50%以上とする目標を掲げております。さらに、2030年に向けた環境目標“Eco Action Plan 2030”を制定し、事業活動やサプライチェーンでの温室効果ガス削減、プラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換による化石資源の使用量の削減に取り組んでおります。

当社グループは、製造工程における環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。しかし、規制強化への対応や原材料価格の高騰により製造コストが増加する可能性がある一方、環境負荷の低減への取り組みが不十分な場合、レピュテーションリスクが高まり、事業活動に影響を及ぼす懸念があります。
また、資源・環境制約の観点から国内外で循環経済への移行が進んでおり、包装容器への規制リスクが高まっております。特にプラスチック包装容器では、世界的な海洋プラスチックごみ問題などを背景に、シングルユース・プラスチック製品などへの規制が強化されるリスクがあります。当社グループはプラスチック包装容器を含むさまざまな素材の包装容器を製造・販売しており、今後の規制や顧客ニーズの変化などにより、当社グループ製品の製造・販売に影響が生じ、業績および財政状態に影響を与える懸念があります。
これらのリスクに対し、当社グループは「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティの1つとして、当社グループの持続的な成長および地球環境に貢献する製品の開発に取り組んでおり、その取り組みは、当社ホームページ上で“Open Up! Products and Services”として公開しております。さらに、2030年に向けた環境目標“Eco Action Plan 2030”を制定し、事業活動やサプライチェーンでの温室効果ガス削減、プラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換による化石資源の使用量の削減に取り組んでおります。

当社グループは、製造工程における環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。しかし、規制強化への対応や原材料価格の高騰により製造コストが増加する可能性がある一方、環境負荷の低減への取り組みが不十分な場合、レピュテーションリスクが高まり、事業活動に影響を及ぼす懸念があります。
また、資源・環境制約の観点から国内外で循環経済への移行が進んでおり、包装容器への規制リスクが高まっております。特にプラスチック包装容器では、世界的な海洋プラスチックごみ問題などを背景に、シングルユース・プラスチック製品などへの規制が強化されるリスクがあります。当社グループはプラスチック包装容器を含むさまざまな素材の包装容器を製造・販売しており、今後の規制や顧客ニーズの変化などにより、当社グループ製品の製造・販売に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を与える懸念があります。
これらのリスクに対し、当社グループは「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」をマテリアリティの1つとして、当社グループの持続的な成長及び地球環境に貢献する製品の開発に取り組んでおり、その取り組みは、当社Webサイト上で“Open Up! Products & Services”として公開しております。また、「中期経営計画2030」において、“Open Up! Products & Services”認定製品・サービスの総売上高比率を2030年に50%以上とする目標を掲げております。さらに、2030年に向けた環境目標“Eco Action Plan 2030”を制定し、事業活動やサプライチェーンでの温室効果ガス削減、プラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換による化石資源の使用量の削減に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載について、対象が「連結子会社の資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定」から「資産グループの減損損失の認識の要否の判定」へ変更された。「連結子会社の」という限定と「減損損失の測定」に関する記述が削除されている。

連結子会社の資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

連結子会社の資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

資産グループの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。