株式会社横河ブリッジホールディングス

重点対応リスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「横領等の不正行為の発生リスク」が追加された。事業環境の変化リスクには株式会社ビーアールホールディングスへの公開買付け(TOB)が成立し2026年3月30日からグループ入りしたこと、およびPMI(統合作業)の推進が追記された。あわせて、独禁法研修、外注先・購入先の品質不適合対応、情報セキュリティ対策などの対策記述が拡充され、「死亡災害」等の項目番号が繰り下がっている。

上記のプロセスを経て選定された2025年度の重点対応リスクは以下のとおりです。上記のプロセスを経て選定された2026年度の重点対応リスクは以下のとおりです。

①死亡災害のリスク
当社グループの製造部門において重大な労働災害が発生した場合、災害原因の調査と再発防止策対応により、生産活動に遅延が生じる可能性があります。また、現場部門で労働災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置などにより受注機会を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには社会的信用を失うことにより、事業活動にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。
リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。重大災害事故の発生を根絶するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、安全パトロール等で再発防止対策の実効性の確認も行っています。特に墜落災害の防止のために、安全監視員の配置や安全ブロック等のフェールセーフの活用も積極的に取り組んでいます。

②第三者災害のリスク
当社グループの事業活動において想定される第三者災害は、工場製品輸送中に第三者を巻き込む交通事故や、工事現場において資機材や工具の落下・飛散・倒壊によって第三者が被災する災害等が挙げられます。これらの事故・災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置等の行政処分により受注機会を失うだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償金の負担など、事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。
リスク対策として、輸送中の交通事故に対しては、事前に輸送ルートを確認して想定されるリスクを抽出した上で輸送計画書を作成しています。工事現場施工中の第三者災害に対しても、資機材や工具の落下・飛散・倒壊リスクを想定した対策を事前に立案しておき、施工計画書に反映させています。特に供用中の道路・鉄道の上空または近接作業においては、作業手順書にも対策を反映させています。

③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク
当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、独占禁止法、贈収賄行為の対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。また、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知しています。リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。
さらに、グループ各社の営業部門において、新任担当者に対して独禁法研修を行っているほか、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知徹底しています。
https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

④検査不正の発生リスク
当社グループの事業の要は「安全」と「品質」であり、公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識しています。しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、担当者の個人判断で、このエラーを修正せずに立会検査で合格させようとする検査不正が起きる可能性も否定できません。しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、こうしたエラーが適切に処理されず、検査において不正が起きる可能性も否定できません。
リスク対策として、日々の進捗確認や工程内検査など適切な管理によりリスク発生を低減しています。さらに、作業者を含む全従業員に対して、品質確保の正義感を涵養するための教育・指導を継続的に行っています。また、近年ではデジタル技術の積極活用によりデータ収集から処理、報告までのプロセスの省人化・自動化を図っており、人が介在できない報告書作成とチェック機能を働かせることで検査不正の要因を排除しています。加えて、組織・人員の膠着化による組織的な不正を防ぐため、定期的な人事異動を進めています。

⑤ハラスメント発生のリスク
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響をおよぼす可能性があります。
リスク対策として、全従業員を対象に、コンプライアンスおよび各種ハラスメントに関する教育を実施し、ハラスメントへの理解を促進させて予防しています。また、社内規程において、ハラスメント等の違反行為が確認された場合の内部通報窓口を設定しています。

⑥大規模災害・感染症等のリスク
⑥横領等の不正行為の発生リスク
当グループは、国内外問わず、役職員の不正行為により各種法令に違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、必要に応じて再発防止対策を実施しています。
また、定期的な教育、研修などを通じてのコンプライアンス意識および健全な企業風土の醸成に努めています。

⑦大規模災害・感染症等のリスク
「東京湾北部地震」、「南海トラフ地震」などの大規模地震、集中豪雨などの水害、津波の発生など、大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大により、工事の中断や事業場の閉鎖など、工程への影響や対策コストの増加が発生する可能性があります。
リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ、各種保険の加入等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。

⑦事業環境の変化に関するリスク
中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定していますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。⑧事業環境の変化に関するリスク
中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定しておりますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。
リスク対策として、中期経営計画策定時に業績達成のための必要要素をモニタリング指標として抽出し、定期的なPDCAサイクルにより達成度や状況の変化を把握することで、中期経営計画策定時からの環境の変化を迅速に捉えてリスクの早期発見に努め、是正対策を講じています。また、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向けた施策の一つとして、国内有数のプレストレストコンクリート専業メーカーである株式会社ビーアールホールディングス(東京証券取引所プライム市場 証券コード:1726)株式への公開買付け(TOB)を2026年2月5日から実施しました。TOBは成立し、3/30より同社が当社にグループインしております。グループインに伴う両社のシナジーを早期に発揮するため、全社的に統合作業(PMI = Post Merger Integration)を推進していくとともに、今後も事業拡大に向けたさらなる戦略的アライアンスを検討していきます。

⑧人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、エンジニアリング関連事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。⑨人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。
リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。

⑨お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク
⑩お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク
当社グループの製造部門でお客様の信頼を大きく損なう品質不適合が発生した場合、大規模な再製作が生じるなどにより、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性があります。また、現場部門で同様な品質不適合が発生した場合は、工程遅延により工期内の完成が困難となるリスクがあります。これらはお客様の評価の著しい低下を招き、競争力を大幅に損ねる可能性があり、事業活動の継続に重大な影響を与えるリスクがあります。
リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、品質マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。事業会社は、経営者の品質方針に基づき品質管理計画を立案し、実行します。また、過去の品質不適合事例を調査、分析することで再発防止策を立案します。その対策の実施結果は再度分析してPDCAサイクルにより継続的な改善を行うことにより、不適合件数を抑制しています。また、当社グループの外注委託先や製品購入先で発生した品質不適合については、再発防止策の立案・実施を外注先や購入先へ求めるとともに、事業会社は納品時の確認を徹底し、不適合品の混入を防止しています。

⑩産業財産権の侵害・喪失のリスク
⑪産業財産権の侵害・喪失のリスク
他社の産業財産権を侵害した場合、対象となった商品やサービスが継続できなくなる可能性があります。また、損害賠償を請求される可能性があります。他社の新たな産業財産権が競合する場合は適切に対応しなければ自社の商品やサービスに制限が発生する恐れがあります。
リスク対策として、知的財産室において、他社の産業財産権の動向を調査し、必要に応じて自社の商品やサービスに関する権利を特許等で守る対策を実施しています。また、社員を対象に知財セミナーを開催して、知財に関する意識の向上を図っています。

⑪情報セキュリティに関するリスク
⑫情報セキュリティに関するリスク
情報セキュリティ障害(ウイルス感染、ランサムウェア、外部からの攻撃、従業員の不注意など)、または、自然災害によるデータの喪失・破損、ソフトウェアやハードウェア、ネットワークの停止などにより、情報システムが機能せず企業活動が行えなくなる、秘密情報が流出し不利益を被る、サーバーが乗っ取られ、他社に損害を与えて信用が低下する等のリスクがあります。
リスク対策として、重要な情報システムを二重化するとともに、遠隔地やクラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。情報セキュリティとしては、ネットワーク、エンドポイント(個人デバイス&サーバー)、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素について、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的対策を実施するとともに、関連規程の整備やインシデント対応チームの組織化、ユーザ教育など、ソフトおよび体制面の整備も実施しています。そして、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、毎年、対策の点検と見直しを行っています。リスク対策として、障害発生時の被害軽減およびシステム・データの保護のため、重要な情報システムを二重化や、遠隔地ストレージ・クラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。情報セキュリティ面では、ネットワーク、エンドポイント(個人デバイス&サーバー)、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素に対し、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的な対策を施すとともに、強固なユーザ認証基盤による不正アクセスの防止を図っています。あわせて、利用者への教育・訓練やCSIRT(Computer Security Incident Response Team)によるインシデント対応訓練、関連規程の整備など、ソフト・体制面も強化しています。さらに、外部専門事業者によるアセスメントを定期的に受診し、不足している対策を特定・強化するなど、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して継続的な点検と見直しを行っています。

上記のプロセスを経て選定された2025年度の重点対応リスクは以下のとおりです。

①死亡災害のリスク
当社グループの製造部門において重大な労働災害が発生した場合、災害原因の調査と再発防止策対応により、生産活動に遅延が生じる可能性があります。また、現場部門で労働災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置などにより受注機会を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには社会的信用を失うことにより、事業活動にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。
リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。重大災害事故の発生を根絶するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、安全パトロール等で再発防止対策の実効性の確認も行っています。特に墜落災害の防止のために、安全監視員の配置や安全ブロック等のフェールセーフの活用も積極的に取り組んでいます。

②第三者災害のリスク
当社グループの事業活動において想定される第三者災害は、工場製品輸送中に第三者を巻き込む交通事故や、工事現場において資機材や工具の落下・飛散・倒壊によって第三者が被災する災害等が挙げられます。これらの事故・災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置等の行政処分により受注機会を失うだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償金の負担など、事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。
リスク対策として、輸送中の交通事故に対しては、事前に輸送ルートを確認して想定されるリスクを抽出した上で輸送計画書を作成しています。工事現場施工中の第三者災害に対しても、資機材や工具の落下・飛散・倒壊リスクを想定した対策を事前に立案しておき、施工計画書に反映させています。特に供用中の道路・鉄道の上空または近接作業においては、作業手順書にも対策を反映させています。

③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク
当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、独占禁止法、贈収賄行為の対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。また、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知しています。
https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

④検査不正の発生リスク
当社グループの事業の要は「安全」と「品質」であり、公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識しています。しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、担当者の個人判断で、このエラーを修正せずに立会検査で合格させようとする検査不正が起きる可能性も否定できません。
リスク対策として、日々の進捗確認や工程内検査など適切な管理によりリスク発生を低減しています。さらに、作業者を含む全従業員に対して、品質確保の正義感を涵養するための教育・指導を継続的に行っています。また、近年ではデジタル技術の積極活用によりデータ収集から処理、報告までのプロセスの省人化・自動化を図っており、人が介在できない報告書作成とチェック機能を働かせることで検査不正の要因を排除しています。加えて、組織・人員の膠着化による組織的な不正を防ぐため、定期的な人事異動を進めています。

⑤ハラスメント発生のリスク
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、全従業員を対象に、コンプライアンスおよび各種ハラスメントに関する教育を実施し、ハラスメントへの理解を促進させて予防しています。また、社内規程において、ハラスメント等の違反行為が確認された場合の内部通報窓口を設定しています。

⑥大規模災害・感染症等のリスク
「東京湾北部地震」、「南海トラフ地震」などの大規模地震、集中豪雨などの水害、津波の発生など、大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大により、工事の中断や事業場の閉鎖など、工程への影響や対策コストの増加が発生する可能性があります。
リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。

⑦事業環境の変化に関するリスク
中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定していますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。
リスク対策として、中期経営計画策定時に業績達成のための必要要素をモニタリング指標として抽出し、定期的なPDCAサイクルにより達成度や状況の変化を把握することで、中期経営計画策定時からの環境の変化を迅速に捉えてリスクの早期発見に努め、是正対策を講じています。

⑧人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、エンジニアリング関連事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。
リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。

⑨お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク
当社グループの製造部門でお客様の信頼を大きく損なう品質不適合が発生した場合、大規模な再製作が生じるなどにより、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性があります。また、現場部門で同様な品質不適合が発生した場合は、工程遅延により工期内の完成が困難となるリスクがあります。これらはお客様の評価の著しい低下を招き、競争力を大幅に損ねる可能性があり、事業活動の継続に重大な影響を与えるリスクがあります。
リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、品質マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。事業会社は、経営者の品質方針に基づき品質管理計画を立案し、実行します。また、過去の品質不適合事例を調査、分析することで再発防止策を立案します。その対策の実施結果は再度分析してPDCAサイクルにより継続的な改善を行うことにより、不適合件数を抑制しています。

⑩産業財産権の侵害・喪失のリスク
他社の産業財産権を侵害した場合、対象となった商品やサービスが継続できなくなる可能性があります。また、損害賠償を請求される可能性があります。他社の新たな産業財産権が競合する場合は適切に対応しなければ自社の商品やサービスに制限が発生する恐れがあります。
リスク対策として、知的財産室において、他社の産業財産権の動向を調査し、必要に応じて自社の商品やサービスに関する権利を特許等で守る対策を実施しています。また、社員を対象に知財セミナーを開催して、知財に関する意識の向上を図っています。

⑪情報セキュリティに関するリスク
情報セキュリティ障害(ウイルス感染、ランサムウェア、外部からの攻撃、従業員の不注意など)、または、自然災害によるデータの喪失・破損、ソフトウェアやハードウェア、ネットワークの停止などにより、情報システムが機能せず企業活動が行えなくなる、秘密情報が流出し不利益を被る、サーバーが乗っ取られ、他社に損害を与えて信用が低下する等のリスクがあります。
リスク対策として、重要な情報システムを二重化するとともに、遠隔地やクラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。情報セキュリティとしては、ネットワーク、エンドポイント(個人デバイス&サーバー)、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素について、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的対策を実施するとともに、関連規程の整備やインシデント対応チームの組織化、ユーザ教育など、ソフトおよび体制面の整備も実施しています。そして、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、毎年、対策の点検と見直しを行っています。

上記のプロセスを経て選定された2026年度の重点対応リスクは以下のとおりです。

①死亡災害のリスク
当社グループの製造部門において重大な労働災害が発生した場合、災害原因の調査と再発防止策対応により、生産活動に遅延が生じる可能性があります。また、現場部門で労働災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置などにより受注機会を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには社会的信用を失うことにより、事業活動にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。
リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。重大災害事故の発生を根絶するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、安全パトロール等で再発防止対策の実効性の確認も行っています。特に墜落災害の防止のために、安全監視員の配置や安全ブロック等のフェールセーフの活用も積極的に取り組んでいます。

②第三者災害のリスク
当社グループの事業活動において想定される第三者災害は、工場製品輸送中に第三者を巻き込む交通事故や、工事現場において資機材や工具の落下・飛散・倒壊によって第三者が被災する災害等が挙げられます。これらの事故・災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置等の行政処分により受注機会を失うだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償金の負担など、事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。
リスク対策として、輸送中の交通事故に対しては、事前に輸送ルートを確認して想定されるリスクを抽出した上で輸送計画書を作成しています。工事現場施工中の第三者災害に対しても、資機材や工具の落下・飛散・倒壊リスクを想定した対策を事前に立案しておき、施工計画書に反映させています。特に供用中の道路・鉄道の上空または近接作業においては、作業手順書にも対策を反映させています。

③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク
当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。
さらに、グループ各社の営業部門において、新任担当者に対して独禁法研修を行っているほか、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知徹底しています。
https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

④検査不正の発生リスク
当社グループの事業の要は「安全」と「品質」であり、公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識しています。しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、こうしたエラーが適切に処理されず、検査において不正が起きる可能性も否定できません。
リスク対策として、日々の進捗確認や工程内検査など適切な管理によりリスク発生を低減しています。さらに、作業者を含む全従業員に対して、品質確保の正義感を涵養するための教育・指導を継続的に行っています。また、近年ではデジタル技術の積極活用によりデータ収集から処理、報告までのプロセスの省人化・自動化を図っており、人が介在できない報告書作成とチェック機能を働かせることで検査不正の要因を排除しています。加えて、組織・人員の膠着化による組織的な不正を防ぐため、定期的な人事異動を進めています。

⑤ハラスメント発生のリスク
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響をおよぼす可能性があります。
リスク対策として、全従業員を対象に、コンプライアンスおよび各種ハラスメントに関する教育を実施し、ハラスメントへの理解を促進させて予防しています。また、社内規程において、ハラスメント等の違反行為が確認された場合の内部通報窓口を設定しています。

⑥横領等の不正行為の発生リスク
当グループは、国内外問わず、役職員の不正行為により各種法令に違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、必要に応じて再発防止対策を実施しています。
また、定期的な教育、研修などを通じてのコンプライアンス意識および健全な企業風土の醸成に努めています。

⑦大規模災害・感染症等のリスク
「東京湾北部地震」、「南海トラフ地震」などの大規模地震、集中豪雨などの水害、津波の発生など、大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大により、工事の中断や事業場の閉鎖など、工程への影響や対策コストの増加が発生する可能性があります。
リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ、各種保険の加入等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。

⑧事業環境の変化に関するリスク
中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定しておりますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。
リスク対策として、中期経営計画策定時に業績達成のための必要要素をモニタリング指標として抽出し、定期的なPDCAサイクルにより達成度や状況の変化を把握することで、中期経営計画策定時からの環境の変化を迅速に捉えてリスクの早期発見に努め、是正対策を講じています。また、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向けた施策の一つとして、国内有数のプレストレストコンクリート専業メーカーである株式会社ビーアールホールディングス(東京証券取引所プライム市場 証券コード:1726)株式への公開買付け(TOB)を2026年2月5日から実施しました。TOBは成立し、3/30より同社が当社にグループインしております。グループインに伴う両社のシナジーを早期に発揮するため、全社的に統合作業(PMI = Post Merger Integration)を推進していくとともに、今後も事業拡大に向けたさらなる戦略的アライアンスを検討していきます。

⑨人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。
リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。

⑩お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク
当社グループの製造部門でお客様の信頼を大きく損なう品質不適合が発生した場合、大規模な再製作が生じるなどにより、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性があります。また、現場部門で同様な品質不適合が発生した場合は、工程遅延により工期内の完成が困難となるリスクがあります。これらはお客様の評価の著しい低下を招き、競争力を大幅に損ねる可能性があり、事業活動の継続に重大な影響を与えるリスクがあります。
リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、品質マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。事業会社は、経営者の品質方針に基づき品質管理計画を立案し、実行します。また、過去の品質不適合事例を調査、分析することで再発防止策を立案します。その対策の実施結果は再度分析してPDCAサイクルにより継続的な改善を行うことにより、不適合件数を抑制しています。また、当社グループの外注委託先や製品購入先で発生した品質不適合については、再発防止策の立案・実施を外注先や購入先へ求めるとともに、事業会社は納品時の確認を徹底し、不適合品の混入を防止しています。

⑪産業財産権の侵害・喪失のリスク
他社の産業財産権を侵害した場合、対象となった商品やサービスが継続できなくなる可能性があります。また、損害賠償を請求される可能性があります。他社の新たな産業財産権が競合する場合は適切に対応しなければ自社の商品やサービスに制限が発生する恐れがあります。
リスク対策として、知的財産室において、他社の産業財産権の動向を調査し、必要に応じて自社の商品やサービスに関する権利を特許等で守る対策を実施しています。また、社員を対象に知財セミナーを開催して、知財に関する意識の向上を図っています。

⑫情報セキュリティに関するリスク
情報セキュリティ障害(ウイルス感染、ランサムウェア、外部からの攻撃、従業員の不注意など)、または、自然災害によるデータの喪失・破損、ソフトウェアやハードウェア、ネットワークの停止などにより、情報システムが機能せず企業活動が行えなくなる、秘密情報が流出し不利益を被る、サーバーが乗っ取られ、他社に損害を与えて信用が低下する等のリスクがあります。
リスク対策として、障害発生時の被害軽減およびシステム・データの保護のため、重要な情報システムを二重化や、遠隔地ストレージ・クラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。情報セキュリティ面では、ネットワーク、エンドポイント(個人デバイス&サーバー)、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素に対し、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的な対策を施すとともに、強固なユーザ認証基盤による不正アクセスの防止を図っています。あわせて、利用者への教育・訓練やCSIRT(Computer Security Incident Response Team)によるインシデント対応訓練、関連規程の整備など、ソフト・体制面も強化しています。さらに、外部専門事業者によるアセスメントを定期的に受診し、不足している対策を特定・強化するなど、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して継続的な点検と見直しを行っています。

報告セグメントが「橋梁」「エンジニアリング関連」「先端技術」「不動産」の4区分から、「橋梁」「システム建築」「エンジニアリング」「先端技術」「その他」の5区分に変更された。第7次中期経営計画(2025年5月公表)を受け、エンジニアリング関連事業からシステム建築事業を独立させたほか、不動産事業は「その他事業」に含まれる形となり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分で作成し直している。また、2026年3月30日に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社は貸借対照表のみを連結しており、業績は含まれていない旨が追記された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
それなお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
また、2026年3月30日に連結子会社化しました株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社の事業については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社およびその子会社の業績は含まれていません。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の工事の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連システム建築事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
エンジニアリング事業
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋・港湾構造物・港湾の設計・製作
土木構造物の設計・製作
・現場施工
超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC・保守
建築構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付船舶上架施設の設計・製作・現場施工・保守
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工・保守
コンクリート二次製品の製造・販売
先端技術事業
液晶FPD(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置等向けの高精密向け高精度フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の造
構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および・販売
不動産その他事業
不動産賃貸事業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に区分し、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
また、2026年3月30日に連結子会社化しました株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社の事業については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社およびその子会社の業績は含まれていません。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工
システム建築事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
エンジニアリング事業
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋・港湾構造物の設計・製作
土木構造物の設計・製作・現場施工
超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工・保守
建築構造物の設計・製作・現場施工
船舶上架施設の設計・製作・現場施工・保守
水処理装置の設計・製作・現場据付・保守
コンクリート二次製品の製造・販売
先端技術事業
FPD(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造
構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売
その他事業
不動産賃貸事業

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年の報告書では削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っています。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記載について、統合リスク管理委員会の委員長を「代表取締役社長」から「代表取締役」に、事務局を「企画室」から「経営企画室」に改めた。委員会の役割にグループの重点対応リスクの選定・モニタリングを、分科会の役割に年度ごとの振り返りの実施を追加し、分科会に「現場リスク」（グループ工事部門会議が主管）を新設した。人材リスクの主管組織名も「人材戦略会議」に変更している。

リスク管理体制

当社グループは、各事業会社・各部門で実施しているリスク管理の情報を集約し、グループ全体で包括的に管理するための組織として、取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」を設置しています。
当委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長(分科会長)を委員として構成されています。当委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長(分科会長)を委員として構成されています。分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。統合リスク管理委員会の事務局は、当社の企画室が担当しています。統合リスク管理委員会の事務局は、当社の経営企画室が担当しています。

各組織の役割

取締役会
グループリスク管理を行う組織・体制の審議・決定
グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の審議・決定
社内外開示対応の審議・決定
統合リスク管理
委員会
グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の検討・起案
分野別リスク管理活動計画の確認
分野別に洗い出したリスクを統合してリスクマップを作成し、情報共有
リスクをモニタリングし、必要に応じ指摘・是正
分野別リスク管理活動計画の確認とモニタリング、必要に応じて指摘・是正
グループの重点対応リスクの選定とモニタリング、対応策の協議
分科会
分野別リスク管理活動計画の作成
年度ごとの活動実績に基づく振り返りの実施
各部門のリスク管理活動の監督と分野別リスク管理活動計画の見直し
実際に発生した事象の確認・分析・情報共有
事業会社および
各部門
グループリスク管理基本方針・分野別リスク管理活動計画を共有
事業会社・各部門別の活動計画に基づきリスク管理を推進
実際に発生した事象の確認・分析、再発防止策の検討

分科会の主管組織等

分科会
主管組織
テーマ
関連方針・基準
事業会社
事業推進リスク
グループ企画室会議
事業継続
収益確保
投資の健全性
中期経営計画
企画担当
安全品質リスク
グループ安全品質委員会
安全衛生
品質管理
安全衛生方針
品質方針
安全品質担当
法務リスク
法務部
法令順守
人権
国内外すべての法令
YBHDグループ企業行動憲章
横河ブリッジグループ
企業行動憲章
贈収賄防止方針・人権方針
総務担当
総務リスク
総務人事部
BCP
広報
事業継続計画
国内外すべての法令
YBHDグループ企業行動憲章
横河ブリッジグループ
企業行動憲章
総務担当
財務リスク
財務連絡会
資本政策
与信
資金調達
損益予算
資金計画
経理担当
人材リスク
人的資本強化検討会議
人材戦略会議
人材確保
健康管理
人材育成方針
社内環境整備方針
人事担当
R&Dリスク
技術総括室
研究開発
知的財産
技術戦略・知財戦略
研究開発方針
開発担当
情報リスク
情報企画室
情報管理
サイバーセキュリティ
ガイドライン
情報セキュリティ基本方針
情報担当
生産リスク
グループ生産会議
生産体制
調達
品質方針・設備投資計画
サステナブル調達
ガイドライン
工場担当
現場リスク
グループ工事部門会議
現場部門のリソースの最適配分
安全衛生方針
品質方針
事業継続計画
工事担当
環境リスク
サステナビリティ委員会
気候変動
CO2対策
有害物質
環境方針
生物多様性方針
移行計画
総務担当

リスク管理体制

当社グループは、各事業会社・各部門で実施しているリスク管理の情報を集約し、グループ全体で包括的に管理するための組織として、取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」を設置しています。
当委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長(分科会長)を委員として構成されています。分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。統合リスク管理委員会の事務局は、当社の企画室が担当しています。

各組織の役割

取締役会
グループリスク管理を行う組織・体制の審議・決定
グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の審議・決定
社内外開示対応の審議・決定
統合リスク管理
委員会
グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の検討・起案
分野別リスク管理活動計画の確認
分野別に洗い出したリスクを統合してリスクマップを作成し、情報共有
リスクをモニタリングし、必要に応じ指摘・是正
分科会
分野別リスク管理活動計画の作成
各部門のリスク管理活動の監督と分野別リスク管理活動計画の見直し
実際に発生した事象の確認・分析・情報共有
事業会社および
各部門
グループリスク管理基本方針・分野別リスク管理活動計画を共有
事業会社・各部門別の活動計画に基づきリスク管理を推進
実際に発生した事象の確認・分析、再発防止策の検討

分科会の主管組織等

分科会
主管組織
テーマ
関連方針・基準
事業会社
事業推進リスク
グループ企画室会議
事業継続
収益確保
投資の健全性
中期経営計画
企画担当
安全品質リスク
グループ安全品質委員会
安全衛生
品質管理
安全衛生方針
品質方針
安全品質担当
法務リスク
法務部
法令順守
人権
国内外すべての法令
YBHDグループ企業行動憲章
贈収賄防止方針・人権方針
総務担当
総務リスク
総務人事部
BCP
広報
事業継続計画
国内外すべての法令
YBHDグループ企業行動憲章
総務担当
財務リスク
財務連絡会
資本政策
与信
資金調達
損益予算
資金計画
経理担当
人材リスク
人的資本強化検討会議
人材確保
健康管理
人材育成方針
社内環境整備方針
人事担当
R&Dリスク
技術総括室
研究開発
知的財産
技術戦略・知財戦略
研究開発方針
開発担当
情報リスク
情報企画室
情報管理
サイバーセキュリティ
ガイドライン
情報セキュリティ基本方針
情報担当
生産リスク
グループ生産会議
生産体制
調達
品質方針・設備投資計画
サステナブル調達
ガイドライン
工場担当
環境リスク
サステナビリティ委員会
気候変動
CO2対策
有害物質
環境方針
生物多様性方針
移行計画
総務担当

リスク管理体制

当社グループは、各事業会社・各部門で実施しているリスク管理の情報を集約し、グループ全体で包括的に管理するための組織として、取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」を設置しています。
当委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長(分科会長)を委員として構成されています。分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。統合リスク管理委員会の事務局は、当社の経営企画室が担当しています。

各組織の役割

取締役会
グループリスク管理を行う組織・体制の審議・決定
グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の審議・決定
社内外開示対応の審議・決定
統合リスク管理
委員会
グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の検討・起案
分野別リスク管理活動計画の確認とモニタリング、必要に応じて指摘・是正
グループの重点対応リスクの選定とモニタリング、対応策の協議
分科会
分野別リスク管理活動計画の作成
年度ごとの活動実績に基づく振り返りの実施
各部門のリスク管理活動の監督と分野別リスク管理活動計画の見直し
実際に発生した事象の確認・分析・情報共有
事業会社および
各部門
グループリスク管理基本方針・分野別リスク管理活動計画を共有
事業会社・各部門別の活動計画に基づきリスク管理を推進
実際に発生した事象の確認・分析、再発防止策の検討

分科会の主管組織等

分科会
主管組織
テーマ
関連方針・基準
事業会社
事業推進リスク
グループ企画室会議
事業継続
収益確保
投資の健全性
中期経営計画
企画担当
安全品質リスク
グループ安全品質委員会
安全衛生
品質管理
安全衛生方針
品質方針
安全品質担当
法務リスク
法務部
法令順守
人権
国内外すべての法令
横河ブリッジグループ
企業行動憲章
贈収賄防止方針・人権方針
総務担当
総務リスク
総務人事部
BCP
広報
事業継続計画
国内外すべての法令
横河ブリッジグループ
企業行動憲章
総務担当
財務リスク
財務連絡会
資本政策
与信
資金調達
損益予算
資金計画
経理担当
人材リスク
人材戦略会議
人材確保
健康管理
人材育成方針
社内環境整備方針
人事担当
R&Dリスク
技術総括室
研究開発
知的財産
技術戦略・知財戦略
研究開発方針
開発担当
情報リスク
情報企画室
情報管理
サイバーセキュリティ
ガイドライン
情報セキュリティ基本方針
情報担当
生産リスク
グループ生産会議
生産体制
調達
品質方針・設備投資計画
サステナブル調達
ガイドライン
工場担当
現場リスク
グループ工事部門会議
現場部門のリソースの最適配分
安全衛生方針
品質方針
事業継続計画
工事担当
環境リスク
サステナビリティ委員会
気候変動
CO2対策
有害物質
環境方針
生物多様性方針
移行計画
総務担当